http://moneyzine.jp/article/detail/184070

よく「日本は、国債を国内の金融機関に販売しているので破綻しない」という議論を見ますが、これは論理的に意味がありません。危機は国内で消化できなくなったときのことを言っているのです

「日本は財政破綻しない」は根拠なし

iPodやグルメ券が当たる　ここ数回の連載で、日本政府が積み上げてきた負債が限界に達する可能性と、それが起きた時にどうすべきかを書きました。
　要点としては、

・政府は財政支出を無節操に増やし、財源は国債に頼ってきた
・それを支えたのは銀行の資金であり、国民の預金でもある
・それにも関わらず金利が安定しているのは、政府を信用しすぎている銀行と銀行を信用しすぎている国民のおかげである

　といったところです。

　よく、「確かに政府債務は巨額だが、ほぼすべてを国内で消化しているから破綻しない」という議論を見ますが、これは論理的に意味のあることを言っていません。国内で消化している「かぎりは」破綻しない、とは思いますが、危機は国内で消化できなくなったときのことを言っているのですから、何の安心の根拠にもなりません。

　まだ少なくとも数年は、いままでやってきたやり方と同じように問題を先送りしていけば平穏にいけるでしょうけれども、これは単なる先送りであって問題の解決には全く繋がっていないことは明らかです。むしろ、信用創造のエネルギーの蓄積が進んでいるので、後になるほど破裂した時のダメージも大きいでしょう。早期に抜本対策をしていれば大したことはない問題でも、先送りによって事態を悪化させるのは日本の非常に悪い癖です。

財政破綻するとどうなるのか
　ところで、政府の財政が破綻しても別に日本人や日本文化まで消滅するわけではありません。かつて大日本帝国が崩壊したときも、徳川幕府が崩壊したときも、そこにお金を貸していた人は回収できなくなって困りましたが、別にそれで全員が命まで取られたわけではありません。個人や企業にとっては単に大きな変革期というだけのことです。みな何かの仕事をして生活していた、というのは変わりません。その内容が変化しただけです。

　ところで、過去に政府の仕組みが大きく変わった時期と現代が決定的に異なるのは、グローバル化が進んでいることです。グローバル化とは何かというと難しいテーマですが、要は人材や資本が簡単に国境を超えるようになった、ということです。かつて江戸時代は、庶民は外国はおろか自分の生まれた村から出ることすら困難でしたが、明治、昭和、と時代を経るごとに移動は簡単になり、貿易も大規模になってきました。世界どこの国でもこの流れは似たようなものです。

　なぜ国境を超えるかといえば、より有利な環境を求めてです。人はより高い報酬と快適な暮らしを、資本はより高い利回りを求めて常に移動します。この自由経済・自由貿易の仕組みは歴史上たいへんに効果的に機能した仕組みで、個人的には民主主義よりも大事にすべき価値観であるとまで思っています。

　この自由経済とは何かといえば、「値段は市場が決める」ということです。同じものであれば、売り手はより高く売りたいですし、買い手はより安く買いたいのは当然です。なので、それぞれの思惑を突き合わせて、値段が拮抗したところをもって「適正な値段」とする、というのが最も公平だろう、というのがその根底にあります。

　この仕組みのもとでは、それぞれの買い手・売り手は有利な条件を求めて利己的に行動するのですが、それが社会全体でみると資源の最適分配と技術革新をもっとも効率的もたらすのです。アダム・スミスのいう「神の見えざる手」による巧みな調整はこのことであり、この市場機能を人為的にコントロールしようとする実験は失敗しました。（その実験は今は「共産主義」と呼ばれています！）

　自由経済ですとときどき愚かなバブルが発生するなど、経済に傷をつけることもありますが、他の体制に比べればはるかにマシであるというのは確かだと思います。これを国の価値観の基礎においたアメリカは、もっとも経済的に成功した国になったという事実だけでも十分に自由経済の良さを表しています。

