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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu211.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ドイツとギリシャの関係は、日本と韓国の関係によく似ている。韓国が経済
危機が訪れるたびに日本が救済するが、韓国は謝罪と賠償を要求する。
2010年3月2日 火曜日
韓国はアジアのＰＩＧＳか？
◆“ユーロ圏のいかさま師”？ギリシャ ナチスの損害賠償要求 ２月２７日 スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100227078.html
財政危機に陥ったギリシャのパンガロス副首相が２７日までに、第２次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償をドイツに求めると発言し、「賠償問題は決着済み」とするドイツの反発を呼んでいる。
ドイツは欧州連合（ＥＵ）最大の経済大国だが、ギリシャ危機については同国の放漫財政が原因だとの批判が一部で根強い。副首相の発言はこうしたドイツの姿勢への反発が込められているとみられる。
パパンドレウ・ギリシャ首相はドイツとの関係悪化がＥＵの支援策に悪影響を及ぼすことを懸念、３月５日にメルケル・ドイツ首相とベルリンで会談し関係修復を図る。
ギリシャは大戦中、ナチスとイタリアなどに占領されたが、副首相は英ＢＢＣに対し、占領中に中央銀行から大量の金がナチスに持ち去られたと主張し、ドイツに賠償を要求。一方、ドイツ外務省報道官は賠償金は１９６０年に支払い済みとして、これを拒否した。
ドイツ誌フォークスが「ユーロ圏のいかさま師」との見出しで、ギリシャを象徴するミロのビーナス像が中指を立てる挑発的姿勢を取る姿を表紙に掲載するなど、ドイツではギリシャが納税者の税金を奪おうとしているとの論調も出ている。 （共同）
◆がんばれユーロ、「ＰＩＧＳ危機」を無駄にするな−Ｍリン ２月９日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a2S.igdUy8qE
２月９日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領の首席補佐官、ラーム・エマニュエル氏は2008年の信用危機のさなかに、「深刻な危機が無駄になることを誰も望まない」として、危機は「それまでできなかったことをする機会だ」と語っていた。
誰かホワイトハウスに電話をかけて、エマニュエル氏に２、３週間フランクフルトに出張するよう頼んでもらえないだろうか。
ユーロ圏と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今、市場が「ＰＩＧＳ危機」と呼ぶものに直面している。ＰＩＧＳはポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの略だ。イタリアをこれに加える向きもあるが、同国の財政状態は若干ましのようだ。
債券市場はギリシャに照準を合わせ、対国内総生産（ＧＤＰ）比12.7％に上る財政赤字を責め立ててきた。標的は今、ユーロ圏の他の重債務国へと広がった。中銀当局者らが恒久的な解決を模索する間、株式市場と外為市場は神経質な状態が続いている。
もちろん危機だが、ＥＣＢはこれを好機ととらえるべきだろう。
10年前の統一通貨ユーロの誕生以来、財政に関する責任の所在について混乱があった。混乱を正し、明確化する良い機会だ。この危機をうまく乗り切れば、ユーロは有力な世界通貨になれるかもしれない。逆に、対応を誤れば2030年にはユーロ紙幣が手に入るのはｅベイの競売サイトだけということにもなりかねない。
ＰＩＧＳ危機の核心はいたって単純だ。各国は何年にもわたり、かつての自国通貨よりもはるかに強い通貨建てで、従って低コストで資金を借り入れることができた。現在はそのツケが回り、自らに厳しい財政規律を課して経済をひどいリセッション（景気後退）に陥れるか、ユーロから離脱して新たな通貨を導入するかの選択を迫られている。どちらにしても将来は厳しい。
