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株式日記と経済展望
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米国で自動車を販売するには、電気自動車の販売が必須になるのも
時間の問題でしょう。米国もまた自動車革命のただなかに自らを投じる。
2010年3月12日 金曜日
ジュネーブモーターショーでフェラーリが公開した
ハイブリッド車の試作品「ハイカーズ（ＨＹ−ＫＥＲＳ）」
◆フェラーリよ、お前もか 激変する欧州 ３月９日 舘内端
http://eco.nikkei.co.jp/column/new-ecocar/article.aspx?id=MMECzf000008032010&page=2
こうした欧州の電気自動車とハイブリッド車の発表、開発のムーブメントは、それらの先進国であるはずの日本よりも力強く感じられました。一度決まると、力強く前進する欧州、技術は先進でも実行力の弱い日本という縮図がここでも見られます。
09年９月に開催されたフランクフルトショーでは、ほとんどの展示車の側面にＣＯ2排出量が描かれていましたが、その様子はジュネーブモーターショーでも変わりません。まさにＣＯ2排出量展示ショーの様相です。
電気自動車の種類の増加とＣＯ2排出量の表示は、欧州が明らかに次世代に向けて大きく舵を切ったことを示すものでしょう。しかも、日本よりも米国よりもその意志は固く、現実性の高いものと感じられました。自動車を発明し、自動車の世紀を創造した欧州は、日米に先駆けて自動車改革に動き出したといえます。その勢いは、日本よりもずっと強いものに感じました。
欧州が、確かな足取りで着実に自動車を変革していくと感じられるのは、やはり自動車が生活の隅々まで浸透していること、それゆえに人々が自動車を必要だと強く感じていることがあるでしょう。これを自動車への愛が強いということもできます。
一方で、地球温暖化に対する関心が強く、また石油エネルギーに対する危機感も強いことがあります。それは、自動車が現在のままでは使えなくなることに対する危機感の強さといいかえることができます。
このような人々の自動車に対する危機感を背景に、EUの環境委員会は12年に走行距離１キロメートルあたりのCO2排出量120グラム（＝120gCO2/km）、20年に95gCO2/kmという大変に厳しいＣＯ2排出量規制を実施します。これは自動車メーカーのEUにおける企業平均排出量です。
ちなみに主な自動車メーカーの08年の平均排出量は、伊フィアット138gCO2/km、仏プジョーシトロエングループ（PSA）139g、ルノー143g、トヨタ147g、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）153g、ホンダ154g、独BMW154g、マツダ158g、日産161g、ダイムラー175g……といった値です。
この規制を超えると罰金を科せられます。15年には１グラムの超過で95ユーロです。自動車メーカーはこれに販売台数を乗じた金額を払わなくてはなりません。上記の排出量のまま15年を迎えると、その額が数千億円に達するメーカーもあります。
こうした厳しい規制を実施するのも欧州であれば、規制なにするものぞと技術改革に取り組むのも欧州です。
一方、カリフォルニア州では12年からZEV（ゼロ・エミッション・ビークル＝無公害車）規制が実施されます。トヨタ、ホンダ、日産勢で1000台から2000台近い電気自動車を販売しなければなりません。GMやフォードも同数あるいはそれ以上の電気自動車を販売する義務があります。
電気自動車を販売できないメーカーは、他社から販売クレジットを購入しなければなりません。電気自動車を生産、販売するメーカーは、その収益だけではなく、クレジット販売の代金も手に入れることができるわけです。
この規制は、カリフォルニア州にとどまるわけではなく、５州から10州に広がるといわれています。米国で自動車を販売するには、電気自動車の販売が必須になるのも時間の問題でしょう。米国もまた自動車革命のただなかに自らを投じるということでしょう。
■燃費規制はＣＯ2排出量規制に改めるべき
日本の規制は、まだ“燃費規制”という呼び方にとどまっています。これは早急にＣＯ2排出量規制に改めるべきでしょう。同じ燃費でも、ガソリン車とディーゼル車ではＣＯ2排出量はディーゼル車が10％ほど多いことと、またユーザーに自動車と地球温暖化の関係をしっかり植えつけるために改定が必要です。
また、重量別の燃費規制は大変分かりづらく、これもEUや米国と同じ企業平均に改めるべきでしょう。その方が自動車メーカーには努力目標が分かりやすく、私たちユーザーにはメーカーのＣＯ2排出量削減成果を比べやすくなるはずです。
私は2012年にはすべての自動車メーカーから、電気自動車が発表あるいは発売されると思います。12年は電気自動車爆発の年となるでしょう。同時に、ほとんどの自動車メーカーからハイブリッド車が発売されるはずです。そして20年に向けて、この両者はプラグイン・ハイブリッド車も含めてシェアを拡大することでしょう。20年には、両者の新車販売に占める割合は80％近くに上ると思います。そうならないと、自動車における地球温暖化と石油危機の問題は解決に向かわないでしょう。