企業が死んだ後
　一方、自由経済には厳しい側面もあります

　アメリカが典型的ですが、いろいろな人がいろいろなビジネスをはじめ、そのほとんどは失敗します。ですが、わずかに生き残った企業が、それらの損失を補ってあまりある価値を生むのです。いま大企業として君臨しているインテル、マイクロソフト、グーグルももとをただせばすべてそういった生き残りです。自由経済は多産多死を前提とした社会といえます。

　もちろん、企業が死んでもそれに関わった各個人が死ぬわけではありません。アメリカはこのようなチャンスに関して懐が深いのは確かですが、日本も政府が現状の体制を維持できなくなれば否応なくそういう環境がやってきます。

　組織というのは大きくなるほど環境の急激な変化に弱いので、究極的に信頼できるのは各個人が持っている社会に役立つスキルです。

　腕のよい医者や、実力のあるスポーツ選手や、希少な技能を持つエンジニアはその需要は簡単にはなくならないでしょう。ハイパーインフレも恐慌も全く怖くありません。文字通りウデで稼ぐことができるからです。

　一方、一つの組織の中でしか生きられない人は脆弱です。JALがつぶれ、大手マスコミも赤字に転落するような環境ですから、長いものに巻かれていれば安心な時代は終わりました。皆、いつ世の中に裸で放り出されても生きていけるスキルを身につけるべきであると思います。その緊張感がない人は、今はその危機は表面化しませんが、組織が崩壊したときに非常に困ることになります。

　しかも、グローバル化した世の中では、有能な人や稼ぐ力を持った企業は簡単に国境を越えてしまいます。もし日本が財政再建を目指して増税と公共サービスの縮小を行ったなら、日本から人材と富は急速に流出し、一層再建は困難になるでしょう。グローバル化は国家間の自由競争でもあるからです。

　もちろんそんな数年間で日本が破綻するわけはないのですが、今のまま素直な延長をして大丈夫なわけはないのは明らかです。一方、スキルを磨くのも時間がかかるので、準備はもう始めるべきでしょう。

　本当は磨きたいスキルがあり、その才能があるかもしれないのにもかかわらず、目先の生活費のために大して意欲のわかない仕事を淡々とこなして何年もの時間を過ごすというのはとんでもない損失なのです。

投資で稼ぐのは独立よりも簡単
　さて、この記事は（このサイトも）資産運用に関するものでした。ようやく話が戻ってきます。このような時代において、トレーディングスキルは何の役に立つでしょうか？　所詮は相場というのは、同じものを安く買って高く売ることで利幅を抜くことを目的にした行為ですから、いくらそれに長けていたとしても他人の役には全く立たないですし、GDPにも貢献しません。あなたが明日買う株式は、仮に買わなくても誰かが代わりにかならず買うのです。

　しかし一方の特徴として、ちゃんと研究した上で運用するのであれば、僕の経験上年10％程度の利回りは簡単に達成できますし、少し頑張れば30％くらいは楽勝な世界でもあります（もちろん小額が前提です。100万円を10％増やすのより、100億円を10％増やすのは何万倍も難しいです)。

　全員が全員そのような運用ができるとは思いませんが、それくらいの知恵がないようでは独立して何かビジネスをするのもおぼつかない、というのは確かと思います。

　世の中に役に立つスキルによって好きな仕事をして充分な報酬をもらうというのは幸福なことですが、そこに至る道はそれほど簡単ではありません。そこに至る前の人が、たとえば、生活費の半分を通常の仕事で、残り半分をトレーディングで賄ったうえで、残りの時間をその志のために使うというのはありそうなモデルです。

　僕が通ってきた道なので多少バイアスがかかっているとは思いますが、スキルを磨くこととトレーディングとは人生において車の両輪と思います。

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コメント

亀井金融大臣と菅財務大臣との郵政問題で数字を言った、聞いていないなどの問答をテレビ番組でしていましたが、仙石大臣にしても菅財務大臣にしても自分の周囲の業務優先となり郵政問題などは疎かにしていたのかもしれません。