しかしながら、危機にうまく対応し長期的にユーロを強くする３段階の手順がある。ＥＣＢはユーロ圏各国政府の協力の下で、これらのステップを実行すべきだ。
ステップ１：断固として救済を拒否する。 債券市場はＰＩＧＳ向け貸し出しを米国か日本への貸し出しと同じだと考えていた。最終的には中銀が紙幣を印刷し、返済を助ける。しかしこれは大きな間違いだ。ユーロ圏がそのような仕組みになっているとは誰も言っていない。
ギリシャやポルトガルに金を貸すときは、これらの経済をじっくりと研究し、貸した金が返済されるかどうかを判断しなければならない。ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンや英石油会社のＢＰに貸すときと同じだ。企業が中銀に救済されることはあまりない。勝手に通貨を切り下げることもできない。ユーロ圏の国債は社債に近いと考え、それぞれの借り手の財務力を査定する必要がある。
ステップ２：秩序あるデフォルト（債務不履行）を準備する。 ＰＩＧＳ諸国が約束通りに債務を返済することは不可能だろう。とにかく債務負担が大き過ぎる。欧州連合（ＥＵ）の上限の３％をはるかに超え、ポルトガルの2009年財政赤字はＧＤＰの9.3％、アイルランドは11.7％、 スペインは11.4％だ。
政府が歳出を抑え過ぎれば、景気はあまりにも深く、あまりにも急激に落ち込むだろう。税収が急減し、債務返済はさらに難しくなる。悪循環に取り込まれることだろう。
痛みは大きい。債券保有者がその痛みの一部を負担しなくてよいという理由はない。企業はしょっちゅう、デフォルトする。国も同じだ。ＰＩＧＳ諸国はＥＣＢの指導の下で、債務再編を宣言すればいい。利払いの一時停止を宣言し額面の50％での償還を債券保有者に提案する。企業が債務返済に行き詰まったときはこの通りに行動するだろう。ユーロ参加国の政府が同じことをして悪いということはない。コントロールしながら行えば、手に負えない事態にはならないはずだ。
ステップ３：ミニＩＭＦを設立する。 世界の大半の地域では、国家が財政危機に陥れば国際通貨基金（ＩＭＦ）に声が掛かる。ＩＭＦは救済策を取りまとめ、救済計画が実行される間、対象国の経済政策を事実上運営する。同様の役割をＥＣＢが果たす必要がある。ギリシャやポルトガルはデフォルトすれば借り入れは難しくなる。
そうした状況ではＥＣＢが、各国が危機を乗り切る間のつなぎ融資を提供しなければならない。その代わり緊急の経済改革を迫る。歳出削減と減税、規制緩和など成長を回復させる政策が必要だ。ＩＭＦが示してきたように、厳しい改革は選挙で選ばれた政治家よりも外部の組織が強制した方が容易な場合が多い。
各国は財政破たんからゆっくりと回復することができる。アイルランドは公的部門の支出を劇的に減らす一方で法人税は低く維持し、良いスタートを切った。長期的な利益のために短期の痛みを選んだ。これは常に、その逆よりも正しい選択だ。
1999年のユーロ導入時、参加国が相互を救済するかどうか、中央組織が経済政策を強制するかどうかは明確にされなかった。これらの問いに今、はっきりと答えなければならない。
ある国が巨額負債を積み上げた揚げ句、他国がこれを救済することになれば、ユーロは崩壊する。そして、必要なときには経済の苦い良薬をＥＣＢが各国に飲ませることもしなければならない。ＰＩＧＳ危機はこの２点を明確にするチャンスなのだ。そうすれば、危機をくぐり抜けたユーロは、より強い統一通貨になっているだろう。（マシュー・リン）
（私のコメント）
２ちゃんねるが韓国からのサイバー攻撃でダウンしているようですが、韓国の３・１節（独立運動記念日）にちなんだ妨害活動のようだ。韓国は例によって歴史カードを持ち出して愛国心を煽ってサイバー戦争を仕掛けてきているようだ。このようなサイバーテロ攻撃は子供じみていますが、インターネットを利用してサイト攻撃してマヒ状態にすることはれっきとした犯罪だ。中国などもアメリカの国防省などにサイバー攻撃しているようですが、国防問題になると外交にまで影響してくる。
今日はユーロ圏内におけるドイツとギリシャの問題ですが、いわゆるＰＩＧＳ問題はユーロの存在そのものを脅かしかねない問題になっている。傍から見ればドイツがギリシャを助ければいいではないかと言う事ですが、ドイツ国民はそれに反対している。ギリシャの問題はドバイ危機が波及してきた格好ですが、新興国バブルの崩壊はこれからの問題だ。
