デフレとばらまき政策

良いばらまきと悪いばらまき。

赤字によるばらまき政策は、もともとケインズ政策の支柱となるものだ。財政が赤字になっても、景気が回復し税収が増えるから、財政出動による公共投資や雇用確保などの補助金政策や低金利政策が是認されているのである。今やこれが金科玉条のように扱われています。

しかしデフレにおいてこれは正しかっただろうか。日本の莫大な借金はどのように作られたのであったか。
経済の基礎的条件が変わればケインズ政策も何の役にも立たないのだ。デフレでは単なる借金の増大策であり経済縮小策に過ぎないのである。（デフレ・インフレの一般理論第１章参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi ）
日本の経済学者や為政者はこれが分からず日本を大借金国にしたのであった。

ダムの建設、高速道路や幹線道路建設、港湾、学校の耐震化、保育所の創設、生産刺激のための低金利、開発研究費、合理化推進費、雇用調整金などすべてが無駄になったのである。それは見返りのあるばらまきではなかったからである。理論的にも無駄なばらまきだったのである。

これからもデフレで有る限りこのような方向への資金投入は、大規模に何百兆行っても、無駄になるだろう。また逆にきめ細かく微に入り細に入り行っても借金が減ることはないだろう。

デフレは、資金が市場から大量に失われ、生産量に比べ消費額が著しく減少した状態の経済である。この時全体の貯蓄以上に借金が多いため、生産量を刺激し増やしても、消費がそれに対応して伸びず、所得の増加分以上に借金が増えるためこのような現状を招くのである。

このようなデフレの状態にある場合、すなわち消費が生産量に比べ著しく減じている状況（所得線の角度が４５度以下の所得線が支配する市場）では、消費額を増やす方が生産量がそれ以上に伸びることが分かる。すなわち消費への給付額以上に所得が伸びるのである。
同じばらまきでも消費が増える方向への投資は、投資額以上の所得の増大が予想され、経済が成長するためばらまきではなく、確かなデフレにおける経済成長策なのである。

このように赤字財政のばらまき投資による生産刺激策は、正常な経済では、成長政策になるが、デフレでは経済縮小策になる。これは日本経済がこの２０年間に実証した世界に冠たるものであろう。骨太政策、上げ潮政策、低金利過剰融資策は借金を増大させ経済を縮小させデフレを促進したのであった。

現在盛んに多くの経済学者、政治家、新聞、などが、
民主党のマニフェストの子供手当や、ガソリン税の低減、高速代金の低減をばらまきと言って嘲笑している輩が多いが、彼らこそ嘲笑されるべきなのだ。

それゆえに消費者に幅広く、薄く資金を直接に給付することが消費額を増やし生産額を増やすことに結び付く。デフレは４５度以下の所得線が支配する市場である。資金を幅広く薄く消費者側に供給すれば、乗数効果のような拡大再生産が起こり予想以上の早さで所得線の角度が上昇するであろう。

例えば、高速代金を低減し、消費者がその分を他の消費に回す用に仕向ける方法や、ガソリン税を低減する方法、子供手当もある程度効果があるであろう。最も効果のあるのは消費税を低減することである。

住宅ローン破綻懸念者のローンの肩代わり、生活保護以下の所得所帯への給付、雇用保険期間の延長、雇用保険の満額支給など。このような以前はばらまきと批判された政策も経済の基礎的条件が変わるとそれは成長政策になるのである。

なるほどこれらの消費者側への消費の刺激策も、財源が必要であり、赤字財政にして成長を促すものである。それゆえ確かにばらまきであろう。しかしこれらは明らかに理論的にばらまき額以上に所得の増大をもたらすものである。それ故財源以上の効果が見込めるため、徒にばらまきや無駄というべきではない。赤字を出してもそれ以上効果があるので正常な経済対策なのだ。

このことから同じばらまきでもデフレの場合、生産者への刺激や、生産量の増大に掛けるお金は、経済を縮小させ、借金を増大させるため１００％ばらまきで浪費であることがわかろう。

しかし消費者への直接給付による消費刺激策や、消費額を増大させる政策は、デフレの場合、生産量以上に所得を増大させ、景気を回復させるものであり、掛けた費用以上の効果を上げるものである。それ故立派な経済成長戦略である。

デフレにおいて高速道路を建設するより、高速代金を低減し消費者に還元する方が経済が成長するのである。しかし今また国交省などは、正しいデフレの成長策を止め、間違った経済縮小策を取り始めている。
私達はいつになればこういった馬鹿げた政策から逃れられるのだろうか。

このことを理解しなければ、日本は本当に破綻するであろう。それは単に経済学者の無知無学である。ケインズがあるいは教科書が書いていなかったからは理由にならない。しかしその影響は我々一般の隅々まで及ぶのだ。

新聞紙上などでのばらまき云々の攻撃は、民主党のマニフェストを変更させ、日本を再び間違った借金地獄へと向かわせている。負債が千兆越えるのもまもなくであろう。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonuisi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