多分、亀井大臣の言っていることが正しいとも感じられますが、菅大臣は、聞いていないのではなく、了解していないとくみ取った方がいいのかもしれません。

ただ、郵政の問題にしても今のような状況ならば、おのずと郵政破綻も現実になりつつあり、かつ、地方活性化にしても銀行がもはや企業に貸し出しをして収益を上げることを考えていなく、基本的にはサラリーマンなどの住宅融資、雇用を生まない投資などに傾きすぎており、亀井大臣としても郵貯の資金をなんとか地方経済活性化のために運営したいという気があるのかもしれません。

地方銀行にしても大手銀行にしてもすでに本来の間接金融の業務を捨て去っているために、郵政で刺激を与えることも必要なのかもしれません。

ただし、金融業務もできない郵政職員にバカ高い給料を払うというのも今後問題となるとも感じますが。

今地方公務員のバカ高い待遇に多くの批判がでてきつつあり、そろそろ公務員の人件費に手をつけるかどうかの瀬戸際までポッポ政権はきているのかもしれません。

公務員の待遇がいいままならば、経済成長などできないと感じた方がいいでしょう。経済成長と公務員の待遇は、反比例しているのかもしれません。

民主党というのは、労働組合などの組合色が強い政党であり、その性質も存在しているために、自分達のことしか考えない議員が多いのかもしれません。

自民党にしても社会党と連立を組みだしてから、その部分が汚染され今の堕落した政党になってしまったのかもしれません。

生方なる議員は完全に自分のことしか考えていない典型的な議員ともいえるのかもしれません。

今回の郵政問題にしてもそのような議員が多い民主党議員、そして閣僚が跋扈している中でのポッポ総理の苦肉の策としてあえて閣内不一致を表面化させたのかもしれません。

つまりは、青臭い議員、既得権益にすがりついている議員、理屈で考えている議員が閣僚内に多いということをポッポ総理は認識しているのでしょう。

前回の衆議院選挙がどういった選挙であったか本当に理解している民主党議員は少ないともいえ、かつ、閣僚内でもほとんどいないといっていいでしょう。

小沢幹事長が無血革命と表現していましたが、革命児として小沢幹事長がターゲットにされていますが、革命を本当におこしているのかもしれません。

ポッポ総理の記者会見もオープンにしたようですし、じわりじわりと従来の既得権益をくずしつつあります。

正直、パソコン周辺機器の進歩であらゆることに大きな変化がでてきつつあります。youtu-beが成功して、なぜかウイニーをしかけたものが逮捕され、ｙｏｕｔｕ−ｂｅが、さらに進歩し、従来の既得権益者をさらに苦しめ追いつかれないようにされています。

つまりは、もはや国家戦略として仙石、菅大臣では何もすることができないということなのかもしれません。小沢幹事長にしても今後いかに次の世代にバトンタッチできるかということを検討しているでしょう。

日本の企業の技術は確かに進歩し、新興国からみれば進みすぎているようにも感じられますが、それが一寸の光陰であり、もはやその影さえなくなりつつある状況にきずかないというのも退場すべき政治家が居座るという心地よい待遇のせいかもしれません。

日本というのは、やはり島国であり、島国である以上大陸からの恐怖、危険性ということを認識すべきです。危機は、大陸からくると考えていいでしょう。

そのために、日本が信頼できるパートナーとの絆を保つことが重要です。そのパートナーというのは、この掲示板ではあまりいいイメージをもたないユダヤ社会です。

東京株式市場も高値をこえてきましたが、今年の初めの日本航空の株価と同じ運命をたどらないよう国際社会でいかに従来から日本との関係が深い社会との交流を深めることが財政破綻まで行かない方法なのかもしれません。 　

