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米国の「ロボット・トレーディング」は、中国の軍事力を半減化する―東証の「アローヘッド」導入とゴールドマン・サックス― http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/558.html
日本最大の経営コンサルタント会社船井幸雄氏が、経済予測の「超プロ」と呼ぶ朝倉慶氏。 「資本主義、いよいよ崩壊へまっしぐら」 まずはこの長めの上記の記事をよく読んでから出ないと以下の投稿で何を言おうとしているのか分からないと思う。 (要約始め) 2008年9月のリーマン・ショックから10月10日にかけて、日本の株式相場は連日1000円、1000円と通常では考えられないような暴落を起こした。ここには、既にロボットによるプログラム売買があったのは明らかだ。 市場は、もはやコンピューター・ゲームの主戦場、ロボットの主戦場となりつつあり、それを操る「少数の者達」のものとなっているそうだ。ハーバード大学の天才的数学者ジェームズ・シモンズ率いる、世界最強のヘッジファンド、「ルネサンス・テクノロジー」やアメリカ政府直属のゴールドマン・サックスでも、投資におけるコンピューター・高速取引ソフトの開発競争が熾烈に行われているという状況だ。 「日本国債はその94%までが国内で消化されているが、日本国債先物取引のシェアは外人投資家が5割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内にある」 「破壊する前には繁栄がある。まずは上げてから落とす、相場の常套手段。下げたかったら、上げろ、上げたかったら下げさせろ、まず逆に持っていくこと、人々の心理を変えること―これが世の中をいかに動かすか、相場をいかに持っていくかの当然のセオリーだ。」(朝倉氏) 東証が今年1月4日から導入した高速取引システム「アローヘッド」以降、東証は根本的に変容したと見るべきだ。ロボット・トレーディングを使った、ヘッジファンドによる日本株と日本国債についてのこの先の「売り叩き戦略」は連動しており、ユーロや中国についてもまた同じだ。 国家間の安全保障における闘争手段は、2008年以降全く新たな時代へ突入したと見るべきだ。毎年の中国の国防予算の伸びと軍事力強化が強調して伝えられているが、国家に膨大な損害を与えるには、軍事的リスクを伴う軍事行動より、ロボット・トレーディングによる経済攻撃の方が断然優越している。この意味で中国の戦略論は、アメリカに対して圧倒的に劣勢だ。中国の経済活動もまた、アメリカのロボット・トレーディングのコントロール下にすでに置かれていて、上海万博閉幕以降いつ売り叩かれるかは、ロボット・トレーディングという「大量金融兵器」を駆使する、ヘッジファンドの収益判断による。 また、このようなヘッジファンドの経済活動から見た日本の普天間移設案などは、ゴールドマン・サックスを配下とするアメリカ政府から見て、死人がのたまう虚案でしかない。 DOMOTO
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