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サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/629.html
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPJAPAN-14797120100413 [東京 13日 ロイター] フィデリティ投信が全国1万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約7割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。 同調査は全国の20─59歳の会社員・公務員(除く自営業・自由業)計1万0976名を対象に、インターネットで実施。調査期間は2010年2月5日から15日。 フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の4割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。 調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか2割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の4割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度(DC制度)加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。DC加入者の平均準備額が783万円であるのに対し、非加入者の準備額は469万円となった。 日本は総人口に占める65歳以上の割合が22%強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年を基点に、65歳以上の人口は今後5年間で約15%増、今後10年間で約22%増となる見通し。 (ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者)
コメント たちあがれ日本というシルバー政党ができましたが、今日のタブロイド紙にその中のメインの議員三人が、そろって国会で居眠りしている姿の写真が載っていましたが、大阪の有名ジャーナリストの意見によると日本の将来の危機意識を持っている政治家だそうですが、果たして本当にそうなのでしょうか。 今の民主党政権の閣僚に対しては、大前氏からも幼稚と指摘されているように海外からもそう見られているのかもしれません。 ただ、これが今の日本の政治、経済の現実なのかもしれません。 ポッポ総理の5月辞任説が民主党の閣僚の中でも発言されているらしく、次の総理は、菅大臣、岡田、前原、仙石、そして原口大臣と名前が取りざたされていますが、もう民主党内では総理総裁としての力量を持つ政治家は、幹事長以外いないでしょう。 民主党は分裂してもいいくらいの気持ちでいいのではないでしょうか。民主党の各政治家の幼稚さが国民にみえたことで今回の政権交代は、意義があり、ここ数年で自民にしても民主にしても大きく政治家の人材の入れ替わりがおきるかもしれません。 2-3年はかかるかもしれませんが。 そういう意味でも今の政界は、有権者の手でうろたえさせた方がいいとも感じています。 日本の社会は、サラリーマンの生活が主体となっており、従来のサラリーマンとはいえない非正社員労働者、中小零細企業の経営者、そこの労働者にとっては、老後の生活がまさしく心配な時代となります。 今の政権にしても、今後任せるかもしれない政権にしても増税路線に走っており、公的年金だけでは不足するとわかっていながら数十年生活していかなければならない状況、恐ろしい老後生活が訪れるのかもしれません。 果たしてそのような生活に何も行動を起こさずに不満だけをのこすつもりなのでしょうか。 仙石大臣のように消費税引き上げ準備のような議論をしていますが、閣僚は、多少のインフレを日銀と打ち合わせしていますが、税の改正に関しては、デフレを進行させるようなことをしており、法律をつくるのは政治家ではなく、終身雇用の公務員職員でありデフレ支持者が作っているわけですから、今の民主党の閣僚では言ったことと現実とが全く正反対な動きとなるのかもしれません。 トヨタ自動車内で内紛が取りざたされているようです。私から見れば、新自由主義といいながら奥田元会長の路線からトヨタ自動車も組合経営となってきており、トヨタ本家がどれだけ本来の資本主義姿勢を貫けられるかといった感じでしょうか。 労働組合というのは、自分ではなく、自分達のことしか考えない団体です。そのような人材が、企業経営、政権運営などできるはずもありません。 今後各政治家が、それぞれ自分のことしか考えないとも思われる行動をする機会が多いとも感じますが、無党派層の広がりにより徐々にそのような政治家が表面化され消えていく数年となるのかもしれません。
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