コメント
01. 2010年3月29日 06:15:38 日本ではデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。 この理由は公務員労組や独法労組が民主政権の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 総人件費の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。 また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の 独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。 また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、 今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。
02. 2010年3月29日 10:17:34 良い論考をされていると思いました。 ○　「危機は国内で消化できなくなったときのこと」 「”日本は財政破綻しない”は根拠なし」 それで、いいのでしょう。ぜったいということはないし、回避するために言っているのですからね。 主な回避策は、税制改革と公務員改革、年金・介護・医療・失業制度の改革ではないでしょうか。 税制は、累進所得税と法人税、総合課税でしょう。逃げる人々は逃げればいい、その分のデメリットを明確にし、見えるようにすればよいのでは。 公務員改革は、地域主権の拡充、レベルアップ。国会、自治体議員、公務員の定員と歳費の削減、や独法や特殊法人などの見直し、天下りの廃絶などなど。 年金・介護・医療・失業制度は、ベーシックインカムをベースにして、生活保護などの見直しも合わせてやれば、地ならしできるのでは。 最低限の補償をし、ムダや借金漬けの悪習慣を少なくするような地域社会にしていく。 ○　数年は、同じように問題を先送りしていけば平穏にいけるでしょうけれども、……、後になるほど破裂した時のダメージも大きいでしょう。 これも、そうでしょうが、民意が固まれば、やれるでしょうが、今は、小泉政治の反省が自公にもマスメディアにもない段階ですので、決着待ちでしょう。 参院選でねじれたら、対策が後手後手になり、国民の考えも分裂、いやむしろ、メディアの勢いが増すでしょう。 ○　財政破綻するとどうなるのか。みな何かの仕事をして生活していた、というのは変わりません。その内容が変化しただけです。 そうでしょう。もともと、何もないものにとってはそんな感じでしょう。 けれども、自公政権では、そう思っていたら、逆進性の高い消費税の増税や医療制度の改悪、不公平な年金制度の放置ですから、中流から下流、底辺層からとって、輸出企業や富裕層優遇ですから、格差の固定、貧困の世襲、自殺者も後を絶たなく、晩婚化、少子化、労働力不足、移民期待、外需依存、海外生産拠点シフトなどなど逆戻りしたら大変でしょう。 ○　スキルを磨く、これが大事。 賛成です。ただ、そのスキルが上げきれないで、遊び好き、脳天気で、行き詰まり、中年化、高齢化する人々がおられたら、その面倒をどう見るかのところを、地域でしっかりして行く必要を感じます。見捨てると闇の世界や海外マフィアと結託してのなりわいになりかねません。 ○　以下、賛成のところとそうではないものが混在ですが、どうも民主主義よりも新自由主義、グローバル化のメリットを重視されておるようで、この点は、ちょっと違うのではないか、神の手（これ、国際金融資本のことでしょうね。インサイダーは当たり前でしょう。胴元、神ですから。）を信じるよりも、民主主義を信じたほうがいいのではないかと思います。
03. 2010年3月30日 04:27:49 民主主義と新自由主義、グローバル化は対立語じゃないでしょう。 後者の反対語は一国社会主義じゃないのかな。