ＰＩＧＳ問題もユーロ圏における新興国のバブル崩壊問題であり、ギリシャなどＰＩＧＳ諸国はユーロでもって多くの借金をして開発投資をしてきた。それが焦げ付きだすと一斉に資金の引揚げが起こり信用不安が起きる。ギリシャの国債などの利払いや償還などに不安が生じているのですが、ギリシャは観光ぐらいしか産業がなく、返済の目処が立たない。
ギリシャがデフォルトすればユーロの信用不安にも繋がるから、ＥＣＢなどが救済すべきなのでしょうが、ＥＣＢにはそのような役割は想定されていない。ギリシャを救えるとすればドイツが救済するしかないと思われるのですが、相互救済システムも想定されていなかった。どっちみちギリシャはドイツが救済しなければデフォルトするだろうし、他のＰＩＧＳも連鎖的なデフォルトに発展するだろう。
ＰＩＧＳ諸国に貸し込んできた銀行はドイツやイギリスやフランスの銀行などですが、国債等は国家の発行するものだから倒産はありえないと言うことだったのですが、利払停止や償還の不能は倒産と同じだ。ギリシャでも５０％の債権放棄を求められる事もあるかもしれない。いわゆる借金の踏み倒しだ。
ドイツとギリシャは同じＥＵでありユーロを使用している共同体なのだから、ドイツが救済すれば当面の問題は片付く。だからギリシャなどは歴史問題などを持ち出して救済を求めている。このような関係は日本と韓国との関係によく似ている。１９９７年のアジア金融危機の時も韓国が金融危機に陥って、日本とアメリカが資金を出して救った。
リーマンショック以降も韓国は金融危機が起きたのですが、日本や中国が通貨スワップで資金を融通しあう事で韓国は救われている。韓国といえば｛株式日記」でもＤＲＡＭや液晶パネルなど韓国に負けた事を書いてきましたが、その韓国にどうして経済危機が続いているのだろうか？ いまやサムスンはソニーを上回る企業であり、現代自動車はいまやグローバル企業だ。
韓国は国内市場が小さいから最初から輸出に頼らざるを得ませんが、韓国製の家電製品や自動車が世界中に溢れている。常識で考えれば日本を上回るような黒字大国であってもいいのですがそうはなっていない。サムスンや現代自動車などトップ企業は非常に華やかなのですが裾野の広がりのない経済であり、トップ企業が稼いでも利益はみんな外資が持って行ってしまう。
だから韓国が経済危機になるたびに日本やアメリカが救済しなければならないのですが、アメリカや日本は韓国に技術供与して電子産業から重工業まで育ててきた。しかしその事は韓国国民の多くは知らない。サムスンや現代などの製品の中身は欧米や日本の技術を使った製品であり利益はみんな外資が持って行ってしまう。だから日本に対する憎しみが増すばかりなのだ。
ドイツもＰＩＧＳ諸国に金融援助していたらいつまで経っても危機的状況が続くだろう。だから技術供与などして産業を興させて自立を促すようにして行かなければならない。東欧諸国も同じような状況だからドイツは大変ですが、日本なども東欧や南欧に工場を進出させてＥＵ市場に入るチャンスでもある。
中国なども１３億人の人口を養っていかなければならないから、外資の資本と技術を必要としている。中国は国内に大きな市場があるから経済力がつけば日本にとっても大きな市場になりうる。貿易高から言えばアメリカよりも中国が最大の貿易相手国になっている。しかしながら日本では中国製や韓国製の家電製品や自動車などを見かけることはほとんどない。どうしてなのだろうか？
日本は中国に対しても６兆円に及ぶＯＤＡ資金援助などをしてきましたが、やはり技術援助などで産業を興させて自立を促す援助に切り替えた。だから中国製品の中身を見れば欧米や日本の技術で作られたものであり、日本企業の技術を使って作られたものだから中国や韓国企業は日本には特許の関係で進出が出来ないのだ。
◆韓国車の評価 品質・性能・燃費は向上したが、パクリで評判下落 ２月４日 宇宙規模で拡大する金融ショック
http://blog.oricon.co.jp/auction/archive/312/0
韓国車の販売台数は現在、中国・インドなどの新興市場でトヨタを上回っている。今までは価格の安さで売れていた。韓国最大手の現代自動車でも、最大市場である米国では、これまで自身の商品を「日本車の安価な代用品」 と位置付けてビジネスを行っていた。
