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一見すると売国でも、 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/413.html
国債の自己資本比率が大きいので、日本は財政破綻していないという主張がこれまでなされていた。もしこの主張が正しければ、あと数年で日本国内の金よりも国債が大きくなり、数学的に返済不能に陥る。また、この考え方自体を少し修正しなければならない。 ここで認識せざるを得ないのは、国債を海外に売ったからといって、経済的に支配されるという考え方は少し間違っているということだ(周りくどい書き方をしているが、この認識も一部は正しい。実際、ソ連は国債でハメられて崩壊した。ゴルバチョフの失敗は一つの例として記憶しなければならない)。というのも、自己資本比率が高すぎると、そこが潰れても誰にも迷惑がかからない。これは日本人的には健全だが、実際は他国からみて、そこが潰れても痛くも痒くもないことを意味する。だから、世界経済が不安定になると、そのしわ寄せがくる。日本経済がなかなか回復しない理由の一つは、このような他国からの虐めだ。他の先進国が国債を海外に売り付けるのは、その国の経済を安定化させるためという側面もあることは否めない。 極端な例だが、アメリカを見てみよう。アメリカは、全通貨発行数(M1)よりも国債発行額(M3:2004年から公開されていない)が多いと推定される事実上の債務不能国である。だが、世界はゴミ溜めと化したアメリカ経済が崩壊しないように支えている。なぜか?それは、大量に保有しているアメリカ国債が紙屑になると、自国の財政にも甚大な影響があるからだ。それで、各国が協力してアメリカを潰さないようにしている。滑稽なのがロシアで、プーチンはアメリカ憎しでソ連崩壊の時の仕返しとしてアメリカ国債を買い漁った。ルーブルを世界通貨にすると叫んで、ドルを基軸通貨から引きずり落とそうとした。結果として何が起きているか。欧州の経済危機と原油安もあって、ドルが崩壊したらロシアはかなり危険なのが現状だ。それで、今でははらわたが煮え繰り返りながらもロシアはアメリカの言いなりになっている。 アメリカは少し極端な例だが、他の国を見ても、防衛の観点から国債の自己資本比率を段階的に落とすのは、間違いでは無いだろう。とはいえ、国債の扱いを急激に変えると、経済が制御不能に陥る可能性がある。仮に自己資本比率を段階的に落とすとしても、慎重に判断しなければならない。 まぁ、しずかちゃんあたりに、有言不実行でいいから、デフレギャップを埋めるために国債を大量に出すことを検討しているとか、利率を引き上げたいなんて言ってみて、市場の反応を試して頂きたいね。
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