米シティ幹部、住宅ローン債権の問題を06年時点で警告−調査委で証言 ４月７日
（ブルームバーグ）：

米シティグループの消費者金融部門で住宅ローン債権買い取り業務の引受責任者を務めていたリチャード・ボーエン氏は、同行が社内基準に違反するローン債権を定期的に購入していたことを2006年の段階で経営幹部らに警告したと明らかにした。ワシントンで７日開かれた金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）の公聴会で証言した。

　　証言原稿によれば、ボーエン氏は、他社から購入してファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などの投資家に販売したローン債権の60％余りに「欠陥」があったことを06年半ばに認識した。その上で同氏は「わたしは06年６月から警告し始め、こうした重大なリスク問題に幹部を対応させるよう試みた」と説明。「警告は07年まで続け、消費者金融グループの各層に行き渡った」と語った。

　　ボーエン氏は、タイトルに「緊急」と記して直ちに読むよう促した07年11月の電子メールで、シティの経営委員会で会長を務めていたロバート・ルービン氏ら経営トップに向け、その他のリスクの中に認識されていない金融損失が隠れている可能性があると警告した。

　　シティの07年10−12月（第４四半期）決算は、純損失が98億ドル（約9100億円）と過去最大の赤字を記録。翌08年には計450億ドルの公的資金の注入を余儀なくされた。ルービン氏とチャールズ・プリンス前最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日にＦＣＩＣで証言する。

　　シティの広報担当モリー・マイナーズ氏は「ボーエン氏が提起した問題は、指摘された時点で迅速かつ慎重な検討が行われ、是正措置が取られた」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aLvQdhK.XNOY 　

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