ウェッブボット報告書最新版 = ２０１０年の夏にはアメリカで暴動が激増か？【ヤスの備忘録】より Orion星人

３月１２日、ウェッブボットプロジェクトの最新報告書、「来るべき未来の形　０巻４号」が配信になった。これが今年の最初のレポートである。特に今回の報告書は危機迫る内容で、これまでのものよりも１０ページも長くなっている。

昨年同様、そこには「地獄の夏」のイメージがより鮮明に描かれている。例えば以下のような記述である。

・２０１０年の夏にはアメリカで暴動が激増する。国民と当局との間で散発的な小競り合いが多発するのである。しかし、春の終わりから夏にかけて、散発的な小競り合いは全米に拡大し当局はコントロールできなくなる。

・７月８日以降の時期に向けてアメリカ国内で税金の不払い運動が激化する。これは４月１５日の税の申告日を越えるとよりいっそう大きな動きとなってゆく。そしてアメリカの経済悪化によってさらに運動は拡大し、２０１０年の革命のうねりへとつながって行く。「革命」への動きはアメリカのみならず世界の各地域で発生する。

・また、税金の不払い運動は、教会のような宗教団体への課税を同時に要求する。これにより、税の支払いを拒否した教会の資産は差し押さえられるが、その隠し資産の大きさに驚愕することになる。

・７月８日まで「革命」への機運は経済的な困難や破綻を背景にして拡大するが、これ以降は「革命」に明確な方向性を与える知的枠組み（思想）が出現する。これが契機となり「アメリカ第２革命」へと突き進んで行く。組織的な運動体も形成される。

・われわれのデータでは、経済の悪化は世界的に継続し、７月８日に転回点を向かえることになっている。この転換点以降「革命」は本格化し、社会のさまざまなシステムは機能を停止し、社会的に劣化した状態となる。

・転換点がやってくると、移民の逆流現象が起こり始める。先進国の経済があまりに悪化するので、比較的に最近やってきた移民は本国に自ら引き返すのだ。

・この動きをさらに悪化させるのは、特にアメリカとドイツで実施される国境を越えた送金の停止処置である。多くの移民は、本国に残してきた家族を養うために先進国で働くので、送金ができなくなると移民する意味がなくなってしまう。

・移民がいなくなると、これまで先進国のサービス産業や農業分野では労働者の数が激減し、これが大きな問題を引き起こす。すでにこの次期には異常気象と自然災害で食糧不足は激化しているが、労働者不足で収穫が難しくなり食糧難をいっそう悪化させるのだ。

簡単に言うと昨年の「地獄の夏」のモチーフは、経済の悪化から住宅を差し押さえられ空き家を占拠した人々と、当局との間に小競り合いが発生する。それが全国的に拡大し「アメリカ第２革命」へといたるという流れであった。

最新版の報告書でもこの基本的なモチーフには変化がないが、「空き家の占拠」だけではなく「税の不払い運動」が全面に出てくるようになった。これが拡大して「アメリカ第２革命」にいたるということである。

そしてこの転換が起こる時期だが、それはコルマンインデックスの設定する時期に極めて近い７月８日である。

しかし、こうしたことが現実となるような事態は本当に考えられるのだろうか？検討してみる価値はあるだろう。

３月２１日、長い間懸案だった米国の医療保険法案が成立した。それは１）新たな保険取引市場を創設し、すべての米国民に健康保険への介入を義務づける、２）現在の健康状態に基づいて保険会社は加入を拒否できない、３）被扶養者の若者は２６歳まで親の保険に加入が可能、４）無保険者が個人で保険に入る際には公費で補助するという４つの骨子から成り立っている。これで米国でもやっと先進国なみの国民皆保険制度ができたことになる。

むろん、医療保険改革がスムーズに行ったわけではない。保守派や右翼を中心としたティーパーティー運動という全国的な反対運動が大きな盛り上がりを見せていることは、日本の主要メディアでも報道されている。ティーパーティー運動は昨年の３月から始まり、９月１２日には約２００万人が結集したワシントン大行進が行われたことは記憶に新しい。

だが、今回の医療保険法案通過でティーパーティー運動が下火になったかといえばまったくそうではない。下火になるどころか、これからさらに盛り上がる様相を見せている。下は法案通過前日の３月２０日、首都ワシントンで行われた抗議集会の様子である。ティーパーティー運動は法案の成立後も拡大しており、むしろこれから本格的に盛り上がってくる可能性が大きいように思われる。

