http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/601.html
| Tweet |
人民元の為替操作を徹底検証する
2010.04.08（Thu） Financial Times
らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。
多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。
では、中国は為替操作国なのだろうか？ 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。
人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産（GDP）の50％相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに中国は、為替介入がもたらすインフレ圧力を抑えるための対策も大々的に講じてきた。
中国の米国批判は「目くそ鼻くそ」
つまり、中国は人民元レートの上昇を名目・実質の両面でコントロールしてきたのである。これは間違いなく為替操作だ。またこの為替操作は一律関税と輸出補助金に等しい効果を持つため、その意味で保護主義でもあると言える。
中国の温家宝首相は先に、「輸出を伸ばす目的で、自国の通貨を安くし、他国の通貨に上昇圧力をかけようとすること」に反対だと語り、「私に言わせれば、それは保護貿易主義だ」と述べている。目くそ鼻くそを笑うとはこのことだろう。
もっとも、一部のエコノミストは中国の為替操作を否定し、反論している。
彼らの主張は主に4つにまとめられる。第1の主張は、確かに中国の介入は巨額だが、それによる歪みは小さいというもの。第2の主張は、世界の国際収支に及ぼすインパクトはそれほど大きくないというものだ。
そして第3が、国際収支の「不均衡」は大した問題ではないという主張、第4が、問題があることは間違いないが次第に解決されつつあるという主張である。
以下では、これらを1つずつ検証していきたい。
人民元はどれだけ過小評価されているか
第1の主張から見てみよう。人民元の過小評価の程度については様々な推計がなされているが、その結果にはかなりのばらつきがあり、人民元は過大評価されているとの見方も出ている。
この原因は推計方法――均衡為替レート（FEER）や購買力平価（PPP）――の違いや、計測の正しい出発点についての前提が異なることに求められる。
例えば、中国人が自分の貯蓄を自由に輸出することができたなら、それによる資本流出は現在の為替介入をも凌ぐ規模になるかもしれない。
しかし、もし諸外国が中国の資産を自由に購入することができたなら、中国への資本流入も爆発的な勢いで進むことだろう。世界で最も活気のある経済の恩恵を享受したくないと思う人は、まずいないからだ。
恐らく、過小評価の程度はかなり大きいのだろう。ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が示唆した「実効為替レートベースで25％・・・対ドルで40％」というレベルに達している可能性もあるだろう。
JPモルガン・チェースの推計する実質実効為替レートは現在、1994年年初以降の平均値を10％しか上回っていない。この間に、中国は世界で最も高い経済成長率を記録してきたにもかかわらず、だ。しかも、この実効レートは2008年10月以降、8％下落している。何とも妙な話である。
中国の為替政策が国際収支に影響する理由
次に、第2の主張を見てみよう。モルガン・スタンレーのスティーブン・ローチ氏は、貯蓄行動の違いが各国の経常収支を決めているのであり、中国の貯蓄超過が米国の赤字を決めているはずはないと主張している。
筆者はどちらの主張にも納得できない。もし中国の人民元相場が中国のライバルとなる国々の通貨の対ドルレートに影響を及ぼすなら（実際、明らかに及ぼしている）、多国間の経常収支にも間違いなく影響を及ぼす。
また、これは筆者が（先日改訂した）単行本『Fixing Global Finance』で論じたことだが、貯蓄率が実質為替レートを決めるだけでなく、実質為替レートも貯蓄率を決めている。それはなぜかと言えば、政府がGDPを気にかけているからだ。
