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「切れ目ない景気対策」…浮揚効果は? 来年度予算の年度内成立が確定【産経】 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/404.html
「切れ目ない景気対策」…浮揚効果は? 来年度予算の年度内成立が確定【産経】 政府は先に成立した21年度第2次補正予算と合わせた「切れ目ない景気対策」(鳩山由紀夫首相)で景気を下支えする。 1月の失業率が改善するなど一部の経済指標に明るさが出ており、景気の「二番底」懸念は薄らいでいる。 ただ、22年度予算では公共事業が大幅削減されたほか、子ども手当の多くが貯蓄に回るとの指摘もあり、景気浮揚効果は限定的との見方が支配的だ。 「観光や林業、介護分野も地方経済のテコ入れになる。 従来型の公共事業から中身を変えていく」。同日の会見で菅直人副総理・財務相はこう語ったが、地方経済の実態は甘くない。 22年度予算では道路などの公共事業費が18%減と過去最大の削減幅となった。 「GDP(国内総生産)で0.5%の押し下げ要因」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員)と、回復が遅い地方経済への悪影響を懸念する声は多い。 子ども手当の効果も疑問符が付く。 政府は現行の児童手当への上乗せ分1兆3千億円のうち7割程度が消費に回り、22年度のGDPを0.2%押し上げると試算。 だが「将来不安から想定通りにならない可能性がある」(第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミスト)との声は多い。 23年度以降の満額支給(月2万6千円)も流動的だ。 市場では「景気の二番底は遠のき、緩やかに回復する」との見方が強い。 ただ、子ども手当など家計支援を通じた内需拡大を目指す鳩山政権だが、景気回復を牽引(けんいん)しているのは外需だ。 世界経済の動向によっては、今夏の参院選に向け追加景気対策を求める声が高まる可能性もある。 【地には平和を】もっと国民全員に給付して個人消費を喚起すべきだ。所得制限とかややこしい事を考えなくていい。全員に一律に配り続けろ。そして金持ち増税を行え。インフレが起これば給付金も上げろ。そうして資産格差を是正するのだ。
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