米銀ボーナスへの50％課税案、ウェッブ上院議員が提示へ−修正条項で ３月１日
（ブルームバーグ）：

米ゴールドマン･サックス･グループやシティグループなど公的支援を受けた金融機関の従業員ボーナスへの50％課税案を、議会で今週討議される法案の一部としてジム・ウェッブ上院議員（民主、バージニア州）が提示する方針だ。

ウェッブ議員のスポークスマン、ジェシカ・スミス氏は２月28日、40万ドル（約3600万円）を超えるボーナスを対象にした同課税案を昨年に期限を迎えた税規定の延長をめぐる法案の修正条項として提示すると説明。同議員は米金融安定化法の下で50億ドル以上の公的資金を受け取った金融機関に１回に限って課税するこの案を２月にバーバラ・ボクサー上院議員（民主、カリフォルニア州）と共同で提案していた。

ウェッブ議員は電子メールで「金融機関が再び利益を得られるようにしてくれた米納税者への公正さを問い、この措置に対する採決を求める意向だ」と述べた。ボクサー議員の先月の説明によれば、課税対象は2009年分のボーナスで、13社に影響する。米財政赤字削減に向けて100億ドルを徴収できる可能性があるという。

ブルッキングズ研究所のダグラス・エリオット研究員は「議会が過去にさかのぼって税を徴収する案を通すことは実質ない。納税者を助けるのが本当に目的なら、利益に課税するとか金融危機責任手数料を取るなどもっと優れた方法がある」と述べ、ボーナス課税案には懐疑的な見方を示した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aAFK8Iw0LDb4 　

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