過小評価された人民元の実質為替レートは、中国の純輸出が2006年から2008年にかけてGDPを5.6％押し上げる要因となった。当時の中国当局には貯蓄超過の圧縮を試みる理由がなかったため、純輸出が拡大した。
しかし、2009年の世界的な景気後退で純輸出が急減してGDPを3.9％押し下げた時、中国当局は国内信用（クレジット）の拡大と投資の促進によって貯蓄超過の圧縮に動いたのである。
ローチ氏はまた、今の米国の純貯蓄は無視できるほど小さいと指摘している。だがこれも、民間部門の貯蓄超過の急拡大を財政支出が相殺した結果である。なぜそうする必要があったのか？ それは、米国には構造的かつ巨額の経常赤字が存在しているため、民間部門による貯蓄の急増を放置すれば、経済が恐慌に陥っていたからである。
要するに、貯蓄超過は与件ではなく政策変数なのだ。
国際収支の不均衡は重大な問題
第3の主張、すなわち国際収支の「不均衡」は大した問題ではないとの主張だが、これは誤りであり、不均衡は大きな問題である。その理由の1つは、不均衡が取る形態に求められる。
欧州政策研究センター（CEPS）から先日発表されたアントン・ブレンダー、フローレンス・ピサニ両氏の素晴らしい研究成果が示しているように、新興国からの資本流出の特徴で最も重要なのは、それが外貨準備の形態を取っていたことだった――その総額は2000年代に6兆ドル近く増加した。（Global Imbalances and the Collapse of Globalised Finance, CEPS, 2010）
その結果、流動性が高く安全性も高い資産の需要が急増した。これを見た金融セクターは悪知恵を働かせ、そうした資産を「サブプライム」の資産から大量に作り出したのだ。その結果どうなったかは、読者もご存じの通りである。
不均衡が大きな問題であるもう1つの理由は、その存在が景気回復に大きなインパクトを及ぼすことにある。カナダ銀行（中央銀行）のマーク・カーニー総裁が先日の講演で指摘したように、経常収支の不均衡が続けば、2つの結果が考えられる。
1つは、巨額の対外赤字を抱えた国が巨額の財政赤字を抱え続けると、いずれ「世界の金利が上昇し始め、クラウディングアウトによって民間部門の投資が抑制され、ついには経済の潜在成長力が低下する」というもの。
もう1つは、対外赤字を抱える国が財政赤字の大幅削減に乗り出す一方で、対外収支が黒字国がその影響を相殺するような対策を取らないために「世界的な需要不足」が生じるというものだ。
中国の黒字縮小は構造的なものか？
第4の主張について、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は、中国の黒字は重要な要因でなくなりつつあると述べている。確かに、GDP比で見た中国の経常黒字は2007年から半減した。だが問題は、この変化が構造的なものか、例外的かつ一時的な対策の結果なのかという点だ。
世界銀行は今でも、中国の経常黒字は高止まりし、近く純輸出が経済成長にプラス寄与すると予想している。世界で最も高い経済成長を遂げる中国は失業も輸出することになる。オニール氏は少し先走りしている。
結論として、人民元は過小評価されていると筆者は考える。また、これは世界の景気回復の持続性にとって危険な現象であり、中国の行動は今のところ、持続性のある解決策を提供するには至っていないと考えている。
筆者はまた、持続可能な景気回復の必要条件は不均衡是正であり、不均衡是正の必要条件は競争力の変化であり、競争力が変化するには人民元の実質レートが上昇する必要があり、インフレを抑制したい中国の姿勢を考えれば、人民元の実質レートが上昇するには名目レートの上昇が必要になると考えている。
米国が話し合いによる解決にチャンスを与えたのは適切な判断だった。だが、話し合いは行動に結びつけなければならない。
By Martin Wolf©
The Financial Times Limited 2010. All Rights Reserved. Please do not cut andpaste FT articles and redistribute by email or post to the web.
