中国が夏に人民元のドルペッグ制を廃止すれば、オバマ政権は１１月の中間選挙を前に「巧みな外交手腕」を強調できる。ＴＯＲＡ

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中国が夏に人民元のドルペッグ制を廃止すれば、オバマ政権は
１１月の中間選挙を前に「巧みな外交手腕」を強調できる。

【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は３日、主要貿易相手国の為替政策に関する半年に１度の報告書について、米議会への提出期限となっていた１５日から延期すると発表した。

　米議会が人民元安への批判を強める中で、米政府が中国を１６年ぶりに「為替操作国」と認定するかどうかが注目されていたが、６月にかけて米中首脳級の協議を控えているため、判断を先送りした。

　中国の胡錦濤国家主席は１２～１３日の「核安全サミット」に出席するため訪米、６月下旬には世界２０か国・地域のＧ２０サミット（首脳会合）が開かれるなど、米中首脳が接触する場が相次ぐため、米国は中国との関係悪化につながる判断を避け、人民元切り上げを促す狙いがあるとみられる。

　ガイトナー米財務長官は３日の声明で先送りの理由について「今後３か月間に世界経済の不均衡是正に向けて極めて重要な一連の会合がある」と説明。そのうえで「中国がより市場に即した為替政策を取れば、不均衡是正に最も重要な貢献となる」と指摘した。

＜モルガン・スタンレー（香港）のエコノミスト、QING WANG氏＞

　「向こう３カ月間」を強調することで、ガイトナー長官は中国に人民元相場に関するコンセンサスを形成し、決定を下す期間として（４―６月の）３カ月間の猶予を与えている。これは事実上、そうした動きの期限が７月であることを意味する。

　これは、この分野で、われわれが長い間持ってきた政策転換のタイミングに関する見方と一致している。中国が夏に人民元のドルペッグ制を廃止すれば、オバマ政権は１１月の中間選挙を前に「巧みな外交手腕」を強調できる。一方、中国当局は、１１月に韓国ソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に、自国の「国際責任」示すことができるだろう。

　＜ゴールドマン・サックスのエコノミストによるリサーチノート＞

　全般的に、人民元が比較的小幅ながらも動く可能性が一段と高まっている。われわれは依然として、大幅な切り上げの可能性は非常に低いと考えているが、これは時間とともに為替相場を調整していく上で、重要な一歩であり、中国の持続可能な内需拡大に向けた重要かつポジティブな展開だ。

　その他の通貨に関しては、主に２つの影響が考えられる。１つ目としては、域内の過度に管理されたその他の通貨に一段の上昇余地が生じる可能性がある。２つ目は、米中間の緊張緩和により、保護主義をめぐる懸念が後退する見通しであり、リスク・センチメントとポジティブな相関性のある通貨が幾分支援されるとみられる。

　われわれは、米財務省が、中国に行動する時間を与えるため、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を６月下旬まで先送りする可能性があるとみている。

　＜三井住友アセットマネジメント・チーフ・エコノミストの宅森昭吉氏＞

　人民元のペッグ制を廃止するか、またどの程度人民元を上昇させるかについて、米国は最終的な判断を中国に委ねたことになる。こうしたアプローチを米国が取ることで、為替制度の改革で中国は気が楽になるだろう。

　貿易不均衡の拡大をみると遅かれ早かれ中国は為替制度改革を実施する必要があるが、具体的な時期を見極めるのは難しい。

　ただ、中国は、大幅な切り上げが国内経済への打撃となることを警戒しているほか、国内の貧富の差がさらに拡大する可能性があるなか、国民感情を踏まえ、大幅な切り上げを実施する可能性は低いだろう。

　＜韓国の対外経済政策研究院の国際マクロ経済部門代表、PARK YOUNG-JOON氏＞

　（発表が）延期されたことは、最悪の事態を回避するために米中両国が協議を進めていたことを示している。

　５月の米中戦略・経済対話前か、もしくは、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合前に、中国は３─５％の人民元切り上げを行うだろう。

　人民元切り上げ時に中国は内需拡大が目的と主張し、米国による圧力のために行っているわけではないと強調するだろう。

　＜キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏とジュリアン・ジェソップ氏＞

　中国政府は（米国への）善意の意思表示として、すぐにでも小幅の（人民元）改革を行うかもしれない。最も可能性が高いのは、人民元の対ドル変動幅の拡大だ。これは、米国の人民元上昇要求は満たさないにしても、人民元相場に一段の柔軟性を求める要求は満たすことになる。

　要するに、変動幅拡大が一段の人民元改革への下準備となる可能性はあるが、それによって対ドルでの人民元上昇の再開への関心が長くそらされることはないかもしれないということだ。上昇が再開された場合には、ゆっくりとしたペースとなる可能性が高い。

