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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu214.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカ金融詐欺国家が獲物を食い尽くした後は共食いを始める。
米ＳＥＣがゴールドマンサックスを証券詐欺罪で訴追するのはガス抜きか？
2010年4月18日 日曜日
◆米ＳＥＣ、ゴールドマンを訴追 サブプライムめぐる証券詐欺罪で ４月１７日 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E3E4E2E2988DE3E4E2E6E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
【ニューヨーク＝財満大介】米証券取引委員会（ＳＥＣ;dv=pc;sv=NX）は16日、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を裏付けとした有価証券の販売に絡み、投資家に重要情報を開示しなかったとして、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追したと発表した。利益の返還や罰金の支払いを求めている。
ＳＥＣの訴えによると、ゴールドマンは2007年にサブプライムローンを裏付けとした債務担保証券（ＣＤＯ）を投資家に販売。だが、このＣＤＯに組み込んだローンの選定には大手ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーがかかわっており、同ファンドはＣＤＯの価格下落に賭ける金融取引を行っていたという。
このＣＤＯは米住宅バブルの崩壊で価格が急落。購入した投資家は損害を被り、ポールソンファンドは巨額の利益を上げた。ＳＥＣは、当初から値下がりを予期していた同ファンドがゴールドマンに手数料を払って金融商品の販売などを依頼したと指摘。ゴールドマンは関連情報の開示を怠ったとしている。
一方、ゴールドマンは16日、「訴追は法的に見ても事実に照らしても全く根拠のないものであり、当社の名声を守るために徹底的に戦う」とのコメントを発表した。
金融危機の発端となったサブプライム問題で、ＳＥＣが大手投資銀行の責任を問うのは初めて。
◆米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う＝ＦＴ ４月１６日 ロイター
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100416-00000566-reu-bus_all
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞の国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。
このファンドはホワイトホール・ストリート・インターナショナル。先月投資家に送付された年次報告書の内容を同紙が報じた。１８億ドルだった純資産額は３０００万ドルに激減した。
同紙によると、ゴールドマンは同ファンドに４億３６００万ドルを投じている。広報担当者はコメントを控えた。
今週はモルガン・スタンレー＜MS.N＞も、８８億ドル規模の不動産ファンドが資産の３分の２近くを失う可能性も明らかになっている。
◆輝きを失ったゴールドマン ２００９年１１月１９日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2191
それから3四半期で、リーマンやシティグループが住宅ローン関連商品に対する賭けを倍増させたのに対し、ゴールドマンは住宅ローン市場で小さな売りポジションを築いた。
同社幹部らは、自分たちの判断が正しいのかどうか確信はできなかったことを認め、一部の部門はなお住宅ローン関連証券を売ったり、それに投資したりしていたと言う。だが、ヴィニアー氏の指示は結局、決定的だった。ゴールドマンが住宅ローンポートフォリオで17億ドルの損失を出すのは避けられなかったが、シティなどのライバルの巨額損失と比べると微々たるものだったからだ。
