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株式日記と経済展望
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中国共産党政権に忠誠を示し、すべてを捧げるか、それとも中国抜きの
グローバル市場で事業を展開していくか、進退を見極める時期が来ている
2010年3月29日 月曜日
◆グーグルの中国市場撤退、外資系の「ニューリアリズム」反映 3月28日 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d38124.html?ref=rss
【大紀元日本3月28日】今月22日、中国政権が要請する検閲から自らを解き放ったグーグル社。同社の動きは、西洋の資本家と北京の権威主義政権との関係が、転換期に来ている象徴と取られているようだ。
グーグル社の中国の権威主義に真っ向から対抗するような決断に対して、中国でのネット検閲を担う機関の一つである国務院新聞弁公室は、グーグル社の動きを「間違った行動」と強く批判するが、中国と西側との経済関係に影響しないと強調する。中国外務省のスポークスマン秦剛（チン・ガン）氏は、「政治問題として取り上げるものがいるなら別だが、特に米中関係に影響する問題ではない。わざわざ取り上げない限り、国際社会での中国のイメージに影響を与えるものではない」と、孤立したケースとして扱っている。
しかし、中国で事業を展開する外資系にとって、グーグル社の動きは、中国政府への対応における一つの大きなうねりを示すものだ。
外資系企業が直面する「ニューリアリズム」
グーグル社が22日検閲なしの自社サーバーを香港に移動した行動は、北京政権がいつでも自社サービスをブロックすることを覚悟した上での決定。閉鎖されても自ら自社サイトを検閲するよりましだとのグーグルの立場。
「グーグル事件は、今後の変化を触媒することになるだろう。実際、現在変化が起こっていることの裏づけでもある。中国市場の規模は大きく、利益を享受したいと願う外資系企業が中国政権に対して悪いことをいうのは実にまれだ。しかし、実際に自己の良心に忠実な企業が出たということは、転換期であることの証拠」と北京を拠点とする経済専門の企業ドラゴノミクス社の代表取締役アーサー・クローバー（Arthur Kroeber)氏は、米紙「ワシントンポスト」（24日付）に対して語る。
過去30年、欧米の企業は北京政権の最も親密な友だった。90年代、天安門虐殺事件後、米国会が中国の最恵国待遇を取り消そうとした際、米商工会議所やほかの商業グループがワシントンに飛び立ち、米国会の行動を止めるように圧力をかけた。
しかし最近、欧米企業から中国での事業運営状況について多くの不安の声が上がっている。「ワシントンポスト」によると、北京政権に親しかった中国の米商工会議所は、今月22日、203名の会員を対象とした中国での事業展開における確信度調査で、これまで4年間の調査における最低値が出たと報告している。
昨年12月、ワシントンの米商工会議所は、33におよぶ世界の各業界の協会が連名で、「外資系企業が中国市場で事業を展開するために、知的所有権と商標を中国に明け渡す」ことを強要する中国の計画を批判する手紙を作成するという、前代未聞の行動に出た。
一方、中国EU商工会議所は過去数年にわたり、中国での事業環境は悪化しているという複数の報告書を発行。その中には、中国の「経済ナショナリズム」を摘発するものや、中国の経済改革は事実上、中断されてしまったという主旨の報告書が含まれている。
同会議所のヨルグ・ヴトケ（Joerg Wuttke）会長は、「ワシントンポスト」に対して、「2009年、中国は世界で成長する二つの市場の一つだったが、その門戸は開かれるどころか、狭められている。政府は市場開放を口にはするが、国内での実践はその反対で悪化する一方」と語る。
10年以上にわたり、中国における欧米事業の危機の動向を追ってきたジョー・スタッドウェル(Joe Studwell)氏は、欧米企業の中国に対する態度の変化は、「ニューリアリズム」の一環と解説する。多くのビジネスマンが見込んでいたこととは逆に、中国は市場を開発することはなく、通貨を切り上げることもないというリアリティーが、浮き彫りにされてきたわけだ。
グーグルの後に続く企業
実際、グーグル社の行動に続き、24日米国会で開かれた「人権と貿易の関係」の公聴会で、米2大ドメイン登録ビジネスの企業、ゴーダディー・ドットコムとネットワーク・ソリューションズーダディーも、中国での新規登録提供をすでに停止したと発表した。北京政権がインターネット監視のため登録者の個人情報をさらに要求する規定への反発だと2社は表明している。