追記

（最近子供手当の満額支給を止めて、保育所の増設や、教科書の無償化や、給食費の無償化を進めるらしいが、これが余計に無駄を浪費することは明らかであろう。デフレでは、消費に直接給付が経済を活性化させるのであり、保育所の増設、給食費の無償化、教科書の無償化は、生産への公共投資であり、生産者への補助金に過ぎないのである。だから無駄な浪費である。少ない財源をより悪い方向へ仕向けるものであり、ばらまきの典型である。）

コメント
01. 2010年5月07日 21:40:59: clRo6ceAlo 同感ですね。国民の負担軽減が一番景気にも効果があると思います。 相変わらずマスゴミは間違った方向へ誘導しようとしています。 給食の無料化や教科書の無償化は、さほど金を食うわけではなく、やはり、本命は保育所の増設でしょう。天下りの利権となりますからね。 長妻大臣は公約どおりと言っているのに、別の意見がでるというのは、官僚が糸をひいているのでしょうか。
02. 2010年5月08日 01:09:07: qpn9RW0qW2 官僚は政策をする基準について「生産性を伴うかどうか」で決める傾向があります。合理的に考えて経済効果があるといっても、役人的意思決定にそぐわないとなると実際にはどうなのかとは思います。 この際公共投資ならぬ「公共消費」でもやってもらったらいかかでしょうか。
03. 2010年5月08日 12:44:12: NVnBM2wcvE 私は、普通課の高卒です、ケインズとかマルクスとかオースリア派とかの経済書は開いた事は有りませんが、ネットから吸収した私の考えを書きたいと思います。 現代の世の中の、機械化、自動化と言う、産業の、この物凄い、変化は↑の経済書では想定が出来ている事なのでしょうか？ 高々100年の間に、人類の経済活動の変化は、100年前の経済学者でも予測は付かなかったであろうと、推察します。 現代的産業機械や、コンピュターが出現するまでは、大抵の経済活動に人手が掛かりました。 現代では、昔の人達の100人分の仕事を1台のＮＣ工作機械や、大型のトラック、建設重機等を使い一人で100人分の仕事をこなします。 事務系の仕事にしても、100人の事務員が、ソロバン、電卓をたたいて手計算で、作り書き上げていた各種、経理の資料を1台のパソコンと会計ソフトがあれば一人で出来ます。 流通にしても、レジでパートの人がバーコードで読み取った売上情報が、本店のパソコンの会計ソフトに、ダイレクトに入り、その間の人手は一切有りません。 1台のバーコード読み取り機が、1日何千、何万？もの売上げ情報を読み取り、しかもスーパーにはその読み取り機が、何十個も有ります（レジの数だけ）、そしてそれだけの情報が人手を経ずにコンピューターに入り計算、解析の処理に使われる。 科学や、設計の分野でも、科学者が仮設した実験や、設計者が書いた図面を元に、試験や実験、試作、改良などを、手作業で時間と、お金と、手数を掛けてやっていたのを、ほぼコンピューターの中でこれらの作業をシュミレーションして99％以上の完成品を1回で作り上げます。 個人作業の現場でも、1台の電動機械、工具等が有ればそれだけで、数人から、数十人分位の仕事をします。 現代は、こう言った、電子機器、機械、設備、施設等が発達し過ぎた為に、供給能力が需要を通り越している現状で有り、この状態が、維持、発展するのであれば実体経済の供給過多は解消しないと思いますが、如何でしょう？ またこの状態が続くというのは、供給過多の供給分を無理に吸収する為に不必要な物やサービスを作りすぎで、地球の負担に繋がるとも思いますが如何でしょう？ 先にあげた経済書の中にはこう言った想定は織り込み済みの話なのでしょうか？ こう言った観点からのデフレとばら撒きについて、皆さんからの意見を伺いたい。
04. 地には平和を 2010年5月09日 08:57:42: inzCOfyMQ6IpM: qdoMTbrOs6 生産技術が発展し少しの労働で多くの商品が生産される様になったという事は分配ができればみんなが豊かに成れるという事なのだがそうはならないのは生産された大量の商品が私的に所有されているからである。タダではやれないって事。ではどうすればいいか？その商品が欲しいのに買う金が無いから買えない人に政府が給付すればいい。商品を売る方は金と交換なのだから文句は無い。タダで金をやるのは良く無いという人がいるが、仕事も給料も満足に与えられない社会の責任なのだ。
05. 地には平和を 2010年5月09日 09:01:08: inzCOfyMQ6IpM: qdoMTbrOs6 4番のコメントが舌足らずでした。政府が給付するのはお金です。
06. 地には平和を 2010年5月09日 09:11:53: inzCOfyMQ6IpM: qdoMTbrOs6 官僚が国民にお金を給付したがらないのは自分達の役割が無くなるからです。高速道路を作ればゼネコンからワイロが貰えるが国民に給付しても国民からはワイロは取れないって事。だから箱物作りばかりに金を回すのである。
07. 地には平和を 2010年5月09日 09:15:14: inzCOfyMQ6IpM: qdoMTbrOs6 官僚とゼネコンは国を食い物にしてきた寄生虫なのである。
08. 2010年5月09日 15:11:39: NVnBM2wcvE 地には平和を、さん コメント有り難うございます。 金を配ればいいんだよ！ではお世話になりました、まだ今日もコメントが入っているようですね。 金を配ればいいんだよ！ではコメントの量が増え、話しも高度になり、申し訳有りませんが、途中棄権しました、それらの中で吸収して、考えた事を改めて伺いたく、この投稿の趣旨に合わせて？コメントを入れた次第です。 私の考え、>>03この有り余っている？、余剰生産能力を、買ってくれる人が居ないと言う事で遊ばして置くのは、勿体無いと思っております。国民は今までの半分の量の労働をすれば、自動化した機械が、後の半分を補ってくれるから、後は好きな事をすれば良い。 それで、国民がのんびり働き、ゆったり生活が出来る工夫を見つけて、幸せに暮らせればと、浅はかな？庶民感覚で思っています。 地には平和をさんの「金を配ればいいんだよ！」も、その考えの一つだと思います。
09. 地には平和を 2010年5月09日 18:29:12: inzCOfyMQ6IpM: ZHsQ5CtlJI 8さん その通りです。有り余る生産力は1人当たりの労働時間の短縮の条件を作っているのですが労働の分配はうまくいってません。失業者がいる一方で過労死する人がいるという不合理な状態です。このようなアンバランスが生じている原因は利潤追求の為に意図的に失業者が常に多数いる状態にしたりサービス残業をさせるという事があると思います。完全雇用を政府に義務付け労働時間を企業に守らせて余裕がある企業には雇用を増やすように指導する事が必要です。こういった労働政策の上に貧乏人にお金を配るという政策が必要なのです。
10. 2010年5月09日 18:35:47: 2FMOGh4KZh あとは、トップセールスと円安誘導ですね。 自民党は、外交能力がゼロだ。 いかにも立派なことを言ってるけど、結局、アメリカに行くだけ。行ってへらへら笑いながら酒くらってるだけ。 自民公明みんなの党は、トップセールスなんてやったことない。できない。能力が無い。 ●トップセールスは、 日本の技術、新幹線、原子力、太陽電池、燃料電池、通信技術、スマートグリッド、電気自動車、テレビ・ディスプレー、携帯、半導体、ＬＥＤ照明・・いくらでもある。（スパコンは売れないけどね。） ●つぎは、円安誘導だね。 いくら技術があっても、安くなければうれない。ウォン安の韓国に勝てないわけだよね。 自民公明みんなの党はやってこなかったね。なんでなんだ？ 自民公明みんなの党は、国賊売国奴だからか？ばかだからか？