04. 2010年3月30日 13:58:23 国内で消化できなくなったら政府紙幣を刷って日銀に返済してあげましょう。次の世代への負担がなくなります。ゆるやかなインフレがあるかもしれませんがかえって景気はよくなるでしょう。そんなことよりも先行きインクと紙では食料と交換できなくなる可能性があることを政府は自覚してリスク回避策を考える責任があるのです。鳩山さんがんばって。
05. 2010年3月30日 15:41:21 日本の財政問題をいろいろの視点から、十分に検討する事は大切だと思います。経済予測については、私は《時代が変つても、未来を読める者は、誰もいない」と信じて居ます。
06. 2010年3月30日 17:07:36 郵便局員の給与削減は汚職の横行を招く以外に日本の労働市場を更に悪化させて内需縮小デフレへと進行するだろう。 今起きつつある事を加速させる、竹中平蔵の喜ぶ事だ。 また竹中平蔵は、日本破綻に向けて随分と布石を打って来た。 今その改悪を逆方向へ回転させないと、当然破綻の危険性は高まるだろうな。
07. 2010年3月30日 19:32:48 　 脅迫、嫌がらせ、尾行、暴行などの 手段で彼らの言う「正義」を 貫徹しようとする 　 http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/347.html 　 http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/25.html
08. 2010年3月30日 20:17:29 日本って金融資産だけで１４００兆円あるんですよね。 特許、不動産、資産になるもの全部円に換算したら 破綻するわけないでしょう。 それに、日本人一人、一人のレベルを上げれば、 重要資産になりますよね。 日本売国派の官僚は、一人、一人のレベルを上げたく ないんでしょう。 自分たちが特権階級でいられなくなるから。 国債、もっといろんな国債発行したらどうか？（自民党議員質問） 「発行する必要性がないので、発行しない」。 これ、国会のネット中継の元財務省勤務の政府参考公述人 の返答です。
09. 2010年3月31日 00:28:05 >>危機は国内で消化できなくなったときのことを言っているのです んんん？？？「未達」のことを言ってるのかな？ それなら大丈夫でしょう。 なんせ銀行には投資先（貸し出し先）のないキャッシュ（現金）がジャブジャブの状態だから。 つまり、銀行がいくらでも引き取るから未達なんてことは起きないよ。 景気なんてものは、銀行の蛇口の絞り方ひとつでどうにでも”演出”できるものなんだよ。 喧嘩売るつもりじゃないけど、ちょっと悲観的過ぎっていうか、物事の角度変えて見ることも大事だと思うよ
10. 2010年3月31日 13:00:05 単純な考えとして、 国債の「引き受け手」（買い手）がいれば、財政破たんはしない。 ただ、引き受けてがいなくなれば、財政破たんになってしまう。 現状でも、税収以上の国債を発行しなければ、財政は破たん状態。 誰が、国債を引き受けているのか、それは、国内の金融機関（郵貯、銀行）と国民がほとんど。 では、その金融機関の原資は何か、国民の郵便貯金や銀行の預金。（郵貯も民営化論の根本は米国がこの郵貯資金を狙ったもの） この「サイクル」が永続的に続くのか、もう限界なのか、意見が分かれるところ。 このサイクルが「まだ持つ」と考えれば、財政破たんは「ない」とも言える。 ただ、国家の支出が増加し、国債の発行でも足りなくなってしまうケースも想定できる。消費税を導入しても結果的に景気の悪化を招いて、トータルの税収が伸びないという事もある。 財政破たんした場合、困るのは誰か、公務員や社会的弱者。ギリシャで公務員がストを行っているのもそういった背景。 公務員給与、社会的弱者の福祉予算、を削って「支出削減」をしなければいけない。当然公的サービスは低下するし、結果的にすべての国民の負担増が強いられるので、 夕張と同じ。

