http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/369.html
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断末魔のアメリカがなりふり構わず、ドル・米国債防衛策に走っています。
一見すると、バラバラですが、『ドル・米国債の価値を防衛する』という視点から眺めると、真実が見えてきます。
日本やEUは危ないが、
『最上位格付け（Ａａａ）の米英の国債については、成長余力や、財政再建に向けた与野党の合意があることなどを理由に、当面は格付けを維持する』（ムーディーズ）
そうです。（笑）
「語るに落ちる」とはこのことだろう。
（転載開始）
◆ヘッジファンドがユーロに猛攻撃、１ドル＝１ユーロも視野に（WJ）
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_36638
ギリシャ危機を背景に、ヘッジファンドがユーロを大量に売っている。「これは大きく儲ける、またとない機会だ」とあるファンドマネジャーは述べた。一部のマネージャーは、１ユーロ＝１ドルにまで低下する可能性を見据えている。
1990年代に英国に打ち勝ったことで名をはせたジョージ・ソロス氏は先週、欧州連合（ＥＵ）が域内の財政問題を解決できない場合、「ユーロは崩壊する可能性がある」の見方を示した。
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◆ＥＣＢ当局者がギリシャ支援不可能と再表明、他国への拡大を懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13811420100209
［ウィーン／ヘルシンキ ９日 ロイター］ 複数の欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は９日、ＥＣＢとしてギリシャを救済することは不可能で、同国は自ら秩序を回復すべき、との考えをあらためて示した。
ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のブログ、ＦＴアルファビルとのインタビューで「ギリシャはユーロ加盟国の一員であり、ユーロ規制下にある。従って主要な政策アプローチとして当然、自らの問題は自ら解決しなければならない」と述べた。
その上で「ＥＣＢには明確な義務がある。ＥＣＢは明確な非救済条項を有している」と指摘した。
同じくＥＣＢ理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁は、国営放送ＹＬＥとのインタビューで「ギリシャが前週明らかにした対応策を実行するとわれわれは確信しており、様子を見守る。安定成長協定を順守しつつ、すべての加盟国が債務を管理することが非常に重要であり、そうでなければ金利は上昇し、債務の返済は一段と困難になる」と述べた。
ノボトニー総裁は、ギリシャや他のユーロ圏周辺国の債券相場下落について、ヘッジファンドによる憶測が理由の一つだと指摘。「さまざまな憶測が飛び交っていることは間違いない。前日ロンドンで金融関係者から聞いた話だが、明らかにヘッジファンドが動いており、深刻に受け止めるべきと考える。一定の対策を講じるよう努めるべきだ」と語った。
また、ギリシャの問題がポルトガルやスペインなど他の国に広がるリスクについても、経済ファンダメンタルズに基づいていないにせよ、深刻に受け止める必要があるとした。・・・
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◆米国債（26日）：上昇、経済指標やギリシャ格下げ懸念：2月26日（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aIAFKIRofvvE
米国債相場は上昇。長期債を中心に値上がりした。中古住宅販売などの経済指標が市場予想を下回ったことや、ギリシャ格下げ懸念で米国債に対する安全需要が高まった。
10年債と30年債の利回りは２週間ぶり低水準を付けた。この日発表された１月の米中古住宅販売は市場の予想外に減少。また第４四半期（10−12 月）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、個人消費が速報値から下方修正された。市場予想は横ばいだった。
野村ホールディングの金利戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス 氏は「今週債券市場ではパーフェクトストームが起きた」とし、「脆弱（ぜいじゃく）な経済指標や、国家財政懸念、不安定なポジションがパーフェクトストームを呼び込み、利回りの低下につながった。市場では不透明感が強く、米国債を売る理由は特に見当たらない」と指摘した。
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◆米ムーディーズ：「日本の財政赤字、格付けに影響」 再建行方見極め
http://mainichi.jp/select/world/news/20100226ddm008020024000c.html
