ギリシャ問題に解決策があるとすれば、ギリシャへの債権を諦め、デフォルトにしてユーロから除名するしかないといえるでしょう。ＴＯＲＡ

株式日記と経済展望
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ギリシャ問題に解決策があるとすれば、ギリシャへの債権を諦め、
ギリシャをデフォルトにしてユーロから除名するしかないといえるでしょう。

［東京　７日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比４００円を超える下落となっている。欧州の債務危機拡大への懸念から欧米株が急落、為替市場でも円高が進んでいることから輸出株や金融株を中心に売りが先行している。

　ただ、米ダウが６日の市場で一時、９９８．５０ドル安と取引時間中としては過去最大の下げ幅を記録したのは、ある大手行のトレーダーによる取引ミスが原因との見方も一部に出ているため、「売り一巡後は４月米雇用統計などを前に様子見ムードが強まる可能性もある」（大手証券情報担当者）という。

［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日のニューヨーク外国為替市場ではギリシャ問題の拡大懸念からユーロが急落した。この日は、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が理事会後の記者会見で、ＥＣＢは今回の理事会で国債の買い入れについて討議しなかったと発言。ギリシャの債務危機への新たな対応策を示さなかったことから、ドルと円に対する逃避買いが膨らんだ。

　さらに、午後中盤の米株式市場で株価が急落したことを受け、ユーロは下げ足を速めた。

　ユーロ／ドルは一時１．２５２３ドルまで下落。その後は２００９年３月以来の安値となる１．５％安の１．２６２２ドル近辺で推移した。

　フォレックス・ドット・コムの主任外為ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏はユーロ急落について「市場は完全に売り一色となった」とし、「欧州のソブリン債懸念が発端となり、完全なパニック状態になった」と述べた。　

　ギリシャでは緊縮財政措置に反対する市民が首都アテネで抗議デモを繰り広げており、ユーロ圏に対する信頼感が揺らいでいる。ＧＦＴの外為調査部門を統括するキャシー・リエン氏は「現時点でユーロを支援するには、大きく注目を集める何らかの発表が必要だ。ただ、こうしたものはトリシェＥＣＢ総裁からは出てこなかった」と述べた。

　ＥＣＢは今回の理事会で、予想通り主要政策金利を過去最低の１．００％に据え置くことを決定。トリシェ総裁は理事会後の記者会見でギリシャ問題について、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥ることは「論外だ」と述べた。

　ロイターのデータによると、ユーロ／円は一時１１０．６５円まで下落、２００１年以来の安値を更新した。その後は５．２％安の１１４．０９円で推移した。

　円もリスク回避に伴って買われる傾向があるため、この日の取引でドルが下落したのは、主要通貨の中で円に対してのみ。ロイターのデータによると、ドル／円は８８．０３円と４％を超えて下落、２００９年１２月以来の安値をつけた。また、この日１日の下落率は１９９８年１０月以来の大きさとなった。

財政が困窮しているギリシャへの支援がドイツを中心とするＥＣ各国、ＩＭＦから出されているのですが、正直言ってこれは何の解決策にもなっておりません。この問題に解決策があるとすれば、ギリシャへの債権を諦め、ギリシャをデフォルトにしてユーロから除名するしかないといえるでしょう。

　当然既に買ってしまっているギリシャ国債が紙くずになる訳ですから、既に何兆円分も持っているドイツは痛手となる訳で、それは出来ないという事で金融支援を決定したのでしょうけれども、これは問題の先送り以外の何物でもありません。こんな手のさしのべ方をしたところで、底なし沼に引きずり込まれるだけです。何せ今のギリシャは溢れかえっている公務員がゼネストを起こしており、もはや国として機能していないのです。こんな状態の国にいくらお金を支援したところで、どぶにお金を捨てるのと一緒です。

　ＥＣ各国が、ドブにお金を捨てる決断をしたのですから、ユーロは売られて当然ですし、ギリシャだけの問題は正常な国にも飛び火するのは明らかなのです。そして、飛び火して直ぐに燃え上がる可能性が高いのがポルトガルであり、イタリアであり、スペインであるのです。ギリシャに対しては支援したのに、他は支援しないという訳には行かなくなりますし、これらが燃え上がるのも時間の問題としかいいようがありません。

