外堀埋められた日銀、新型オペ上積みで急場しのぐか−16、17日に会合 ３月12日
（ブルームバーグ）：

　　16、17日の日銀金融政策決定会合を前に追加緩和観測が高まっている。日銀はゼロ回答は難しいとの見方が市場では強いが、経済物価情勢に大きな変化がないことから、技術的とも言える新型オペの上積みで急場をしのぐ可能性が出ている。

　　複数の関係者が選択肢として挙げるのが、新型オペを少なくとも５兆円追加する案。同オペは全適格担保を対象に期間３カ月の資金を0.1％で供給する手段で、残高は約10兆円。これとは別に、３月末で終了する企業金融支援特別オペの残高が２月末時点で5.8兆円あり、その大半を新型オペで吸収すれば、実際上は技術的な修正に過ぎなくても、金融緩和の強化という体裁を一応、整えることができる。

　　政府はデフレ脱却を当面の政治課題に掲げており、金融政策への期待を高めている。日銀が今回、新型オペの拡充に踏み切っても金融緩和観測はくすぶり続けるとみられる。４月１日に公表される日銀企業短期経済観測調査（短観）など企業や家計のマインド指標を確認した上で、日銀は必要なら一段の金融緩和も辞さない構えだ。

　　山口広秀副総裁は先月24日の講演で「物価下落幅が縮小するテンポは若干遅いような印象を受けている」と指摘。「経済・物価動向や金融情勢の変化などによって、必要があると判断する場合には、適時適切な対応を講じていく」と述べた。野田忠男審議委員も４日の講演で「必要と判断される場合には、迅速・果敢に行動したい」と語った。

　　　　　　　　　景気の堅調さを示す指標も

　　こうした発言が続く中、５日の一部報道をきっかけに追加緩和観測が浮上。これを好感して、日経平均株価は週末を挟んだ５、８日の２日間で400円以上の大幅高となった。アールビーエス証券の西岡純子チーフエコノミストは「メディアが大々的に報道し、『ゼロ回答はもはやなし』との観測が市場で形成されてしまった」と指摘する。

　　しかし、白川方明総裁は１月26日の会見で、先行きの経済成長率は「見通しにおおむね沿って推移する」と指摘。さらに、上下のリスクは「おおむねバランスしている」と述べており、景気はほぼ日銀の想定通りに推移している。むしろ、最近は景気の堅調さを示す指標も多く、悪化していた雇用市場にも明るさが見えつつある。

　　東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは「ここへきて、日本の雇用市場に底入れ、持ち直しの動きが見られるようになった。求人倍率は底入れし、失業率も低下が見られるようになっている。回復のすそ野が広がれば、輸出と生産に偏っていた景気回復がより安定したものになる」と指摘する。

　　　　　　　　　　　唐突な金融緩和観測

　　物価についても、野田委員は４日の会見で「少なくとも物価下落率の幅が１月の想定に比べて大きいとか小さいとはっきり言えるほどの動きは今のところ観察できていない」と言明。須田美矢子審議委員も10日の講演で、物価を含めたリスクは「上下両方向にほぼバランスした状態にある」と述べ、追加緩和の必要性に疑問を投げ掛けた。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「そうした審議委員の認識と、観測報道の間にはやや距離感がある」と指摘。「審議委員発言から追加緩和に動かされる様子がうかがわれなかったので、にわかに観測報道が発表されて、追加緩和が既成事実のように市場価格に織り込まれていく様子は、唐突感がある」と語る。

　　実際、ある日銀幹部はブルームバーグの取材に対し、「報道には本当に驚いた。情勢判断に変わりはないのに政策変更が必要なのか」と困惑気味だ。そこで浮上しているのが、３月は追加緩和とも技術的調整ともとれる措置にとどめ、４月末の経済・物価情勢の展望（展望リポート）公表時に必要ならもう一段の金融緩和に踏み切る案だ。

　　　　　　　　　　　　次の次の一手に関心

　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「早い段階で新型オペ拡充というカードを使い切ってしまうと、その後さらに緩和措置を打ち出す必要が生じた場合、実に苦しい立場に追い込まれる」として、日銀の苦しい胸の内を忖度（そんたく）する。展望リポートでは物価のマイナスが今後数年続くことがあらためて示される見通しで、デフレを許容しないという姿勢との間で整合性が問われる。

　　今回、新型オペの技術的な上積みにとどめた場合、野村証券の松沢中チーフストラテジストは「メディアはともかく市場が追加緩和と受け止めるとは思えない」という。日銀への風圧は今後も続く見込みで、新型オペの期間延長や長期国債買い入れ増額、物価安定の一段の明確化など、次の一手に市場の関心が集まり続けるとみられる。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=amUOpqpGy7Us 　

コメント
01. 2010年3月12日 07:15:16 日銀の役割には一定の限界がある。 金融政策だけではお金がバランス良くまわらない。 デフレが長く恐慌状態に突入しようとしている。 デフレギャップが大きく益々困窮、必要な物が買えない。 購買意欲が低下しデフレからの脱却が難しい。 デフレギャップ分を政府の責任で政府紙幣を発行し、そのギャップ分をベーシックインカムを実施すれば良いのである。 日銀はベーシックインカムは出来ない。政府がやるしかない。

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