今年度初回のＴＢ入札、落札利回り低下−証券会社が在庫確保で購入 ４月２日
（ブルームバーグ）：

財務省が実施した今年度１回目の国庫短期証券（ＴＢ）３カ月物入札では、落札利回りが低下した。昨年度末に持ち高を減らした証券会社からの在庫確保のための買いが入ったとみられている。

ＴＢ98回債の入札結果は、最高利回りが前回比0.0014％低下の0.1189％、平均利回りが0.0006％低い0.1181％と、約３週間ぶりの低水準となった。最高利回りでの需要を示す案分比率は21％だった。入札前の既存のＴＢ３カ月物の取引では0.1175％に買いが入り、入札後は平均利回り水準で売りが出ていた。応札倍率は5.94倍と前回（4.43倍）を上回った。

国内証券のディーラーによると、新年度入りして初めての入札だったため在庫を確保する動きが出たが、投資家の買いは少なかった。もっとも、日本銀行の共通担保資金供給オペが縮小されているためレポ（現金担保付債券貸借）金利に上昇圧力がかかるとＴＢ利回りも影響を受けるという。

ＴＢ市場では、期末前に在庫を減らした証券会社が多く、買いを増やす余裕があったという。日銀が前日に実施したＴＢ買い切りオペも前回に比べて売り意欲が後退していた。ただ、５日に６カ月物、６日に３カ月物と入札が３営業日連続で実施され、発行総額も15兆円程度にのぼるため、需給が徐々に悪化する可能性もある。

別の国内証券のディーラーは、ＴＢ３カ月物は利回りが0.12％以上でなければ投資家の買いは入りづらく、きょうも積極的に落札する理由はなかったと指摘。期待された資金供給オペが連日見送られており、市場で資金の循環が悪くなる可能性もあるため、在庫拡大には慎重な見方を示していた。

共通担保オペの減少続く

日銀は期末に拡大した当座預金残高の縮小を進めており、金利競争入札方式の共通担保資金供給オペが減少している。１日に5.2兆円、２日は2.2兆円、５日は２兆円の同オペが終了を迎えるが、オペの継続は見送られている。３月17日の金融政策決定会合で３カ月物の新型オペ8000億円（固定金利0.1％）を毎週２回実施することが決まったため、従来の共通担保オペは縮小されやすい面もある。

国内証券のディーラーによると、新型オペは１回あたりの資金調達額が数百億円に制限されるため、ＴＢの大きな在庫を抱える証券会社には使いにくい上、期間が短い共通担保オペが縮小されると、銀行など一部の金融機関に資金が偏在し、レポ市場への資金流入は細ると予想している。

足元のレポ金利は0.11−0.115％程度で取引され、３月下旬の0.10−0.105％に比べてやや強含んでいる。午前の金融調節が定例化している１週間物の国債買い現先オペ（６日−13日）の平均落札金利は前日比0.002％高い0.112％だった。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aoqSr5VLlFNk 　

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