　中国政府は依然として、米国で求める声が多い、大幅な人民元切り上げに応じるつもりはほぼなさそうだ。（一部では、早ければ今月にも人民元切り上げがあると予測されている）

　全体としては、米中の通商問題に関する目先の脅威が回避された可能性があり、中国の為替制度が今後数週間のうちに小幅に改革される可能性が高まった。ただ、中国政府の対応が結局期待を裏切るものとなり、米財務省は中国の為替操作国としての認定を遅らせただけとなるリスクもまだ大いにある。

（私のコメント）
今日の為替相場は９４円台と円安が進んでいますが、アメリカの雇用統計や景気に楽観的な見通しが出てきた事によるドル高なのでしょうか？　ドル高＝人民元高という事になりますが、日本の輸出産業はアメリカや中国へ有利になるから株も上がっている。しかし中国で生産して日本に輸入している日本企業も多いからユニクロなどの株は下がっている。

日本企業の中国シフトはだいぶ進んでいるから、中国の人民元高がどのような影響をもたらすか今日の株価の動向を見れば良く分かる。最近の日本製造業は中国へ中国へと草木もなびく状況でしたが、人民元の為替は３０％から４０％くらい切り上がらないと割安だと言う事です。そうなれば中国からの輸入もそれだけ切り上がる可能性があります。

胡錦濤・中国国家主席の訪米が急遽決まりましたが、アメリカも中国を為替操作国への指定を延期しました。中国は経済成長が当面の至上課題では人民元もある程度は切り上げないと制裁を受ける可能性が出てきます。オバマ大統領による中国への圧力が効果を現してきたのでしょうが、中国が人民元のドルペグ制を廃止する事もタイムテーブルに乗って来た。

もし米中会談でそこまで纏まればオバマ大統領の外交成果として中間選挙で評価されるだろう。アメリカと中国による外交的な駆け引きは中国が妥協した形で収まるのでしょうが、中国国内の強硬派もいるから安易な妥協も出来ない。その点では８５年のプラザ合意の日本の態度の受け入れはあまりにも安易に過ぎたように見える。

中国は日本の先例を見ているから人民元の切り上げには頑強に抵抗しているのですが、外交交渉は脅かしあってどちらかが折れるまで交渉するのが外交交渉なのですが、沖縄の普天間基地問題でも鳩山総理は何処まで粘れるのだろうか？　あるいはアメリカが何らかの強力な圧力を掛けて来れば、日本国民の反米反基地感情が高まりやぶ蛇になる。

日本にとっても人民元の切り上げは中国への輸出はプラスになり輸入はマイナスになる。もはや中国が日本の一番のお得意さんだから影響も大きいのですが、未だにアメリカ中心に考えている日本人が多い。人民元が切りあがればドル換算でそれだけ数字が大きくなるわけですが、日本をＧＤＰで追い抜くのも元の切り上げが加速する。

中国の毒餃子事件も急遽解決しましたが、胡錦濤政権の狙いは何だろうか？　米中交渉における影の主役は日本であり、日本がどちらに付くかで外交交渉に影響を与えてくるだろう。なぜならば中国へ圧力を加えようにも日本が協力しなければ効果が上がらない。

人民元に対する日本の対応は、米国以上に配慮が目立つ。３日午前、温家宝首相との会談に臨んだ菅直人副総理兼財務相は「賢明な判断を期待する」と促すと同時に、「（０８年の金融危機後）中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と持ち上げた。

　日本が切り上げを強硬に求めない背景には、日米の対中貿易収支の大きな違いがある。米国の対中貿易赤字（１月）が２００億ドル（約１兆８９００億円）に達するのに対し、日本は２００億円程度（２月）で、「日中間で大きな貿易上の問題があるわけではない」（菅氏）。

　さらに、内需が低迷する中、日本企業の多くが中国を成長市場ととらえて進出しているほか、ホンダや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのように輸出拠点を構える企業も多い。

　専門家は「日本企業にとって人民元の上昇はメリット・デメリット両面ある。安定しているのが望ましい」（日本貿易振興機構の真家陽一・中国北アジア課長）と指摘する。

（私のコメント）
米中は対立関係にある限りにおいては、日本は風見鶏よろしく辺境国家としてトラの威を借りる外交交渉も出来る。だから中国も毒餃子で妥協してきたのであり、アメリカの普天間基地問題で強硬な態度を取ることが出来ない。一番まずいのは米中が手を組む事であり日本は中国に歩み寄る事で米中の協力関係に楔を打つことに成功した。

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