【ＪＢＰｒｅｓｓ】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3206
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
比較優位説と人民元の不正為替操作について
昨年中国人民銀行の周総裁が、基軸通貨をＩＭＦ出資証券にする提案を行い、遂に米国は中国の覇権阻止に動き出し、中国に対し制裁に動き出した。その手始めは中国の不当な為替政策である。
------------------------------------------------------------------------------
3月14日 温家宝首相、人民元切り上げを拒否
3月15日 米議会の超党派議員130人、中国の為替操作への対抗措置を求める
3月24日 中国、対イラン追加制裁協議に参加
4月1日 中国、胡錦涛国家主席の「核安全保障サミット」出席を発表
4月1日 日本、安保理議長国となる
4月1日 中国外務省報道官、「イランはIAEA（国際原子力機関）の監督を受ける要あり」と発言
4月2日 オバマ・胡錦涛、電話で約1時間会談
4月3日 ガイトナー財務長官、「為替操作報告」の議会提出を延期と発表
4月6日 米政府、核態勢の見直し（NPR）を発表
4月12～13 日 核安全保障サミット開催（ワシントン）
4月15日 米財務省の為替操作国報告書の対議会提出期限（当初）
（1）現在の人民元の水準は米国内政上も到底受け入れられない。昨年来何度も申し入れはしているが、中国側の姿勢は非常に固い。しかし、米議会では対中批判が渦巻いており、今後は対中圧力を強めていく必要がある。
（2）他方、圧力をかけるだけでは問題が解決しないのも事実だ。中国を変えるためには、政策変更が中国にとって政治的に利益となることを中国自身に納得させる必要がある。
（3）いずれにせよ、人民元問題解決には時間がかかる。一方、米国に喫緊の課題は対イラン追加制裁だ。幸い、4月の安保理議長国は日本であり、このチャンスを逃すわけにはいかない。
（4）NPRの発表は核サミットの直前であり、その最も重要なメッセージはイランと北朝鮮に対するものだ。この点を中国側にも十分理解させ誤解を解いたうえで、国連安保理における制裁議論を進展させなければならない。
（5）対イラン追加制裁が実現するなら、4月15日の期限を多少延期しても構わない。人民元について中国側の立場は固いだろうが、胡錦濤国家主席の核サミット出席を確保したうえで、首脳レベルで内々直接申し入れた方が中国側も譲歩しやすいだろう。
中国は「為替操作国」認定の先送りを勝ち取り、米国は胡錦濤国家主席の核サミット出席と対イラン追加制裁での中国側の暗黙の了解を得た。もちろん、人民元の取り扱いは継続協議事項ということだろう。中国は「為替操作国」認定の先送りを勝ち取り、米国は胡錦濤国家主席の核サミット出席と対イラン追加制裁での中国側の暗黙の了解を得た。もちろん、人民元の取り扱いは継続協議事項ということだろう。
------------------------------------------------------------------------------------
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3213
人民元の不当為替とは何か、比較優位説で説明する。
経済学者デヴィッド・リカードが提唱した。比較優位（ひかくゆうい、comparative advantage）とは自由貿易に関して生まれた考え方で、「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。
たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが中国のように著しく低い為替レートが推移している場合には比較優位が成立せず、自由貿易は幻想に過ぎなくなってしまう。
最近中国の人民元は約40％不当に過小評価されているという説がようやく欧米諸国でも認識され始めた。 ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が示唆した「実効為替レートベースで25％・・・対ドルで40％」というレベルに達していると言う。
日本では１９９０年代の後半から中国の人民元レートが不当に安いレートで放置され、やがて大きな問題になると経済学の素養がある人間であるならば誰しも気がつき、警鐘を鳴らしていた。それに対し日本の外務省は沈黙し、経済界も危機的な声が上がらず、慢性的な円高から中国への工場進出が加速するばかりであった。
そして中国はたいした努力を払わず日本と欧米の最新産業技術を、吸収（盗み）中国は多くの産業で比較優位を勝ち取ってしまったのである。
中国政府は「中国はまず労働集約型の工業の発展に力を入れ、その次には徐々に技術的に高い工業製品を作るように持って行く。日本企業には安い労働力を提供するので、日本は技術と日本の市場を提供してほしい。日本はさらに高い技術を要する工業製品の製造に資源をシフトすれば良いではないか」と言っている。このための有力な手段が「人民元」を安く維持することである。
しかしこれはあくまでも中国の勝手な希望である。そして問題は、これを実現するため、人件費が日本の20分の1、30分の1になるように為替を操作して、日本の生産拠点を閉鎖し、本来なら移転する必要のない工場もどんどん中国に移転し、中国での製造品（日本の進出企業の製品）の逆輸入の影響による価格競争の激化のため、他の企業も移転せざるを得ないのである。ユニクロビジネスに代表される異常な人民元安を利用し、ビジネスを大きくした企業が、日本空洞化を助長し首をしめていったのである。
ただ日本も反省しなくてはいけない点がある。円レートは、１９８５年のプラザ合意以降購買力平価より高く推移している。その原因は国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型で、資本流出による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。内需拡大をせず貯蓄に励んだ事が仇となり円高となって跳ね返ってきているのである。
