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株式日記と経済展望
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中国の米ドルペッグ制からの離脱は、国内的メリットと共に、巨大な
外貨準備が含有する為替リスクや信用リスクを軽減する側面もある。
2010年3月14日 日曜日
◆中国、人民元切り上げでバブル退治とドル・リスク軽減へ ３月１１日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14294820100311?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 １１日 ロイター］ 為替市場で、中国が２００８年夏以降続けてきた「米ドルペッグ制」を近々取りやめ、人民元の実質的な切り上げを実施するとの予想が広がっている。中国がドルペッグ制を放棄すれば、国内景気の過熱抑制に効果的なうえ、ドル買い介入の必要がなくなり、ドル資産保有リスクを軽減するメリットもある。
実際に人民元が対ドルで切り上がれば、円高をもたらす可能性も指摘されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は９日、人民元について「依然非常に過小評価されている」との見方を示したうえで、国内成長重視から「数カ月以内に変化が起こる可能性がある」と予想した。
人民元安を背景に「世界の製造工場」としての地位を確立した中国が、元高を許容し、内需主導の経済にスムーズに移行できるのか、政権の安定性との関連でも注目される。
＜二兎は追えない中国＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、中国が人民元と米ドルの実質的ペッグ制を維持する限り、米国の資産を買い続ける可能性が高い、との見方を示した。
中国は米ドルペッグによる交易上のメリットを最大限に享受してきたが、元安の恩恵とインフレなき持続的経済成長という「二兎を追う」ことは、大国でも困難だ。
「中国当局はこのところ不動産バブルの行き過ぎを警戒し、貸出の増加ペースにブレーキをかけているが、その一方で増加する外貨準備が、逆に金融緩和の役割を果たしている」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は言う。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は１１日、中国の大手銀行に対し、与信拡大に伴うリスクを避けるため、今年は融資のペースを均衡させるよう求めた。しかし、融資規制が効果を上げるためには、別の蛇口を閉める必要がある。
「中国は依然として大きな経常黒字を出しているが、ドルペッグ制を採用していることから、為替水準を維持するため外貨買い／元売り介入を余儀なくされ、この元売りがマネーサプライの増加要因となってしまう。一方では貸出抑制をしながら、介入によるマネーの供給を増やすという矛盾が生じている」と斎藤氏は指摘する。
この矛盾を回避し、バブルの抑制を図るためには、「自然体で元の上昇を放置し、為替介入を止めることだ」と同氏は言う。
中国人民銀行（中央銀行）が１１日に発表した２月のＭ２マネーサプライは前年比＋２５．５２％、Ｍ１マネーサプライは前年比＋３４．９９％と高い伸び率を示している。
＜クローリング・ペッグ制と円高＞
中国政府系シンクタンクの社会科学院・世界経済政治研究所は、人民元を事実上米ドルにペッグする現行制度は持続不可能とした上で、通貨バスケットにペッグする方法や、再度大幅にレートを修正する方法を含めて検討中であるとした。
為替市場では、人民元の対ドル切り上げは、円高につながると見る向きが多い。
ただ、市場では、クローリング・ペッグ制の採用を含めて、あくまでも穏やかで段階的な人民元切り上げを予想する見方が大勢だ。
「ドラスティックな切り上げは国内外にとってメリットに乏しい。緩和的な金融政策を維持しつつ、景気をオーバーキルしない程度の人民元切り上げの可能性はあるとみている」と三菱ＵＦＪ証券・クレジット市場部・為替課長の塩入稔氏は語る。
「円相場への影響については明確な理論は存在しないが、金融機関の準備預金率引き上げの際に中国株安、リスク回避の円買いの流れとなったので、同じような一過性の反応があるかもしれない」と塩入氏は言う。
ただし、「（中国当局が）本腰を入れて景気過熱感を取り除くという姿勢がみられた場合には、為替相場への影響も一過性では終わらないだろう」と同氏は続けた。
中国人民銀行（中央銀行）は昨年１１月に発表した貨幣政策報告のなかで、資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて人民元為替相場メカニズムを改善する方針を示し、２００８年半ばから続くドルペッグ制を変更する可能性を示唆した。
また、人民銀行は２００５年７月の元切り上げ以降、同報告で、人民元相場については「妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する」との考えを繰り返し表明してきたが、１１月の報告からは同表現が消えた。