　そして、その炎が英国に燃え移った時に、第二次世界金融危機の到来という事になる可能性が高いかと思います。というよりも、世界金融危機は終わっておらず、あくまでも第二波到来というだけの話でありますので、この金融危機に対してどんな名前が付くかは分かりませんが、とにかく相当酷い事態に至る可能性が高いと見ておくべきでしょう。

　もう一つだけ解決策があるとすれば、問題を先送りしている間に世界の景気が回復してくれればという事があるのですが、これはおそらく無理でしょうね・・・。確かに新興国の景気は旺盛かと思いますが、それを支えているのは先進国の金融緩和政策であり、それももはや限界は近いと見るべきです。

　新興国の代表格である中国ですが、上海万博は不発に終わりそうな気配も見え始めておりますし、お金をばらまき過ぎたために、とにかく物価の上昇に歯止めがかからず、金融の引き締めを実行しない訳には行かない状況になってきているのです。にも関わらず、既に株価は年初来安値を更新している状態であり、この問題をどうやって片付けるつもりなのか・・・。ちょっと想像難しい状態であります。輸出を伸ばしたい米からの元切り上げ要求も根強く、見通しは決して明るくないとしかいいようがありません。

　そして、これらの問題は日本にとっても人事ではないという事です。日本は国民の預貯金を無断借用し、それを公共事業に振り分けるという悪行を続けており、今尚預貯金に余裕があるためにそうした動きに歯止めがかかっていないという、とんでもない状況が続いているのです。後数年はこんな無茶な状態も続けられるかも知れませんが、そろそろ国民も危機感を抱き始めているのではないでしょうか。債務のＧＤＰ比はギリシャよりも酷い状態ですし、明日は我が身と心構えしておく必要があるのではないでしょうか。

　そして、肝心の株価ですが、既にピークアウトはしていると見て良く、下手な押し目買いは命取りとなりかねません。世界にはマネーが溢れており、一方通行で下落という事はないかと思いますが、それが故に間違った行動をしてしまう可能性が高い相場になると思われます。

　世界が目先の痛みを嫌う限り、問題は深刻化し続けるのです。癌を治すのに必要なのは、放射線治療であり、手術であり、生活習慣の改善でありなのですが、麻酔で痛みをごまかし続けていても治る訳がないのです。今の世界は、正にこの麻酔で痛みをごまかしている状態であり、治そうという勇気がないというか、政治家が国民にそれを説明出来ずにいる状態であるといえるでしょう。儲かるのはそうした事実を知り尽くしている一部の富裕層のみという事になってしまうのでしょうね・・・。

（私のコメント）
当ブログは株式日記と題していますが、ブログを始めた頃は株式投資をしていたのですが、コイズミ政権が誕生してその経済政策に失望して株式投資から手を引いてしまった。一国の総理大臣が株式市場に関心が無いのは日本ぐらいだろう。昔は政治資金を株式投資で稼いでいた頃がありましたが、マスコミの批判が大きくなって政治家は株に手が出せなくなってしまった。

政治資金を株で稼いでくれれば株式市場の活性化にもなるし、政治銘柄と噂されるだけでも株価は上がる。小沢一郎みたいに不動産屋で政治資金を稼ぐ手段もありますが、沖縄の普天間問題も不動産がらみの問題なのだ。しかし政治家さんたちが株式にもっと興味を持ってもらっていれば、国際金融問題にも強い政治家が出来るだろう。

もちろん政治家と株式相場というとインサイダー取引がつきものですが、ちょうちんが沢山付いてくるから活性化にもなるのですが、仕手株も最近では死語になってしまったようだ。株式相場が低迷した時は仕手株でにぎわいをもたらして来たのですが、最近ではコンピュータでアルゴリズムで株を売買してくるから個人投資家は手も足も出なくなってしまった。

ニューヨーク証券取引所では株の誤発注による１０００ドル近い暴落がありましたが、先物取引で単位を間違えて１０００倍も多く売り注文を出してしまったらしい。つまりコンピューターを使えば実際には存在しない株式数の売買が成立してしまう。日本でもジェイコム株で誤発注事件がありましたが、昔ならありえないことだ。