だが、ゴールドマンのトレーディングの腕前は、うまく損失を避けることだけではない。同社は数千社に上る企業や投資家とのアドバイザリー契約や取引関係を築くことで、自社のトレーディングに生かす知識を集めるのである。
突出した情報収集力
銀行は「フロントランニング」――顧客から得た特定の情報を使って、顧客のために売買の注文を出す前に自己勘定で注文を出す行為――は禁じられている。だが、蓄積された総合的な情報を使うことはできるし、実際に使っている。投資家やヘッジファンド、企業とのやり取りで引き出した「マーケットカラー」と呼ばれる情報である。
世界最大かつ最も有力なコネを持つトレーダーという地位のおかげで、ゴールドマンはこれを芸術の域にまで発展させていった。ライバルは眉をひそめたものの、規制当局の関心を呼ぶことはなかった。
ゴールドマンの強さが際立つのは、自己売買部門――自己勘定で売買する取引で、同社の利益に占める割合は10％に満たない――よりも、むしろプリンシパル投資――顧客の売買の引き受けのために自己資金を使う投資――だ。この傾向は危機以降、一段と顕著になった。政府が巨額の流動性を金融システムにつぎ込み、超低金利を継続することで、生き残った銀行が儲けるのが楽になったからだ。
ゴールドマンは、ジョージ・ソロス氏が「政府からの隠れた贈り物」と呼んだものをフルに活用し、「大きすぎて潰せない」と見なされた同社や一部ライバルに与えられる暗黙の保証を謳歌した。
今年は、一時凍りついていた信用市場が解け出し、競合が減ったおかげで資金融通の料金設定を引き上げられたために、トレーディング部門はゴールドマンの収益を大きく押し上げる原動力になった。債券、通貨、コモディティー部門の純利益は今年1〜9月期に193億ドルに達し、会社全体の純利益の半分以上を占めた。
腹を立てた顧客も結局戻ってくる
批判的な向きは、そんな輝かしい業績を見て、一部の顧客は――利益相反の可能性を嗅ぎ取って――ゴールドマンに情報を出すことを嫌がるようになるのではないかと見ている。ゴールドマンはこれに対し、利益相反の問題にはきちんと対処していると述べている。
現実はどうか。あるファンドマネジャーの言葉を借りれば、「投資家がゴールドマンと取引するのは、そうしたいからではなく、そうせざるを得ないからだ」。同氏曰く、「ゴールドマンが与えてくれる情報は我々が出す情報と同じくらい貴重なため、彼らはよく顧客を怒らせるけれども、大半の人は必ず戻ってくる」そうだ。
こんな綱渡りのような行為は、投資家が最も優秀な人を相手にしていることを知っていないと、成り立たない。そこで報酬の出番である。ゴールドマンは、バンカーたちにかなり高額の報酬を与えない限り――もっとも、報酬は個人の成績ではなく会社全体の業績と連動させているが――、最も優秀な人材を採用し、引きとめることができないと考えている。
「報酬は、ゴールドマンにおいてすべてを結びつける接着剤ではない。報酬こそがすべてなのだ」と、ある元パートナーは言う。
だが、危機当時に財務長官だったハンク・ポールソン氏をはじめ、政府関係者と幅広い人脈を持つ「ガバメント・サックス」に対する執拗な批判は、ゴールドマンの名高いモデル――最も優秀な人材を採用し、能力に沿った高額の報酬を与え、社風の一環として公職に就く元幹部らと関係を維持すること――が脅かされているとの見方を一層強めるものだ。
ゴールドマンを成功に導いたモデルとブランドの危機
一方で、ゴールドマンの成功の原動力となったパートナーシップの文化――企業の誇り、自社と顧客にとって「正しいことをする」という強い信念、誰よりも優秀と見なされることに伴う知性をひけらかすような傲慢さ――そのものが、会社の苦境をもたらしたと批判する向きもある。
SEIUのアンディ・スターン委員長などの批判派が、ゴールドマンは「自分勝手な会社の富の蓄積と、国を支える助けになろうとする努力」のどちらかを選ぶべきだと訴える時、その言葉はブロード・ストリートとコンスティチューション・アベニューのオフィスの内外に大きく響く。