それを可能にするのは、私たちユーザーです。私たちが目覚めない限り、自動車はいつまでも危機的状況のままであり、いずれモータリゼーションは破綻します。自動車という移動のツールをこれからの世代あるいはまだ見ぬ世代に引き渡せるかどうか。それは私たちにかかっていると思います。これからも心して新型車を選びたいものです。
（私のコメント）
アメリカではトヨタ叩きが激化して１０００万人の集団訴訟が計画されています。有罪が確定して懲罰的罰金が数兆円にもなるということです。トヨタの社長を連邦議会にまで呼びつけてテレビ中継までしてつるし上げていますが、アメリカはリンチ国家であり、やりたい放題の事が出来る。イラクにしても大量破壊兵器を開発しているという事をでっち上げて戦争を仕掛けましたが、実際には大量破壊兵器など開発していなかった。
アメリカは強大な軍事力を背景にやりたい放題の事をしても罰せられる事はない。アメリカには力では抵抗が出来ないから非暴力的手段で抗議して行かなければなりませんが、トヨタをはじめとして日系企業は次々と集団訴訟で訴えられて懲罰的な罰金を払わされるだろう。
しかしトヨタにしてもオバマ・クリントン民主党政権が出来れば弁護士たちが集団訴訟に出てくる事が予想できなかったのだろうか？ ９０年代の時もトヨタは数兆円の訴訟で訴えかけられた。ブッシュ政権の誕生で何とか助かりましたが、オバマ政権が出来ればこうなる事は予定されていた。
アメリカはＫＫＫを始めとする集団リンチの伝統があり、黒人たちは火であぶり殺されてきた。それが現代では連邦議会で集団リンチが行なわれている。考えてみれば東京裁判も集団リンチであり、日本人はアメリカに命乞いをして何とか生き延びてきた。これからも三菱や東芝やトヨタが次々リンチにかけられる。日本政府はそれを見てみぬ振りをしている。
今でも連日プリウスが暴走した事がテレビのトップニュースになっていますが、意図的なキャンペーンがなされている。プリウスはアメリカよりも日本で多くの台数が走っていますが暴走するという欠陥は無いのはなぜなのだろうか？ アメリカに輸出されるプリウスは別の部品が使われているのだろうか？ 特に電子制御システムは何重にも安全プログラムが組み込まれている。
これからのハイブリッドカーや電気自動車などは電子制御システムで性能の差が出るようになるだろう。限られたバッテリーを有効に使うには電子制御でコントロールしなければならない。電気自動車自体を作ることは町工場でも出来る事ですが、電子制御システムは長時間のテストを繰り返して、地球上のあらゆる場所でも最適に走れるシステムを作ることはトヨタのような大メーカーでしか出来ないだろう。
３月２日にジュネーブモーターショー2010が開かれましたが、多くのハイブリッドカーや電気自動車が出品されました。フェラーリやポルシェのようなスポーツカーメーカーもハイブリッドカーを出品している。これから欧州で行なわれるＣＯ２規制を見れば電気自動車やハイブリッドカーにシフトせざるを得ないのは明らかだ。当面はハイブリッドカーが主流になるのでしょうが、ヨーロッパの自動車メーカーもＨＶが本格的になってきた。
ＣＯ２規制はアメリカでもカリフォルニアなどで厳しい規制がなされるようですが、そうなれば自動車メーカーもＨＶやＥＶを売らないと罰金が課されるようになる。「株式日記」でもＨＶが主流になるだろうと書きましたが、ヨーロッパでもＨＶが当面の主流になるようだ。ＥＶでは航続距離とコストで解決がまだ難しい。
アメリカでも軍用車両でのハイブリッドカーが開発研究されていますが、アメリカ軍が軍用輸送される物資の半分がガソリンなどの燃料だ。もし燃料が半分で済むような軍用車両が開発されれば軍用輸送のかなりの量が減らせる事になる。最近では船舶もハイブリッド化の研究が行なわれている。
日本はＨＶやＥＶで一歩リードしてきましたが、ヨーロッパが急速に開発が進んできた。既にガソリンやジーゼルエンジン車は罰金の対象になる時代であり、そのような車作りは新興国に任せておけば良いのだろう。電気自動車にしても車本体よりも二次電池や電子コントロールユニットに一番金がかかる商品になっている。
「株式日記」では世界の覇権国家となるには技術力だと何度も書いて来ました。１７世紀のオランダが覇権国家となることが出来たのも当時の造船技術がオランダがダントツだった為であり、半数がオランダで作られた船だった。しかしイギリスが造船技術で追いついて英欄戦争で負けてイギリスが覇権国家となった。そうなる前にはイギリスでは革命が起きていた。国家体制を改めなければオランダの造船技術に追いつかなかったのだ。
現代では技術力の象徴が自動車であり、ガソリンエンジン車でアメリカは世界の覇権国となることが出来た。それが日本のトヨタという自動車メーカーがハイブリッドカーを作り出してアメリカの覇権体制が崩れ始めた。リチウムイオン電池もソニーという日本のメーカーが作ったものであり、技術力で日本はアメリカを脅かしつつあるのだ。だからアメリカは感情的になってトヨタを叩くのだろう。
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