ちなみに、今年に入ってから企画されたデモや集会はすでに８０件近くに達しており、毎日どこかの州でデモがおこなわれている。以下が今年起こったデモや集会の一覧表である。右は参加人数。

２日　　ニューメキシコ州アラモゴールド　２００名
６日　　バージニア州ロアノケ　５０名
１３日　メリーランド州アナポリス　数百名
１６日　ウイスコンシン州カレドニア　１５００名
１６日　ミシガン州トロイ　数百名
２８日　カリフォルニア州ブエナパーク　２００名
２８日　フロリダ州タンパ　数百名

３日　ミシガン州ランシング　４００名
４日～６日　テネシー州ナッシュビル　６００名
１３日　フロリダ州オーランド　１０００名
１５日　モンタナ州ヒルトン　５０名
１５日　ワシントン州オリンピア　３０００名
２０日　テキサス州ハンツビル、コネチカット州スタンフォード、カンザス州ウィチタなど　２５００名
２１日　カリフォルニア州エルカジョン　１０００名２４日　オハイオ州シンシナティ　１００名
２７日　ティーパーティー運動１周年記念集会
　　　　メキシコ州アルバカーキ
　　　　テネシー州チャタヌガ　５００名
　　　　テキサス州ダラス　２０００名
　　　　フロリダ州デイトナビーチ
　　　　コネチカット州ハートフォード　４００名
　　　　アイオワ州インディペンデンス　８０名
　　　　サウスダコタ州ラピッドシティー
　　　　ワシントン州リッチランド
　　　　カンザス州ライリー　１２５名
　　　　カリフォルニア州サンディエゴ　数百名
　　　　ワシントン州シアトル　２５０名
　　　　ミズーリ州セントルイス　５００名参加
　　　　カリフォルニア州テメキュラ　２００名
　　　　カリフォルニア州サオザンドオーク　６０名
　　　　バージニア州バージニアビーチ　１００名
　　
３月

２日　フロリダ州ポンテヴェドラビーチ　１００名
２日　ミズーリ州セントルイス　数千名
３日　モンタナ州ヘレナ　１７５名
４日　カリフォルニア州レッドランド
５日　ノースカロライナ州アッシュビル
　　　マサチューセッツ州ボストン　２０名
　　　ウエストバージニア州クラークスバーグ
　　　カリフォルニア州サリナス
６日　ウエストバージニア州ハンチントン　数十名
　　　インディアナ州ワルシャワ　４００名
　　　ペンシルバニア州ヨークタウン　
７日　カリフォルニア州ミルバレー　６００名
　　　フロリダ州ネイプルス　１００名
８日　ペンシルバニア州グレンサイド　２００名
９日　ジョージア州ファエッテビル　１４０名
　　　オハイオ州マンスフィールド
　　　アリゾナ州ツーコン　１００名
１０日　テネシー州ミューフリースボロー
　　　　ミズーリ州セントルイス　数百名
１３日　アリゾナ州ギルバート　２００名　
　　　　サウスダコタ州ラピッドシティー　５０名
　　　　ミネソタ州セントポール
　　　　ウィスコンシン州デル　２０００名
１４日　インディアナ州セイモア
１６日　首都ワシントン　１０００名
　　　　メリーランド州ベルエア　２００名
　　　　マサチューセッツ州ローウエル　５０名
　　　　フロリダ州パナマシティー　１５０名
　　　　ジョージャ州サヴァンナ　５０名
　　　　イリノイ州シャムバーグ　数百名
　　　　ミシシッピー州ツペロ　１３０名
　　　　メイン州ウォータービル　７０名
　　　　ウイスコンシン州ワウサウ　６０名
１９日　ワシントン州ベリンガム　２５０名
１９日　カリフォルニア州プレザントン　２００名
２０日　ワシントン　数千名
　　　　フロリダ州　コラルゲイベル　数百名
　　　　ニューハンプシャー州ドーバー　５０名
　　　　ウィスコンシン州グリーンベイ　５００名
　　　　テネシー州ミリントン　５０名
　　　　テネシー州ナッシュビル　３００名
２１日　ニューハンプシャー州ドーバー　５０名
２５日　ノースカロライナ州ロッキーマウンテン　４００名
２６日　アリゾナ州ツーソン　８００名
２７日　ニューヨーク州バッファロー　
　　　　ノースダコタ州ファーゴ　１００名
　　　　ケンタキー州ロンドン　　　　
　　　　テネシー州ナッシュビル　７５名
　　　　ワシントン州オリンピア市　８５０名
　　　　カリフォルニア州サンタバーバラ　１００名