公聴会で、米国会議員デービッド・ウー氏は2社の声明を支持、北京当局はインターネット検閲を停止しなければ、もっと多くの企業がグーグルやゴーダディーの後に続き、中国のビジネスをクロースすると指摘した。
個人パソコン製造世界第2大手のデル社も、中国でのビジネスをインドに移動する考えを示している。インドの首相との最近の会談で、同社CEOのマイケル・デル氏が、法律制度がより安全な企業投資環境を探している最中で、中国にある250億米ドルの設備やパーツをインドに移す考えを打ち出した。
ドイツ誌「経済週刊」の報道によると、グーグルの行動は、中国にいるドイツ系企業にも影響を与えている。医療設備関係のドイツ企業は、生産設計図とソフトを中国当局に渡すよう強要された場合、中国からの撤退を考えると示しているという。
中国市場の規模に惑わされたこれらの企業は、中国共産党政権に忠誠を示し、すべてを権威主義政権に捧げるか、それとも中国抜きのグローバル市場で事業を展開していくか、進退を見極める時期が来ているようだ。
（私のコメント）
グーグルの中国撤退は何を意味するかはまだ分かりませんが、グーグルは情報収集企業でもあるので中国に一番やばい部分を察知して判断して撤退を決めたのかもしれない。インターネットはもともとが軍事技術であり、メールなどの内容は逐一収集されている。中国政府はそれを知りたがるのは当然であり、グーグルのデーターセンターに侵入しようとしたらしい。
検索制限程度の検閲なら当初からの契約上の決まりだから妥協もあったのでしょうが、裏ではかなり露骨な事が行われてグーグルは撤退を決意したのかもしれない。グーグルのメールが全て中国政府に傍受されるとなると、与える影響は計り知れないものになる。企業機密などもメールで交換されているから企業機密が筒抜けになる。
根本的には中国が情報化社会のルールを守れるのかと言う事ですが、中国政府はあらゆるものを国家で統制しなければ国家の安定が保てないと考えているのだろう。このような国が先進国になるのは不可能な事であり、報道の自由も守られず情報の機密も保てないのでは企業や個人のクリエイティブな活動も出来るはずがない。
中国の改革開放政策は、言葉の響きは民主化が進むような錯覚に囚われますが、経済のみの改革開放政策であり政治の改革開放ではなかった。中国政府は海外からの資本や技術導入のためにＷＴＯに加入しましたが、中国政府はＷＴＯの規約を守るつもりは無く人民元の為替介入もやりたい放題だ。しかし中国政府は未だに中国は発展途上国だと言い訳をしている。
◆中国は自国で開発するのではなく、他国が開発したものを横取りして一気に経済先進国なろうとしているが、ジンバブエのようになる。 2009年4月25日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090425
（私のコメント）
北京でモーターショーが開かれていますが、コピーされた車の展示でにぎわっているようです。ロールスロイスやベンツやマツダのデミオなどそっくり車が並んでいます。そっくり車程度なら笑って済ませられますが、デジタル製品のソースコードを政府に教えなければ輸入もままならないと言う事になると笑っては済ませられません。
家電製品にしても自動車にしてもソフトを組み込む事で他の製品と差別化しているのですが、ソフトこそ付加価値であり、中国政府はそれを教えろと言う事です。今では携帯電話にしても自動車にしても組み込まれているソフトプログラムは数百万ステップの巨大ソフトであり、開発には数万人のプログラマーと何年にも及ぶ開発期間がかかっている。
かかった費用にすれば数百億から数千億円にもなると思いますが、それが只で手に入れば開発費用と時間が節約できる事になる。中国国内には映画や音楽の違法ソフトが氾濫していますが、中国政府は時々違法ソフトをブルトーザーで踏み潰したりする催し物をしますが全く効果が上がっていません。
それだけ知識や技術に対する尊重の気持ちが無く、盗めば只で手に入るものという国民性は改善の見込みは無いようだ。キッシンジャーあたりは中国が経済発展すれば民主化も進んで知的財産権も尊重するようになると言う出まかせを言っているようですが、中国はどうやらジンバブエと同じ事をやっているように見える。
中国は改革開放政策で外資に対して優遇政策で企業などを誘致してきました。中国の高度経済成長は外国からの資本と技術による割合が大きくて、自立的な経済発展ではない。その証拠は中国ブランド商品が無く、外資の下請けとなっている構造だからだ。
