(回答先: 首相、政権発足後にデノミ検討　藤井財務相辞任で頓挫？ 投稿者 gikou89 日時 2010 年 3 月 21 日 21:13:06)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a7opzHL0kjB8

３月17日（ブルームバーグ）：米ウォール街の地球温暖化対策に関する提案はこうだ。石炭株を買い、太陽光関連を売れ。

　　アナリストの79％が石炭生産で米最大手、ピーボディ・エナジーの投資判断を「買い」としているのに対し、薄膜太陽電池モジュール製造最大手、米ファースト・ソーラーの株式への投資を推奨する割合は44％にとどまる。石炭生産会社38銘柄で構成するストウ・グローバル・コール指数が年初来で3.8％上昇する一方、太陽電池モジュールや関連部品のメーカー38銘柄で構成するブルームバーグ・グローバル・リーダーズ・ソーラー指数は17％低下している。

　　著名投資家のブーン・ピケンズ氏やウォーレン・バフェット氏らは環境に配慮したグリーンエネルギー関連技術への投資を進めているが、アナリストらがファースト・ソーラーを離れピーボディを選好する傾向はここ２年で最も強まっている。

　　ファーストハンド・オルタナティブ・エナジー・ファンドを運用するケビン・ランディス氏によると、このことは政府の大気汚染抑制に向けた支援が削減される可能性があるとの市場心理を反映している。同ファンドのリターン（投資収益率）は今年、ブルームバーグ・グローバル・リーダーズ・ソーラー指数を上回った。

　　ランディス氏は「再生可能エネルギーが、大気汚染につながりやすい石炭より政策面で優遇されるまでは、太陽光関連企業は一部の投資家にとってリスクが高過ぎるようだ」と指摘。「短期的には石炭の方が理にかなっているかもしれない」との見方を示す。同氏が運用する資産規模２億6000万ドル（約236億円）のファンドは米サンパワーやサンテック・パワー・ホールディングスに投資している。

　　中国との競争やドイツやスペインでの政府の補助金削減により、太陽光発電関連企業の収益性は低下している。

　　指標となる石炭価格が１トン当たり49ドルと、年初来安値を付けた２月12日以降、ピーボディの株価は9.8％上昇している。一方、ファースト・ソーラーはほぼ変わらずの水準となっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、石炭は世界の発電燃料の約41％を占め、この割合は30年までに44％に拡大すると予想されている。
　

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