もしこれが意図的な誤発注であるとすれば犯罪になる。コンピューター同士の売買だからあらかじめ誤発注をプログラムしておけば誰も手が出せない間に利益を取ることが出来る。コンピューター売買は一秒間に数百回もの売買に分散させてしまうから不可能な売買も可能にしてしまう。だから誤発注があったかも突き止めることが難しい。先物取引だから実際に株を持っているわけではなく指数だけの取引だから金のある方が必ず勝ことが出来る。あるいは誤発注ではないのかもしれない。

ギリシャの問題はサブプライムよりも大きな問題になるだろう。国債などの債券市場は株式市場よりも桁外れに規模が大きい。そしてギリシャ国債がデフォルトして紙切れになってしまえばＣＤＯに組成されているからどこにどれだけ紛れ込んでいるのか疑心暗鬼になり売買が成立しなくなる。ＣＤＯの組成は複雑怪奇だからサブプライムローンが小さなものであっても格付けから暴落して手が出せなくなってしまう。ましてやギリシャ国債がデフォルトすれば影響がどう出るか全く分からない。

このように最近ではコンピューター取引やデリバティブやＣＤＯやＣＤＳなど何がどう絡んでいるのか中身が全く見えない。誤発注にしてもコンピューターのアルゴリズムを解析してみなければ分からないのだろう。株価が異常な動きを示せばコンピューターもそれに合わせた売り注文を出すから誰がどう誤発注をしたのかも分かりにくい。

日本のジェイコム株のような単純な誤発注ならすぐに分かりますが、コンピューターによる完全自動売買で誤発注があること事態が信じられないのですが、株式売買は自動化されてロボットが株式売買をしている。もし株式分析ソフトが正常で売りの指示を一斉に出したらこうなるのかもしれない。ギリシャ問題でヨーロッパで変調が出ていたからだ。

ギリシャ問題はしばらくの先送りは可能でも、ギリシャ国民が緊縮財政を受け入れる様子は無いようだ。ギリシャは三人に一人が公務員であり５６歳から年金が出る。働いて真面目に税金を納める人がいないのに年金や公務員給与で出る一方では大胆なリストラが必要だ。しかし公務員のデモは収まりそうもない。遅かれ早かれギリシャはデフォルトするだろう。

ギリシャがデフォルトすればＰＩＧＳ諸国にも金融危機が広がる。ニューヨークの金融ロボットはそれを素早く分析して売り指示を出したのかもしれない。１９９８年のロシア危機も今回のギリシャ危機も状況は似ているのだろう。ロシアもＩＭＦが一度は救いましたが結局は破綻しました。その結果ヘッジファンドのＬＴＣＭが破綻した。ＬＴＣＭのコンピューターはロシアのデフォルトを想定していなかった。

ＬＴＣＭは割安だったスペインの国債を買い割高だったアメリカ国債を売っていた。それがロシアのデフォルトでＬＴＣＭは股裂きにあってしまった。ロシアのデフォルトでアメリカ国債が値上がりしてスペイン国債が暴落したからだ。今回も危険回避でドルや円が買われていますが、結局は経済力から見れば日本とアメリカが強いのだろう。

しかしアメリカも中国がおかしくなれば米中経済は一蓮托生だからドルも危ない。結局は円ばかりが買われて、一番強い経済力を持つ国が生き残るだろう。日銀は慌てて２兆円を市場に資金供給しましたが、円高と言う事は日銀に資金供給を求めている信号であり、世界経済は円とドルが支えている。ユーロはギリシャを切り捨てないと埋没してしまうかもしれない。

問題はギリシャの次はどこかと言う事ですが、ＰＩＧＳ諸国ばかりでなくＢＲＩＣｓ諸国にも飛び火するかもしれない。Ｓ氏が言うように中国も元の切り上げを迫られてどうなるか分からない。インドも絶好調ですが先進国からの資金が回転しているからですが、いったん危ないと噂が広まればギリシャのような目に遭うだろう。次ぎは日本だという人がいますがどうして円が買われるのか分かっていないようだ。

　
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