「ゴールドマンのスタッフは心理的に、全く未踏の領域に置かれている」と、ある社内関係者は言う。「みんな一番いい学校に行き、一番見た目のいい人と結婚し、一番いい仕事に就いていると思っていたのに、突如、台風の目の中に放り出されたようなものだ」
たとえゴールドマンが利益を上げ続けることができ、近く実施される自己資本要件の厳格化と債務比率の引き下げという規制変更の影響を和らげることができたにせよ、世論の反発は同社にとって最も貴重な資産の1つ、つまり、ゴールドマンというブランドを脅かしている。
今年のボーナスに対する敵意に満ちた反応をどう鎮めていくのか問われると、ゴールドマンの幹部らはただ、スタッフが払う税金や、今週発表された中小企業支援について語るにとどめる。
ある元幹部は次のように話している。「これは実に驚くべき変化だ。ゴールドマンの長所とされたもの、つまり収益力や慎重さ、政府との親密さといったものがすべて悪徳と見なされるようになったんだから」
（本日の私のコメント）
米ＳＥＣがゴールドマンサックスを証券詐欺罪で訴追しましたが、日本の経済金融ブログでこのニュースに触れたものは少ない。あってもニュースをコピペしただけでコメントらしいものは無い。おそらく頭が混乱して言葉を失ったのかもしれませんが、ゴールドマンサックスは究極のインサイダーだと株式日記では書いて来ました。証券会社の社長が財務大臣をやるような国ですから、財務長官と証券会社とは利益が相反している。
財務長官に入った情報はそのままゴールドマンサックに伝えられるのは必然であり、ゴールドマンサックスの営業方針が国家戦略になるような国だ。いわが究極の政府系金融機関とも言うべき会社ですが、オバマ大統領が自分を大統領にしてくれた会社を訴えると言う事は考えられない事だ。それくらいゴールドマンサックスという会社はアメリカ国民から憎しみの対象になっているのであり、オバマ大統領もガス抜きのためにやっているのかもしれない。
投資銀行という形態そのものがリーマンショックでなくなりましたが、それまでは財務省の規制も受けずにやりたい放題の事をやってきた。投資銀行なら３０倍から４０倍のレバレッジを効かせた投資も可能であり、儲ければ自分の利益になり損をしても顧客の投資資金が無くなるだけだから担当者がクビになるだけで済む。
博打をやりすぎて裏目に出れば国家が公的資金で救済されるのだからこれほどおいしい仕事は無いだろう。アメリカは他国には市場原理主義を押し付けてダメな銀行は潰せと指導してきたのに７０兆円もの資金を使って金融機関を救済している。アメリカの金融機関には自己責任の原則も何も無いのであり、やりたい放題の事をしてきた。
投資銀行の会長が財務長官になるような国なら当然予想は出来た事ですが、日本では監督と育成では利益が相反すると財務省と金融庁に分割しましたが、金融庁はアメリカ財務省の出先機関のようになってしまった。竹中金融大臣や伊藤金融大臣から日本の金融情報がアメリカに筒抜けになってしまった。
ゴールドマンサックスの訴追理由は２００７年のサブプライムローンがらみのＣＤＯの販売に際してポールソン・アンド・カンパニーが価格下落を見込んで空売りしていた事が原因のようです。２００７年頃は世界的バブル真っ盛りで不動産投資ブームの頂点だった。私自身も不動産業だからサブプライムローンが危ない事は早くから分かっていた。
◆サブプライムローンはアラン･グリーンスパン氏がかつて融資の民主化と呼んだものの一部だ。日本の土地本位制を真似たものだ 2007年3月28日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/df15adc31ffba6c8a43ee28a67b7bca7
（私のコメント）
エコノミストの記事やぐっちーさんのブログ記事などを見ると、日本で１９８０年代に行われていた事が欧米でも行われていた事がわかる。日本では資産活用ローンとか住活ローンなどと呼ばれて、不動産を担保にすれば低い金利で都市銀行でも金を貸してくれた。
私も何箇所かの土地を持っていたので遊んでいる土地を担保に金を借りて株式投資などをしていた。おそらく欧米でも自宅を担保に金を借りて株を買っている人が多いだろう。欧米の株式が堅調なのはそのせいだ。アメリカなどは新高値をつけるほどになっていますが、住宅市場が堅調だったから株式市場も堅調だったのだ。
