http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100406/346744/?ST=network

慶應義塾大学の国領二郎教授，金正勲准教授らがネットビジネスに関する政策検討などを目的に立ち上げた「ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム」のシンポジウムが2月上旬に開催された。シンポジウムには内藤正光総務副大臣，近藤洋介経済産業政務官，津村啓介内閣府政務官（IT戦略担当）といった民主党政権のICT分野の中枢メンバーのほか，ソフトバンクの孫正義社長，グーグルの村上憲郎名誉会長といったネット企業のトップが顔を並べた。

　出席者の中で会場を最も沸かせたのはソフトバンクの孫社長。「国家の成長戦略は伸ばしやすい分野を伸ばす。過去十数年で最も伸びているIT分野をさらに70兆円分成長させ，日本を情報立国にすべき」とぶち上げた。分かりやすい考え方を先に示して結論に導こうとする孫社長のプレゼンは，政治家顔負けといったところだ。

　このようなビジョン提示型の政策立案は民主党政権のアプローチとよく似ている。そのためか，ここに来て孫社長と民主党政権が急接近している様子が見える。例えば原口総務大臣は最近の新聞インタビューなどで，孫社長がよく口にするNTTの光インフラの分離などに触れ始めている。

　こうなると穏やかでいられないのがNTTグループ。自民党政権下でNTTは族議員と結び，密室で政治決着へと導くやり方を得意としていたが，政権交代後は民主党とのパイプ作りに苦労している様子が聞こえてくる。

　それならいっそ，従来とは違うやり方で，日本の成長に寄与するような自らの戦略を広く提示してはどうか。オープンな場での政策論議が深まるのであれば大歓迎だ。

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コメント

株式市場が大きく動いているようです。日経平均も今日の後場に入り、日銀或いは公的資金が動いたのかどうかわかりませんが、戻してきているようです。孫さんでもだれでもいいのですが、今の政治にエネルギーを与えるきっかけをふきこんでもらいたいものです。

今回のギリシア危機なる材料は、尾を引いているようであり、本質的な問題は、世界的に雇用、年金問題へと行き着くのかもしれません。

ただ、株式市場は、調整となるならば今まで上がり続けたのですから、もうひと押しの下げを伴って上げた方がさらなる上昇エンジンがつくのかもしれません。

今の政局をみていますと、日本株の場合は、下がり続ける可能性すらありますが。

しかし、ポッポ総理、そしてその政権は、どうなっているのでしょうか。多分、これまでの動きをみていますと、もはやポッポ総理および今のスタッフの閣僚では、あらゆることに改革など手もつけられないのではないかとも感じます。

沖縄県の騒動にしても米国に現実を理解させる出来事のような話をしている議員もいましたが、日本が真剣な議論で日本から米軍は出ていってほしいと今の政府が対等という気持ちで話し合えば、たぶん米国にしても一旦は、日本から出ていくとは感じますが。
ただし、その後国体がどうなるのかわかりませんが。

日本の政権、官僚内では、米国軍に日本から出ていってほしくないという勢力がいることは確かですし、国防というものをあまり理解していない議員も多いことも確かなのかもしれません。

ある外国の友人と以前話していましたら、日本と北朝鮮は、良く似ているとこぼしていました。北朝鮮もデノミをし、国経済の政策は失敗したようにもみえますが、官僚からみれば成功したかのようにもみえ、日本も国民からみるよりも官僚組織からみれば成功といえることを今までしてきたのかもしれません。

政界、国民にエネルギーがあれば、ポストポッポ総理という話題が出てくるとは感じますが、自民党から民主党と坊ちゃん総理を担いできた日本の国民が、次にこの日本の将来をだれにまかそうとしているのでしょうか。

ギリシアにしても今回の危機ともいえる問題を政権交代で前政権の嘘をあきらかにされましたが、ポッポ民主党政権は、自民党政権を受け継いでおり国民に多くのことが隠されているのかもしれません。

つまりは、公務員に甘い政権から出された数字というのは、あまり信用できないといことかもしれません。

ある同じ年位の官僚とも最近話をしたのですが、社会保険庁などがしてかした報道などは、我々では考えられないと昨今の公務員パッシングを嘆いていましたが、原因は厚生労働省にあり、本当に公務員改革をしたいならば厚生労働省を解体するべきだとも伝えました。

プライベイトな居酒屋での談義であり、かつ、それほどの地位がある公務員ではないので実行することはないとも感じますが、このところの公務員パッシングの原因が厚生労働省にあるということは理解したかのようです。

今後も雇用、年金問題などが世界中で大きな問題となるかもしれず、果たして今の厚生労働省でその重責を担えるのかというとはなはだ難しく、そのことが今後日本に対して大きな核爆弾として爆発するということにもなるのかもしれません。

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