米住宅市場、06年以降初めて年間経済成長に寄与も−年内持ち直しで ３月15日
（ブルームバーグ）：

米国の住宅市場は、政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気刺激措置の解除に耐えて年内に持ち直し、2006年以降初めて国内総生産（ＧＤＰ）の年間成長に寄与する見通しだ。

今月にはＦＲＢの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れプログラムが、４月には住宅一次取得者向け税額控除がそれぞれ打ち切られるが、雇用の伸びや与信の拡大、値ごろ感のある住宅の増加が、これを穴埋めする。バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏によると、今年の住宅販売は約６％増加し、ＧＤＰ成長率を0.25ポイント押し上げる見通しだ。今年の予想成長率は3.6％としている。

Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数を共同開発したウェルズリー大学のカール・ケース教授（経済学）は、住宅市場が「底にあり、向こう数カ月以内に改善が見られる確率は五分五分だ」と指摘した。

ＦＲＢは税額控除の終了後に住宅販売が再び落ち込むと懸念しているが、住宅市場が改善すればこうした懸念が和らぎ、ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げる自由度も高まる。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16日に開催される。

三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏（ニューヨーク在勤）は「ＦＲＢは大方の予想より早く金融を引き締めることになる」と指摘。06年以来初となる利上げが早ければ６月に実施されるとの見通しを示した。

楽観的な見方を反映

住宅建設株の動向は楽観的な見方を反映している。Ｓ＆Ｐスーパーコンポジット住宅建設株指数は９日、景気拡大に伴う販売増加観測を支えに５カ月ぶりの高値を記録。今年に入って14％上昇している。

最近の住宅統計は強弱まちまちだ。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した１月の中古住宅販売件数は前月比7.2％減、商務省が発表した住宅着工件数は2.8％増だった。

ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、パトリック・ニューポート氏は、景気見通しの鍵を握るのは雇用だと指摘。「新たな仕事に就く時が、今よりも大きな家に引っ越したり購入を決断したりする時だ」と語った。

天候回復や国勢調査に伴う政府の一時雇用、経済成長を支えに、米国の３月の非農業部門雇用者数は最大30万人増加する可能性があると、モルガン・スタンレーの主任債券エコノミスト、デービッド・グリーンロー氏はみている。労働省が発表した２月の雇用者数は、東海岸地域の大雪などが響き、前月比３万6000人減少した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aOx4i2.et5Y4 　

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