しかし数年前まではウォン高の進行によって価格が高騰し、セールスポイントである「安さ」 が完全に失われ、逆に日本車が円安や低価格車戦略などによって、韓国車より価格が下回るという稀有なケースが出てきている。
０６年の品質調査で、現代自動車ブランドが、ポルシェ、レクサスに並んで３位にのし上がったが、０７年の同調査では大きく後退し、ナント１２位にまで下がっている。耐久性調査では業界平均を下回る評価に留まったという。
１９９７年のアジア通貨危機前は、韓国には５財閥で計９社の自動車メーカーがあったが、その後２０００年に三星自動車がフランスのルノーに、０２年には大宇自動車が米国のＧＭにそれぞれ買収されるなどし、韓国資本の自動車メーカーは現在、現代自動車と同社傘下の起亜自動車の１財閥で計２社のみになったのだ。ちなみに起亜は２００２年、テニスの４大大会のひとつである、オーストラリアオープンのメインスポンサーになっている。
一方で韓国車の日本車デザインのパクリ問題は、中国車ほどではないにしても、世界中から酷評をくだされている。最大手のヒュンダイのロゴも、ホンダのロゴを傾けただけではないか・・という指摘を受けた。さらに企業キャッチフレーズの ”Drive Your Way” についても、トヨタの ”Drive Your Dreams” になぜか似ている。これは偶然といえるだろうか？
まだ景気が良かった０８年上半期の、米国市場における新車販売台数は、トヨタが２位、ホンダが５位、日産が６位に入ったが、韓国車については、現代が７位、起亜が１０位程度だった。
韓国の新聞社は、この２社を合計してホンダの販売台数と同じになったと誇らしげに語っていた。依然としてこういったナショナリズムが国民を意図的に高揚させているに過ぎない。極めて幼稚な発想だ。
エンジンも日本製が多いし、車体を作る工作機械は全部日本製だ。これについては、米国も中国もロシアも同じ。それも日本車のような環境にやさしいエコカーについては、とても作れない。韓国側はこういったライセンスについても、日本側に求めているだろうが、高い技術のかたまりであるエコカーなんて、日本企業はそうやすやすと技術を移転するわけない。
今年１月２日、自動車の世界標準を決める国連の専門組織は３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の安全基準を新設し、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に採用されることが固まった。
年明け早々、久しぶりの明るい話題だといえる。トヨタ自動車の 「プリウス」、ホンダの 「インサイト」 などは現行仕様のまま、グローバルスタンダードとして販売できるのだ。こういった技術を他社に供与するだろうか？ あり得ない。とにかく半導体や家電製品、そして携帯電話の二の舞を演じてはいけない。
残念だが、現在トヨタは世界的なリコール問題に直面している。それでも今月中旬に再度販売が開始されれば、一気にシェア拡大が続いていくだろう。(私は個人的に米国の政治的陰謀策と考えている)ハイブリッド(低燃費車)や電気自動車技術の７割は日本のメーカーが特許を握っているのだ。世界標準の技術はそう簡単に崩れることはない。
とにかく世界的な不況が続くなか、いかに新興国市場で販売台数を増やせるだけの価格になっていくかが課題となるだろう。リチウムイオンやその他のレアメタル需要が増すなか、場合によっては、一定の薄利多売戦略も視野に入れておかなければならない。
（私のコメント）
新興国を経済成長させるには、ある程度の教育水準があれば資本と技術を供与するだけでもたらされるだろう。ユーロ圏でも南欧や東欧諸国などの新興国はドイツなどの経済大国が面倒を見ていかなければならないだろう。ポーランドなどもドイツやイギリスなどへの出稼ぎが多く、自国の産業振興が望まれますが、ドイツなどが技術供与して行くべきなのでしょうが、ナチス時代の歴史問題などで絡んでくる。
このように見ればアメリカとドイツと日本が世界の技術覇権を持っていることが見えてきますが、世界の覇権国家の条件は超大国である必要はなく、ダントツの技術力が覇権を決める。自動車産業を見てもこれからはハイブリッドカーなどの次世代自動車などの技術が世界の覇権を決めていくだろう。アメリカはそれに遅れを取っているからトヨタを叩いているのだ。
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