＜全ての卵を１つのバスケットに入れない＞
米ドルペッグ制からの離脱は、国内的メリットと共に、巨大な外貨準備が含有する為替リスクや信用リスクを軽減する側面もある。
中国が保有する米国債残高は、昨年１２月末に８９４８億ドルと昨年６月以来始めて９０００億ドルを下回り、注目された。
中国の米債保有圧縮について、在京証券の中国担当エコノミストは「全ての卵を１つのバスケットに入れない、という方針だろう。米国債はドルを刷ればいいので、デフォルトになる可能性は小さいが、インフレによってドル価値が下がるリスクはあるという認識を持っているようだ」と分析する。
「米国債を売却すると公言すれば価格を押し下げ、自らを窮地に追い込むことになるので、あくまでも静かに売り、発言は使い分けている」と同氏は言う。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の易綱・局長は９日、中国が外貨準備を運用する上で、米国債市場は重要な市場だ、との認識を示した。 局長は中国による米国債保有が政治的な問題にならないことを望むと述べた。 金への投資については、金の長期的な投資利回りは高くはなく、中国は準備資産の一部として金を購入するのは慎重に行うとの考えを表明した。
他方、中国国務院発展研究センター金融研究所の夏斌・所長は、中国は長期にわたり金購入を継続する必要があり、金価格の下落は購入の好機だとの考えを示している。
金の他にも、中国は外貨の運用先として、戦略的石油備蓄、中南米債券や国際機関債への投資などを検討する一方、ＳＤＲ（特別引出権）を使った準備通貨の理論的枠組みを示し、人民元建て債券（パンダ債）の発行も提言する。
中国人民銀行（中央銀行）は昨年３月に自らのウェブサイトに公表した声明で、世界の準備通貨をドルからＳＤＲに移行させるための理論的枠組みを提示し７月の主要８カ国（Ｇ８）と新興５カ国（Ｇ５）に、世界経済における準備通貨制度の改革を呼びかけた。
世界経済政治研究所の余永定所長は、「米国において景気対策として打ち出された金融緩和と財政拡大策は、インフレの高騰と対外収支の悪化を通じて、金利上昇とドル安、ひいては米国債の保有に伴うキャピタル・ロスを招きかねない」とし、このようなリスクを抑えるために人民元建て外債（パンダ債）市場を発展させることも一つの方法とした。
中国が対外債権をパンダ債で持つことで、米国債買い増しリスクを減らしながら、人民元の国際化を推進することができるという。
他方、世界第２位の米国債保有国で１兆ドル超の外貨準備を有する日本は、揺らぎ始めた米ドル基軸通貨体制の下、巨額のドル債権を持ち続けている。「中国はしたたかにドルリスク軽減を目指しているが、日本はドルリスクを全て背負う格好になっている。外貨準備は、触れるとドル下落リスクが増幅するパンドラの箱のような認識が続いている」と第一生命経済研究所、主席エコノミスト・熊野英生氏は言う。
（私のコメント）
中国はひたすら対ドル固定相場を取っていますが、それだけドルを抱え込む事になり動きが取れなくなる。アメリカは好きなだけドル札を印刷してばら撒いているから中国が一手に引き受ける事になる。日本もかつてはそうして来たのですが、為替相場は緩やかに変動する上ではプラスマイナスが相殺して景気には中立のはずだ。
しかし現実には投機筋が仕掛けてくるから短期間に大きく動けば、実際の経済には大きな影響が出てくる。だから急激な変動には政府日銀が介入して動きを緩和する必要がありますが、投機筋に対しては機動的に動いて叩き潰す必要がある。しかし基本的には変動相場である以上は政府日銀は介入しない方がいい。
しかし外貨準備を１兆ドルも持つ必要があるのだろうか。ある程度は円が売り叩かれた時の用意にしておく必要がありますが、１兆ドルも必要は無い。外貨準備が少なければ少ないほどドルが暴落した際の損失は小さくて済む。それともドルが急騰したり円が暴落すると見込んでドルを貯めこんでいるのだろうか？
政府日銀が１兆ドルも買いこんだ事はそれだけの円が市場に放出された事を意味しますが、インフレが起きていないのはどうしてなのだろうか？ 日銀が不胎化介入という事で市場に出た円を回収してしまったからデフレになってしまったのではないだろうか？ 中国ではドル買い介入でマネーサプライが３５％も増えてしまってインフレが発生している。
しかしこれは原因と結果が逆転した意見であり、円はだぶついているから金利が超低金利になっている。中国ではそれだけ資金需要が高いからマネーサプライも高い。ならば日本も資金需要を高めれば金利も上昇するし資金も回転して景気も良くなる。しかし日本は２０年近くも資金需要は低迷して消費も低下する一方だ。
基本的には不動産の値段が下がり続けている限り景気の回復は見込めない。２００７年ごろにはミニバブルの発生が起きましたが、海外からの不動産投資需要があったためだ。基本的に国際的な投資は通貨が安い所に集まりやすく円高の日本には海外からの投資が集まらない。
中国が人民元を安くしているのも海外からの投資を集める為だ。もし人民元がある程度まで高くなれば投機資本は新たなる投資先に移動していくだろう。アメリカの金融資本も中国に莫大な投資をしていますが、それを回収すべき時期が来ている。国際金融資本は非常に長期の戦略を立てて来ているから、一時的な現象だけでは戦略は動かない。