不動産担保ローンは今でもノンバンクなどがやっていますが、株や不動産の値上がりが当たり前の頃ならともかく、今では借りてまで株や不動産を買う人は少ないでしょう。日本でも９０年の株の大暴落からバブルの崩壊が始まったのですが、不動産ブームは９２年頃まで続いていた。株とは違って不動産には実態的な価値があると思われていた。
アメリカのサブプライムモーゲージローンもアメリカの景気を支えてきた事は間違いない。いわゆる低所得者向けの住宅ローンなのですが、住宅の値上がり分などでさらに金を借りて消費に回していた。これで値上がりが続いていれば問題は無いが、いつかは転機が来るのであり、焦げ付きローンが多発してきてローン会社が倒産し始めた。
借金が収入の内から払えれば問題はないが、株や不動産の値上がりに期待したローンは担保割れして借金だけが残る事になる。だから収入が１０００万円ある人なら持ち家もいいのだろうが、収入が３００万円の人はアパートで生活した方がいい。
私がバブルの崩壊をかろうじて生き残れたのも住宅ローンを借りなかったからだ。もし借りていたら体を壊して銀行を退職していたから生活は破綻していた。幸いにして千葉にマンションを建てたり、都内にオフィスビルを建てたおかげで生活しているが、利回り採算を計算して建てたものだ。しかし超低金利で満室で運用しても、借金返済して生活費を除くと何も残らない。アイルランドの４％の賃貸利回りではとても経営は成り立たない。日本のバブルの頃もそれくらいの賃貸利回りだった。
計算すると千葉のマンションは８％の利回りだしビルの方は７％の利回りだ。これほど堅実経営でもバブルの崩壊は厳しかった。日本も国内的には財政赤字で大変だが貿易収支は大黒字だし経済力はダントツの強さだからバブルの崩壊も乗り切れた。
しかしアメリカがバブルが崩壊したらどうなるのだろう？ 個人も大赤字だし政府も大赤字だ。１９３０年代の大不況はアメリカ経済が上り坂の時であり、第二次世界大戦に勝って世界の工場となり大不況を克服した。しかし今度アメリカに大不況が来たら克服できるのだろうか？ アメリカを再建できるだけの経済力はもはや無いように見える。
一部のエコノミスト達がアメリカやイギリスの景気がいいのは新自由主義経済のおかげだと言っている。だから竹中平蔵氏も日本に新自由主義経済を持ち込もうとしているが、アメリカやイギリスが景気が良かったのは、日本の土地本位制を真似た資産活用（モーゲージ）ローンのおかげだろう。
サブプライムローンはアラン･グリーンスパン氏がかつて融資の民主化と呼んだものの一部だ。おかげで、より多くの米国人が融資を受けて住宅を買えるようになった。そして住宅価格の値上がりが消費の増大と景気の拡大を支える仕組みが働いていただけなのだ。しかしその限界は来つつある。
（本日の私のコメント）
２００７年３月頃はマスコミでもサブプライムローンという言葉を知らなかった頃だ。ポールソン・アンド・カンパニーは私の「株式日記」を読んでいたのだろうか？ アイルランドでは不動産投資しても４％の利回りでは明らかに割高でありバブルである事は私ならすぐに分かる。日本のバブルの絶頂期も不動産投資の利回りは２％〜３％ぐらいだったから私は手を出さなかった。
2007年3月28日の「株式日記」でも英国エコノミスト誌の記事を紹介していますが、『サブプライムローン市場は、ひどい焦げ付きに見舞われている。』と書いている。不動産の値上がりを前提にした投資は値上がりが止まれば破綻するのは必然的なことですが、当時のアメリカの投資家たちはそれが見えなかったようだ。
このように当時の状況から見れば、ゴールドマンサックスならずともサブプライムがらみのＣＤＯがやばい事はポールソンならずとも見えていたはずだ。しかし顧客に十分な情報も伝えなかったならばまずい事になる。詳しい事は分からないから憶測でしかこれ以上の記事は書けませんが「株式日記」も２００７年３月にはサブプライムローンが危ない事を書いておいたのだから日本の経済学者のレベルよりは高度な情報を発している。
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