家電製品などは同じ部品を仕入れて組み立てれば形だけは同じものを作る事が出来る。車にしてもベンツやロールスロイスそっくりな車でも性能はそっくりではない。現代の車は燃料制御も走行時のシステム制御も複雑化して、簡単にはコピーする事が出来ない。ブラックボックス化して中身が掴めない様になっているからですが、中国政府はそれを公開しろということです。
パソコンで言うならばWindowsはソースコードが公開されておらず日本の家電メーカーもお手上げで改良して差別化する事が出来なかった。Linuxならばソースコードは公開されているから中国などもLinuxのソフトを開発しようとしましたが普及せずに、WindowsのＯＳやソフトをコピーしてパソコンを使っている。もちろんコピーは違反ですが、中国人は安ければコピー商品でも平気で買うから純正品は売れなくなる。
今のパソコンのＯＳにしてもソフトにしても巨大化したソフトになっており、ゲームソフトも１０億円以上の費用をかけて開発しないと製品にならない。それが秋葉原辺りに行けば中国でコピーされたソフトが５分の１ぐらいの値段で売られている。これでは中国でまともなソフト産業が育つはずも無く外国の不正コピー製品が氾濫する。
中国政府の焦りがＩＴ情報の強制公開を迫る理由なのでしょうが、これで中国のジンバブエ化が見えてきたような気がする。ジンバブエでは白人たちが持っていた農園などを強制接収して白人たちを追い出してしまった。しかし白人がいなくなると農作物も出来なくなり農業技術も消失してしまった。その為に天文学的なインフレが起きている。
中国も進出してきた外資系企業を接収して自前の産業を育てようとしているのでしょうが、中国発のブランド商品が出来ないという事は自立的な発展は難しいのだろう。日本ならばソニーやトヨタやホンダなど日本発のブランド商品が世界に溢れましたが、中国製品で溢れているのはコピー商品か鉛入りのおもちゃや農薬入りのギョウザなどろくでもないものばかりだ。
中国の有人宇宙船もロシアのソユーズのコピー商品だし、最新鋭のジェット戦闘機もロシアやイスラエルのコピー商品だ。新幹線も国産技術で出来ているといっても外形を見れば日本製だと分かるものだ。むしろ中国人にしてみれば外形さえそっくりなら中身はどうでもいいのかもしれない。偽ブランド商品の氾濫も同じ理由であり、見てくれや外見が全てなのだ。
知的財産権などは外見としては目に見えないものであり、そんなものは自ら開発しないで盗んでしまった方が早いと考えても不思議ではない。そんなものは表紙だけの本のようなものであり中身は白紙だ。コピーすれば本は出来上がるが、そんなものはゴミに過ぎない。
もし中国でソースコードが強制公開されるような事があれば、ＡＴＭやＩＣカードのセキュリティーシステムが盗用されて不正使用される可能性が出てくる。ソースコードが中国政府に読まれてしまうとインターネットで不正侵入されて何をされるかわからない。セキュリティ関連機器の秘密がばれてしまうのだから泥棒にカギを渡すようなものだ。
だから今回のＩＴ情報の強制公開は非常識極まりないものであり、ジンバブエよりも中国は野蛮な政府であることを証明するものだ。アメリカ政府は昨日も書いたように戦略として中国をパートナーとして育ててきましたが、毒ガスを世界中にばら撒いたようなもので日本への悪影響も計り知れない。もっともアメリカも毒ガスのようなろくでもない国家であり、アメリカも中国も抱き合い心中して消えて欲しいものだ。
（本日の私のコメント）
去年に４月頃は米中蜜月の最盛期であり、アメリカも中国に対する期待がそれだけ高かったのだろう。中国も経済大国になるにつれてナショナリズムの高まりが頂点に達して外国に対して弱腰になると中国国民の不満が爆発する。だからグーグルに対しても妥協する事ができずにグーグルを中国から追い出しましたが、こんな事をしているから中国は先進国になれないのだ。
人民元に対する為替介入にしても、目先的にはいいのでしょうが総合的に見ればマイナスにしかならない。日本にも言えるのですが為替介入してドル外貨残高を積み上げても円高要因になるだけであった。それよりか、日銀が円を大量供給してばら撒けば受けた銀行は金利の高い外貨に投資して円安になる。
今日も９２円の円安になっていますが日銀の資金供給が効いているからだ。だから為替に直接介入するのではなく日銀が紙幣を印刷してばら撒けば円安になる。中国もそうしたいのでしょうがそうすればインフレになるから出来ない。要するに政府日銀が馬鹿で無能だから直接ドル買い介入して外貨残高を増やしてしまったのだ。
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