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日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国 (Forbes) http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/699.html
(2010年4月15日 Forbes.com)
今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第2位の経済大国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい3〜4年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。 日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金(IMF)は政府債務が今年、国内総生産(GDP)の227%、2014年までには246%に達すると見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているGDPの60%を大きく上回る。昨年9月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しかねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。1月には米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、民主党には財政を制御する能力がないことを理由に、格下げを示唆している。 日本銀行も事態を憂慮している。デフォルト(債務不履行)もありうるという最近の日銀幹部の発言は、債権者の耳目を引いた。「財政バランスの悪化が長期金利の上昇を招き、金融政策の効果を弱めるリスクに対し、市場の懸念が強まっている」。日銀の野田忠男審議委員は3月初旬、こう発言した。「ソブリンリスク(国家の信用リスク)は、そうしたリスクの一例だ」。 それでは、日本はデフォルトを起こすのだろうか?ここへきて懸念が急激に高まっているとはいえ、不安を軽減する要素もある。日本国債の金利は低い。米誌「オリエンタル・エコノミスト」のリチャード・カッツ氏は、日本政府の債務返済負担は過去20年で最低だと指摘する。日本は巨額の経常黒字と、1兆400億ドルにのぼる外貨準備を抱える。しかも債権者のほとんどは、ほかならぬ日本国民だ。預金額で国内最大手のゆうちょ銀行は、長年日本国債を買ってきた。公的年金基金も同様だ。日本国債の約95%は国内市場で消化されている。 こうしたことから、記録的な財政赤字や国債発行高にかかわらず、日本政府は今後もなんとかやっていけると主張する者もいる。「悲観論者は日本について“この世の終わり”のような物言いをするが、私の見るかぎり危機の引き金となるような現象は起きていない」。指折りの日本経済通であるカッツ氏はこう語る。 しかし突き詰めると、日本の今の路線は持続不可能だ。今後40年で労働人口が41%減少すると見込まれるなど、急速に規模が縮小する社会には、膨らみ続ける政府債務を返済することはできないだろう。今年は税収の59%もが債務の返済と利払いに食われる。 長期的に見て、唯一の希望材料はGDPが利払い負担の増加を上回るペースで成長することだ。債務の増加を上回るには、年率3%のGDP成長が必要だ。だが昨年、生産は物価の影響を除いた実質ベースで5.2%縮小し、むこう5年間は実質GDP成長率が2%未満にとどまるという見方もある。日本国民にとって不幸なことに、バブル崩壊後の巨額の財政赤字は自律的成長には結び付かなかった。金利がほぼゼロ(日本銀行は2008年12月以来、短期金利の誘導目標を0.1%に維持している)の状況下では、経済を活性化するための金融政策手段はほとんど残されていない。 さらに経済指標のほとんどは望ましくない方向を示しており、将来的な成長は見込み薄だ。消費者物価は下落が続き、商業地の地価は過去40年で最低水準、工業生産も減少が止まらない。世界的な需要は堅調とはいえない中で、経済は輸出に依存している。こうした傾向が、鳩山由紀夫首相の不安定な政権の手足を縛っている。 日本の新たな指導者となった鳩山首相は、国債依存度を下げることを約束し、その計画を6月に提示すると表明した。だが緊縮財政が始まると期待するのは禁物だ。政権にとって極めて重要な7月の参院選前に、民主党が国家財政の健全化に真剣に取り組む可能性はゼロに近い。首相の方針を示すように、鳩山政権は自民党の前政権が掲げた2011年までの財政黒字化という目標を放棄した。 民主党はほとんど失策が許されない状況にある。なぜか?かつては貯蓄好きで知られた日本人も、今ではその度合いがはるかに薄れ、国債への需要が減退しているからだ。公的年金は年金の給付原資を確保するため、全体を差し引きしてみると国債の売り手となった。部分的には日本政府の管理下にあるゆうちょ銀行ですら、これ以上日本国債購入を増やす気はない。政府は今や、東京を走るタクシーの中で国債を宣伝している。 少なくとも日本の銀行は、国債に資金を投じている。だがそれも突き詰めると、金融機関に手持ち資金を振り向ける先がほかにないということであり、望ましくないサインだ。企業の借入需要が弱いため、3月の銀行融資は減少した。 「市場の見方が突然変化し、現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に、日本は急速に近づいている」。かつて野村証券にも勤務していた著名アナリスト、ビル・オーバーホルト氏は語る。この見立ては好意的すぎるかもしれない。ドバイやギリシャの話はもうどうでもよい。次は日本国民が世界に向けて、国家の債務危機を提供しようとしているようにみえる。 by Gordon G. Chang ゴードン・G・チャン氏は『やがて中国の崩壊がはじまる』(草思社、2001年)の著者で、Forbes誌に毎週コラムを寄稿している。 (c)2010 Forbes.com Inc. All rights reserved. -------------------------
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