11. 2010年3月31日 14:03:22 日本が財政破綻すれば、米国が喜ぶ。 米国の国力低下が、相対的に減ると信じるから。 また、そういった工作はＣＩＡのお手の物。 しかし哀しいのは、実際に財政破綻させる事が可能な日本国債を米国に売り渡してくれる売国奴が、小泉竹中以降続かなくなって仕舞った事だ。 しかも、紙屑で日本国債を売り渡してくれたのに。 売国奴が嫌われた所為で、完全に財政破綻の引き金を手にする事が出来なかった。 それで宣伝工作ですよ！
12. 2010年3月31日 21:00:49 ＞しかし哀しいのは、実際に財政破綻させる事が可能な日本国債を米国に ＞売り渡してくれる売国奴が、小泉竹中以降続かなくなって仕舞った事だ。 は？今の今までアメリカが日本国債の買い手になった事実なんてないよ。 むしろ逆で、小泉・竹中は返ってくる見込みのない米国債を大量に買ったんだよ。 要はアメリカに多額の寄付をして、それがイラク侵略戦争他に使われたんだよ。
13. 2010年4月01日 02:43:06 皆さん天皇を尊敬するばかな国民は平和ボケでわかってないからユダの計画にはめられるよ。政府紙幣を〔国が円天をやるのか〕とか言ってるお方に誰も反論できないレベルの政治家ばかりだからねえ。ユダ天日銀にビタ一文借りのない政府にして格差構造改革をしないと取り返しのつかない世になるよ。大手商社みんなワイシャツぬいで農業しろ産業鎖国にするのが一番いい方法で工業製品はバーター交換貿易食料自給自足世界恐慌関係ないレベルの国力に戻るようにすればいいのさ、もちろん打撃を食らう企業も出るさト●汰他今までいい思いしてきた企業さ、日本にとってふさわしい規模になればいいのさ世界位地が一番いいとは限らないさ。グローバリーゼーションは各国に順番に不安定をばらまくシステムだからね。これからは日本は安定をめざすのが賢明ですよ。国防も自国開発兵器で十分アメリカにはめられたギブスをはずす時が来た。中国にも尻尾を振るな。
14. 2010年4月01日 06:31:16 紙幣も、国債も結局は紙っぺらにすぎない。それが、すでに紙屑になったサブプライムローンを組み込んだ証券と何処が違うかというと、国の保証が付いているから。銀行が、郵貯の預け入れ限度額で騒ぐのもそれ。 結局、図体がでかいから、私企業である銀行に預けた預金より、国債、郵貯のほうが信用があるということ。 国外で日本は信用があるかどうかというと、あるから円が上がってきたということ、これは単純、なぜドルが下がるか、やはり信用が落ちてきたからだな。 なぜ信用がなくなってきたか、ノーベル賞受賞者を動員して・国を挙げて発明し開発してきた・金融工学なるものが・実は、いかさまな・ネズミ講まがいで簡単に破綻してしまったこと。 ソ連崩壊後・世界を恐怖で支配出来るはずだった軍事力が・イラン・アフガンで・生身の人間の抵抗にあい・実は張り子のトラだったことがばれたこと。伝家の宝刀が、抜いたら竹光だった・・・・。 日本国債はアメリカ国債よりははるかに、信用があるということだな。ドルより日本円のほうが信用があるから、円が高くなる。 昔は1ドル３６０円だったんだよ。今は９０円程度だから、１／４程度単純に言うと、当時より、４倍信用がある。 仮にアメリカの真似して、日本国債を海外向けに出しても十分に通用する。出しすぎて、信用が落ちて、円が下がってきたら、日本人の作った優秀な製品が世界を席巻するだろう。日本が現在レベルの国債で破綻するわけはない。やりすぎるとドルが暴落する恐れがあるから、調整しなければならないとは思うが。 国債は問題はない・ただし・官僚主導の自民党型の使い方では限界だ｢国民の生活第一｣｢教育投資｣｢農業に投資｣ で日本を理想の桃源郷にすることは可能だ。 このままでも、じわじわドルは下がる、破綻させては、大損こくし混乱するから世界中で、倒れない程度に支えるしかない。 小泉・竹中はその破綻したアメリカの真似しようとして、来たんだけど、真似しきる前に御本家が破綻したということなんだな。 アメリカではウオール街の金融機関の大物が、財務長官とかで、堂々と大儲け。かたや、ニューオールリンズの台風では・一皮むいたアメリカの酷さが露見した。 日本でも・アメリカの自由とは貧困の自由かと愕然とした・・・・・。 ところで、日本でも西川某がアメリカの金融機関の真似その真似して、グループでひと儲けと考えたんだな、もろくも挫折して、つけを払うのはこれからだが。 でも民族としての全日本人の意識は、これ以上アメリカの猿真似では・日本の民族性・文化、公序・良俗を根こそぎにしてしまうと考えたから・政権交代が起きた。 これを無意識か、有意識かは解らないが、引っ張ってきたのは小沢一郎だ、これは論をまたない。日本人は・去年はたと気がついた、そうだ小沢がいたではないかと。 日本人は川を渡り始めたんだ、引き返すことはすでに出来ない。乗っている馬は小沢だ、川を渡りきるまで馬を変えることは出来ない。馬と一緒に川を渡り切るしかない。 ここで小沢を追い落とそうなどと考えるものは、歴史観のない単なる愚か者だし、その・たくらみは・成功しないだろう。
15. 2010年4月01日 06:35:49 >>14 イラン→イラクの誤り　m(_ _)m
16. 2010年4月05日 08:58:49: cT.Tl 内需縮小型のデフレ不況なんだから、財政危機論はありえないな。
17. 2010年4月13日 03:10:55: vM3leHQuAs 資本主義は巨大マルチ商法、上だけが儲かるシステムです。あげくのはてはインクと紙の価値を充分に味わうでしょう。現代の宗教資本主義は崩壊します。そのあとは強大な権力機構が管理運営する時代が来るでしょう。

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