米格付け会社ムーディーズの国債格付け部門トップのピエール・カイユトー氏と、アジア・中東担当アナリストのトーマス・バーン氏は２５日、毎日新聞のインタビューで、日本国債について「財政赤字が現在の水準に高止まりするなら、格付けにはマイナス要因になる」（バーン氏）と述べ、財政再建の進ちょく状況を見極める考えを示した。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が先進国で最悪なことなどを踏まえ、日本国債の格下げの可能性があると発表。これに対し、カイユトー氏らは、国債の９割超が国内で消化されていることなどから、２１段階で上から３番目の「Ａａ２」を当面維持するとした。
その上でカイユトー氏は、向こう３年間の歳入・歳出の骨格をまとめる「中期財政フレーム」について、「（財政再建の）数値目標がなければ、計画とは受け止められない」と指摘。さらに「小泉政権は経済成長を実現し、財政赤字も抑制された。こうした方向に戻れるかが今後のカギになる」と述べた。
バーン氏も「増税だけで債務削減をすれば、経済成長をそぎ、財政再建は不可能になる」と、格付け維持には、増税による財政収支の改善だけでなく、成長戦略の明示も必要とした。
一方、最上位格付け（Ａａａ）の米英の国債については、成長余力や、財政再建に向けた与野党の合意があることなどを理由に、当面は格付けを維持する考えを明らかにした。【清水憲司】
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◆政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100222ATFS1202921022010.html
国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。・・・
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◆早期に財政健全化目標を決める必要=前鳥取県知事（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13825420100210
［東京 １０日 ロイター］ 政府の「中期的な財政運営に関する検討会」のメンバーで、前鳥取県知事の片山善博・慶応大学教授はロイターのインタビューに応じ、「日本の財政状況は回復不能な状態に近い」と危機感を示し、早期に財政健全化目標を設定し財政構造改革に取り組むべきだと語った。
しかし、政府・与党内に目標設定のコンセンサスはまだないとも語り、根底にある「参院選至上主義」に警鐘を鳴らした。
＜日本の財政状況、回復不能な状態に近い＞
リーマン・ショック後の経済対策で急速に財政が悪化した米国や英国は、新たな財政再建目標を打ち出し軌道修正を模索し始めた。しかし、財政状況が主要国で最悪の日本は未だ財政再建目標もなく、１月には米格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から日本国債の格下げ見通しを突きつけられる事態に陥っている。
日本の財政状況について片山氏は「もはや回復不能な状態に近い」と述べ、健全な状況を１としデフォルトを１０とすれば「いまは８程度」と危機的状況にあることを強調した。国内でファイナンスできるのが１つの安心材料ではあるが、このまま放置すれば「最悪、国債発行が出来なくなる状態になる。そうならないようにするのが政府の最大の課題だ」と指摘し、フロー・ストック面で何らかの財政健全化目標を「早期に決めたほうが良い」と提言した。「今のままでは、破たんへの道をひたひた走っている。どこかで食い止めなければならない」とも語り、「その目標は政治家が決めるべきだ」と強調した。・・・
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◆中国、第三国で米国債購入か 専門家【2月26日 AFP】
http://www.afpbb.com/article/economy/2701950/5402313
大量の米国債を保有する中国が第三国で米国債を購入している可能性が25日、米議会の討論会で指摘された。主要な米国債保有国としての重要性を隠すことが狙いだという。
討論会に参加した専門家らは、中国の米国債保有残高が公式統計より多いのはほぼ間違いないとして、ロンドン（London）、香港（Hong Kong）などで中国関連団体が米国債を購入している可能性を指摘した。
中国が大量の米国債を保有することは米国の安全保障に影響を与え、米政府が中国と対立した状態では政策を実行しづらくなるとの声も上がった。
国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のチーフ・エコノミストを務めた経歴を持つマサチューセッツ工科大学・・・のサイモン・ジョンソン教授は、英国の米国債保有高が 08年の1309億ドル（約11兆7000億円）から09年には3000億ドル（約26兆7000億円）に急増した背景には中国の存在があると指摘する。英国が09年に大幅な財政赤字にあることから、同教授はこの数値には当惑したとし、中国が英国以外のルートからも米国債を購入している可能性を指摘した。
（転載終了）
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