11. 2010年5月11日 00:15:21: xgXVcDnMjk ０３さん ケインズは、こうなることを想定していましたよ 恐らく１０年後は、さらに雇用を不要とする社会になるでしょう
12. 2010年5月12日 14:06:11: v0hkDOfmH6 ー暴言有理ー ようするに波及効果の違いのことをいっているのだろう。 何次にも及ぶ、政府の公共投資計画では、被投資企業も政府需要を織り込み済みである。波及効果の差とは投資の質の差である。 日本のケインズ政策はクラウディング効果により、一般消費を抑制するだけの収奪経済機構と成り果てている。 未だに通貨政策を含めた計画経済を信用しているものは、社会主義経済計画論争を待つまでもなく、社会主義の失敗から何も学んでいない。 簡単に言えば、どんな理想主義を掲げようと、官僚、政治家、エリートの経済計画は必ず失敗するということを。 民主主義システムの改良によっても、各個人のエコノミーへ適正に干渉することは不可能だ。官僚に収奪の機会を与え、社会をより厳格に階層化するだけだ。 日本の公共投資政策など、ウクライナの食料徴発で飢餓とセットだったスターリンの重工業化政策とどこが違う？
13. 2010年5月13日 06:09:01: LeP1Crp816 >>11さん 03です。有り難う御座います。 ＞恐らく１０年後は、さらに雇用を不要とする社会になるでしょう。 私もそれを連想できます、雇用から余った人や、過剰な生産能力は今後の未来にどう作用するのか？
14. 2010年5月14日 00:09:20: FukdqSbJEQ 13さんへ いくら産業が機械化しょうが最低限の人手は必要だと思います、かと言っても全ての人に仕事はいきわたらないので働きたい人に仕事を与えるにはワークシェアしか方法が無いと私は考えます 後、過剰な供給とその消費を充足するためにはベーシックインカムを導入して、BIと言えども給付額を増やしていくのが良いような気がします
15. 2010年5月14日 12:33:31: TFMnFZBsHA 最終的には例えば全世界が１万人規模だと仮定すると、２千人ぐらいの人が働くだけで十分生産がまかなわれる社会が来るでしょうね。生産手段をもたない人の反逆によって共産時代がやってきて、働くことが名誉になるでしょう。 それまでまだまだ開発することがたくさんあるから２００年先ぐらいでしょうか。日本も早くデフレを解消して、余力を世界の開発に向かわなければなりません。今の全世界に渡るデフレはその実現を遅くする可能性がありますね。それは日本が鍵を握っているかもしれません。

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