ＴＢ利回り一段低下、追加緩和報道で−オペ拡充効果に懐疑的な見方も ３月５日
（ブルームバーグ）：

短期金融市場では国庫短期証券（ＴＢ）利回りが一段と低下した。日本銀行が追加の金融緩和策を検討しているとの報道を受けて買いが強まった。もっとも、予想される資金供給オペの拡充策だけでは金利低下の効果は限られるとの見方もあり、市場では売りも目立っていた。

ＴＢ市場では、１カ月物が業者間取引で0.10−0.105％まで買われたほか、３カ月物は１ベーシスポイント（bp）低下の0.11％、６カ月物は0.5bp低下の0.12％を付けた。１年物は0.125％で横ばい。新発２年債利回りは１bp低い0.14％と、昨年末以来の低水準を付けた。

５日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が追加金融緩和策の検討に入ったと報じた。１年以下の短期金利の一段低下を促すため、昨年12月に導入した３カ月物の新型オペ（貸付利率0.1％）の期間延長や供給額10兆円の増額など、オペの拡充を４月にかけて本格的に協議するという。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、「追加緩和の思惑で金利がさらに下がった。今週は政府から緩和を要請するような発言も目立った。ただ、利回り曲線の平たん化はすでに限界的で、ゼロ金利復活でもなければ、これ以上は難しい」という。

金先やＴＢは売りも

ユーロ円３カ月金利先物相場は続伸（金利は低下）。2010年６月物は一時0.020ポイント高い99.630と２月17日以来の高値を付け、10年９月物や12月物も99.645まで上昇した。ただ、その後は戻り売り圧力も強まり、相場は伸び悩んでいる。

この日のＴＢ６カ月物の入札では、最高利回りは前回と横ばいの0.1190％だった。証券会社のディーラーを中心に応札が集まったが、投資家の買いは慎重。その後、３カ月物91回債が0.115％に売られたほか、１年物81回債は前日比0.25bp高い0.1275％を付けた。

国内証券のＴＢディーラーは、追加緩和策がこのタイミングで報じられたのは意外感があったとしながらも、新型オペ拡充という内容は想定範囲内で、今月に終了する企業金融支援特別オペの代替という意味でも納得する内容だという。

市場参加者の注目は新型オペの拡充だけでどこまで実質的な緩和効果が出るかという点。実際、日銀の野田忠男審議委員は前日の会見で、「今後緩和措置を取ったとしても限界的な効果はかつてより小さくなっている」との見方を示している。

菅直人副総理兼財務相は２日の会見で、デフレ脱却に向けて政府目標として「できれば今年中に少なくともゼロを超える、つまりデフレから若干、物価上昇する状況に持っていきたい」と述べ、日銀に対して「適切な対応」を取るよう求めた。

昨年12月の緊急金融政策会合で予想外に新型オペが導入された時は、円高・株安圧力の一服につながり、政府も緩和策を歓迎した。この日も追加緩和報道を受けて株価が上昇した。ただ、国内証券のディーラーは、政府の狙いは今後の財政政策拡大に対する日銀のサポートで、オペ拡充だけでは満足しない可能性があるとの見方を示した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aiMeB_72XUPY 　

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