中国側も人民元の切り上げを認める代わりに交換条件を持ち出してくるだろう。それがバンダ債と呼ばれる元立ての外債投資を認めさせることだ。具体的に言えば元立ての米国債をアメリカの発行させるということで為替リスクを無くする事が出来る。しかしアメリカはなかなか外貨建ての米国債は認めないだろう。もし認められれば円建ての米国債も認めるように日本も要求すべきだろう。
しかしアイスランドのように国家が破綻してしまうと円建ての債券も焦げ付いてしまうから、アメリカがデフォルトすれば同じ事だ。ドル債ならドルで返せるが外貨建ての債券だと外貨を調達しなければ返せない。円がなかなか国際化しないのも円建て債の発行が少ないからですが、日本政府も円の国際化には消極的だ。基軸通貨の条件は信用があり後ろ盾となる経済規模が大きくなければなりませんが、アメリカのドルは信用が落ちて来ている。
ドルの後釜を狙うユーロもＰＩＧＳ問題で揺れていますが、欧州通貨基金構想で落ち着きを取り戻している。アジアではアジア通貨基金が出来て問題に対処して着ていますが、このような形でそるに代わる第二の基軸通貨が出来てきて、ユーロや円がそうなりつつありますが、中国の人民元もそれを狙っています。しかし元は自由化もされていないから問題外だ。
中国経済の強さは何処までは本物なのだろうか？ 今は人民元を人為的に引き下げているから強いように見えますが金融の自由化に耐えられる強さがあるのだろうか？ 耐えられないから元の切り上げに抵抗しているのだろう。貯めこんだ２兆ドルの外貨も中国に経済危機が起きればあっという間になくなるだろう。
◆米有力エコノミスト、人民元問題で強硬姿勢取るべきと主張 ３月１３日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14328220100313?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed:+reuters/JPTopNews+(News+/+JP+/+Top+News)&utm_content=Twitter
［ワシントン １２日 ロイター］ 米有力エコノミストは１２日、オバマ米大統領が中国を正式に為替操作国と名指しすることをためらう理由はなく、中国政府に対する米国の人民元切り上げ圧力は世界各国から支援されるとの見方を示した。
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は、当地で行われたシンポジウムで「中国が為替操作を行っているとの明白な事実について再びお茶を濁すのはおそらく非常に難しいだろう」との見方を示し、「確かな脅威を与えなければどうにもならない」と述べた。
また「中国に為替操作をやめるよう圧力を掛けた場合の中国側の反応を恐れるべきではない」と語った。
米ピーターソン国際経済研究所のＣ・フレッド・バーグステン所長は、過去７年間にわたる米中協議や２０カ国・地域（Ｇ２０）による経済不均衡是正努力などのこれまでのやり方は機能しないという認識が広がりつつあるとの見方を示した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた措置が成功するかについては懐疑的とした上で、特別関税などの米国の措置が国際社会から支持される可能性があると述べた。
同所長は、ここ数年の調査により「人民元は少なくとも２５─４０％過小評価されている」ことが示されたとしている。
財務省は４月半ばに半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）を公表する予定で、中国を為替操作国と認定するかどうかを決定しなければならない。
（私のコメント）
アメリカ政府が中国を為替操作国と認定しなかったのも、アメリカには親中派が沢山いるためであり、キッシンジャーやブレジンスキーも親中派であり、最近のオバマ大統領の対中姿勢は親中派の力が弱ってきた為だろう。経済発展が中国の民主化を推し進めるというのは幻想であり、開発独裁国家としてアメリカの脅威となってくる可能性がでてきた。キッシンジャー氏もさぞかし腹の痛む事だろう。
◆キッシンジャー氏が入院＝韓国 ３月１３日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010031300357
【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国訪問中のキッシンジャー元米国務長官（８６）は１３日、腹痛を訴え、ソウル市内の病院に入院した。快方に向かっており、当初の滞在日程を１日延長して、１４日に韓国を離れる予定という。
キッシンジャー氏の病状について、病院関係者は「状態は良くなっており、長期入院して集中治療を受けるほど深刻な症状ではない」と語った。同氏は１０日に韓国入りし、１１日にソウル市内で講演を行ったほか、１２日には李明博大統領と会談した。（2010/03/13-22:02）
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