デモや集会の規模は５０名から数千名とさまざまであるが、数百名の比較的に小規模なものが多い。しかし、抗議運動は全米各地に及んでおり、なおかつ２１日の医療法案成立以降も運動は続行し拡大する様相を見せている。

もちろん、ティーパーティー運動が要求していのは医療法案の廃案であることは間違いない。だが、彼らの要求はそれに止まらない。この不況でアメリカの中産階級は職を失い大変な状況におかれているので、そのすべての不満が爆発したような状況になっている。そのため要求やスローガは、社会主義反対、自由の奪還などの保守派のイデオロギーを強く反映したスローガンから、政府が救済した銀行への非難、銀行幹部のボーナス返却、銀行の貸し渋りの即刻停止、住宅差し押さえの停止、より充実した失業対策の要求など、金融破綻以降露呈した社会矛盾を非難する内容となっている。

したがって、運動の目的が医療保険法案に対する反対には限定されないため、同法案の成立以後も運動は拡大する様相を見せている。

むろん、ティーパーティー運動は昨年から始まっており今年になって突然と現れた運動ではまったくない。だが今年の運動は昨年とは大きく異なった特徴がある。それは以下のような特徴だ。

昨年までの運動はきわめて平和的に行われており、暴力事件はほとんど皆無に近かった。９月１２日の２００万人が集結したワシントン大行進でも暴力事件は皆無であった。

だが、今回は少し様相が異なる。民主党内の下院議員でも医療保険法案に反対していた議員が６名いたが、彼らは最終的にオバマ大統領の説得で賛成に回った。また共和党内にも同法案に賛成した議員が数名いた。こうした議員が脅迫や銃撃の対象となっており、ニューヨーク州、バージニア州、カンザス州などで共和党数名と民主党１０名の議員が、事務所の窓ガラスが割られたり、殺人予告の手紙などが送り付けられている。

これからこうした暴力が拡大するのか、逆に縮小するのかは分からないが、昨年にはなかった特徴である。

医療保険法案に反対するティーパーティー運動にはもう一つの特徴があった。それは、税金不払い運動としての側面である。それは、金融破綻を引き起こした責任のある金融機関を公的資金で救済したり、医療保険法案のような納得の行かない政策を押し付けてくる政府に、最大限の抵抗の意志を示すために、国民に税の不払いを呼びかける運動である。

昨年までは運動としては全面に出ていなかったが、今年に入ってからは大きな運動のうねりになりつつあるようである。アメリカでは４月１５日が確定申告の日になっているが、この日に首都ワシントンに集結し、大税金不払い集会が企画されている。以下のサイトを見るとその勢いのほどがよく分かる。

昨年までは多くの共和党議員はティーパーティー運動と一定の距離を維持する傾向があった。うって変わって医療保険法案成立以降は、共和党議員が率先して各地の集会やデモに参加し、強力に運動を煽る光景が見られるようになった。その筆頭はかつての副大統領候補、サラ・ペイリンである。ペイリンは２月７日に行われたティーパーティー全国集会でスピーチをしている。

こうした運動の背景にはいっこうに改善しない米国経済と、それに対する米国民のいらだちがあることは間違いない。日本でもそうだが、政府発表や主要メディアによって不況からの脱出が喧伝されてはいるものの、回復を実感するどころか、さらに底無しの景気の悪化を感じているというのが国民の正直な実感だろう。それはアメリカでもまったく同じである。ＧＤＰの成長率がプラス３.６％まで回復したと発表されても、住宅の差し押さえは止まることがなく、また銀行の貸し渋りから倒産する企業も減る様子もない。公式発表やメディア報道と、生活実感の間にはあまりに大きな開きがある。

そのようなとき、米国経済の実態と金融破綻に陥った過程を分かりやすく解説し、オバマ政権の経済政策が決定的に間違っていることを指摘した本がベストセラーになりつつある。それは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・ステグリッツの「フリーフォール経済はどこまで落ちるのか」である。大変な説得力のある本だ。スティグリッツは米国経済の現状を以下のように述べている。

スティグリッツによると、オバマ政権のこれまでの経済刺激策はほほ失敗しつつあるとのことである。就任当初オバマは７２兆円の経済刺激策で３６０万人に新しく職を確保し失業率を徹底して下げる約束をしたが、基本的にそれは無理な話だという。

まず、米国では高校や大学の卒業者など、毎年約１４０万人の新規労働力が労働市場に参入する。しかし、２００８年から２００９年までに約１０００万の職が失われたので、完全雇用となるためには約１２００万の職が確保されなければならない。