「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。中国は人為的に異常な為替水準を維持している。これでは世界と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。事実ほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となってしまった。
一時的に為替水準が異常な水準でも、公平な変動為替レートで自由貿易が行われているならば、為替が適正な値に動くはずで、人民元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は一旦限定変動相場もどきにしたが、０８年のリーマンショック以降米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い人民元を維持し、自国の産業を保護したのである。
比較優位説にのっとれば、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本初めＧ7各国の産業に限らず、アフリカの零細な産業から東南アジアの産業を破壊し、世界的に中国製品の急増で、中国以外の産業は瀕死の状態である。最近ようやくこの事実を欧米諸国は認識するようになった。
日本は自由貿易信者のふりをして、農産物だけはなんとか参入障壁を設けている。「WTOやＦＴＡの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々いるが、自由貿易がフェアな為替で行われていないのだから、日本はこれ以上ＦＴＡやＷＴＯにこだわらなくてよかろう。
この２０年間中国の為替政策を放置したのは、米国は為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えてきたことと、欧州はユーロ圏内での貿易が大きかったからだ。
実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っている為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁であったのである。ようやく米国が気づくのはここ６．７年だが騒ぎ出したのはリーマンショック以降、米国が金融立国ではなく貿易輸出国へ産業構造を再変換しようとしはじめたここ１．２年のことだ。
2009 年中国のGDP 総額（名目）は、約4 兆9,090 億㌦の世界第3 位と、日本の5 兆849 億㌦に肉薄する形での着地となっており、2010 年には、日本を追い抜き世界2 位に躍り出るところまできてしまったのである。
ところがこの世の春を横臥しているはずの中国は、強い危機意識を持っているのである。中国の一人当りGDP は、3,000 ㌦台と日本の10 分の1 程度の水準にある。中国社会科学経済研究所の研究員の話では、人口動態から考えると、人口が減少する人口オーナス期、中国の一人当りGDP が、長期的に見て日本経済の水準まで到達すること無く、減速していくと見ているのだ。
上記の表は人口ボーナス期と予想到達一人当たりのＧＤＰ
中国社会科学経済研究所によれば中国の潜在成長率は、今後、到来することが避
けられない“少子高齢化”といった問題で、2015 年まで9.6％、2015-2020 年まで7.3％、2020-2030 年まで5.8％と10 年から20 年先にかけて大幅に低下していくと予想している。
http://www.china-europe-usa.com/level_4_data/hum/011_7a.htm
1979 年に人口増加対策のための法規制として一人っ子政策がスタート。この人口抑制政策が現状の人口構造のいびつな状況を形成しており、2015 年頃には労働力人口が減少に転ずるとの見通しもある。また、高齢化をサポートする年金など社会資本体制の整備も不十分な現状下でもあり、課題は山積みというのがこの問題の実体であろう。
中国社会科学経済研究所では、現在、同様の問題に直面している日本をベンチマークにして対策を研究しているものの、具体的な施策については何も持ち合わせておらず、今後の中国経済について楽観的な見方を持つ研究者は一人としていないのである。強い危機意識が中国を不当な為替操作国としているのである。
中国が必死になって行っている政策も１０年２０年後中国共産党政権が倒れた後、中国の黄金の２０００年代を振り返った経済史学者は中国経済がいかに火の車であったことに驚くにちがいない。まだ、我々が認識している中国の矛盾は、ほんの氷山の一角にすぎないだろう。
強気な中国政府の発言に惑わされ、中国に対し融和的政策をしようという民主党は、馬鹿！マヌケな集まりにすぎないのである。
それをサポートする民主党支持者の心理も、中国様に傅こうとする醜い姿が見えて、同胞の日本人として恥ずかしい限りだ。
中国が不当な為替政策をやめない限り、世界は中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることもありうるような形で、人民元版プラザ合意が近くおきるような気がしてならない。
最後にもう一つ為替や、自由貿易の話ではないが、是非注目していただきたい事がある。日本経済を破壊した円高人民元の為替操作の他にもう一つの元凶がある。ＢＩＳ国際決済銀行基準である。この話は私のブログでは頻繁に説明しているので、今回は省くが、白川総裁は講演で自己資本比率規制の弊害を指摘しており、この問題の資金フローへの影響の大きさに対し大変理解が深い。日銀の白川総裁は４月23 日のＧ20 財務相・中銀総裁会議では、金融規制に関して経済回復を阻害しないかたちでの円滑な導入を主張したいとも述べているが、この動きも今後の日本と世界経済にとって重要になってくるので、是非注目してください。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/31878725.html
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