しかしこれは今の成長率ではまったく確保できない。毎年の労働生産性の伸びは平均２～３％なので、失業率を大幅に改善するためには、最低でも年３～４％の成長率が必要だ。だが、米国の現在の成長率はどんな
に楽観的な予測でも年１.２％がいいところなので、高失業率状態を脱することはまずできないだろうという。現在の高い失業率がこれからもずっと継続するはずだという。

さらに、現在の米国の公式失業率は１０.２％である。しかしながら、これには職探しを諦めてしまった潜在的な失業人口は含まれていない。これを含めた実質失業率は２００９年１０月現在で１７.５％になる。

だが、労働人口に対する就労者の割合という観点から見るとさらに深刻な事態が浮かび上がってくる。現在、労働人口の５８.８％しか定職につけていない。これは、１９４７年以来最低だという。この結果、アメリカ人の現在の労働時間はどんどん減っており、週３３時間と史上最低を記録している。

アメリカには福祉政策の一環として身体障害者年金がある。身体に障害があると認定された場合、一定額の年金受給が認められる制度である。この受給者が２３％も増加しているのである。これは、失業し収入のあてがなくなったため、指の骨折などちょっとしたことで身体障害者年金の申請をする人々が圧倒的に増えたということだ。

スティグリッツは、オバマ政権の経済政策は基本的には前ブッシュ政権の政策となんら異なるところがなく、金融危機に責任のある銀行や金融機関には巨額な救済を行っているものの、実体経済を回復させるにはあまりに小さな予算しか配分していないとしてオバマ政権を徹底して非難している。このまま行くと、日本型の長期停滞状態になるはずだという。

むろん、こうした論調は決して新しいものではない。ネットでは比較的に多く出回っている論調である。しかしながら、これがノーベル経済学賞の受賞者のスティグリッツが展開したのである。ネットでささやかれていた論理が一気に表舞台に躍り出てきて、主流の考え方になる可能性が大きいのだ。

「７月８日まで「革命」への機運は経済的な困難や破綻を背景にして拡大するが、これ以降は「革命」に明確な方向性を与える知的枠組み（思想）が出現する。これが契機となり「アメリカ第２革命」へと突き進んで行く。組織的な運動体も形成される」

もしかしたら、スティグリッツの「フリーフォール」こそ、ここでいわれている「「革命」に明確な方向性を与える知的枠組み」の一つになるのかもしれない。

このような状況の中、米国債にも異変が出てきている。当然、医療保険の導入は巨額の予算を必要とする。予算の総額は９６００億ドルである。ただでさえ悪化している財政赤字を抱える米国政府にとってはこれは大変な負担になる。

医療保険法案の通過直後に米国債の売り出しが行われたが、これまでとは異なり人気がなく、多くは売れ残ってしまった。この結果、国債の債権価格は下がり、長期金利は３.９％に上昇した。長期金利は４％が心理的に危険なポイントとされている。

米国債を避けた資金は、ＰアンドＧのような優良会社の社債の購入へと向かい、こうした会社の社債が上昇している。

いま先進国で不況の２番底があるとすれば、それは以下のようなシナリオだと考えられている。巨額な財政赤字が原因で、ムーディーズやスタンダードアンドプアーズなどの格付け会社が国債の格下げを行う。すると、国債の債権価格は下落し国債の金利は上昇する。あらゆる長期ローンの金利は国債の金利と連動しているため、住宅ローンや企業の設備投資のためのローン金利もいっせいに上昇する。これによって一気に不況の２番底に入るというものだ。

今回の米国債の債権価格の下落は、こうした事態がそう遠くないことを示唆している可能性がある。事実、ムーディーズは、アメリカは２０１０年に国債の利払いのために国家予算の７％を使うが、このまま行くと２０１３年には１１％になるとしている。このままの状態が続くのなら、米国債の格下げも現実的な問題となると警告している。

これがいまの現状である。それはひとことでいえば、ウェッブボットの「地獄の夏」のイメージの準備がちゃくちゃくと進んでいるような印象だ。はたしてどうだろうか？

アメリカの保守派メディア、ＦＯＸニュースが実施した世論調査では、なんとアメリカ国民の７９％がアメリカ経済は崩壊すると予想しているとの結果が出た。そうだとすると、崩壊をくい止めるための社会運動がいやがおうにでも盛り上がる可能性がある。

一方、マヤカレンダーのコルマン博士は最新論文「コンシャス・コンバージェンス　統一の波　２０１０年７月１７日～１８日」を発表した。この論文でコルマン博士は、新しい意識の誕生のための儀式を７月１７日から１８日に行うことを呼びかけている。

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