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ゴールドマンサックス投資銀行部門の正社員が、自社サイトの『ゴールドマン・サックスの人々』という社員紹介コーナーに会社での生活を書いているのだが、その内容が「ブラック企業なのでは？」と思わせるものになっていると、インターネット上で話題になっている。
この正社員は某大学の政治経済学部を卒業し2005年に入社したH氏。自社サイトの『ゴールドマン・サックスの人々』に次のように1日の流れを書いている。
「朝は7時半に出社。通勤電車の中で日本経済新聞や金融専門紙に目を通しておきます。デスクにつくと、まずはeメールや（中略）。会議後は資料作成などに着手し、退社は夜12時前後。10時だと今日はかなり早く帰れたという感じ」（引用掲載）
つまり、このH氏は約17時間の勤務をしていることになる。コラムのタイトルが『My Day』となっていることから、たまにある忙しい1日を書いたものではなく、普段ある1日を書いているのだろう。「10時だと今日はかなり早く帰れたという感じ」とも書いており、平日は、ほぼ毎日のように朝7時出社、夜12時退社という生活を送っているようだ。
インターネット上では、このH氏のコラムを読んだ人たちがゴールドマンサックスに対して厳しい声を寄せている。インターネット掲示板には、「ゴールドとはつくが、ブラック企業」や「なんというブラック。世界屈指の好待遇企業がブラックな件」、「工学系院からゴールドマンサックスに入社した先輩がいたけど、大丈夫なんだろうか…」という声があがっている。
嘘か本当か不明だが、「ゴールドマンの面接いったら最初の2年間は毎日睡眠時間2時間で休みは1日もないけど平気？ って言われたな。でも弁護士より給料いいよとも言われた」という書き込みもあった。
ブラック企業とは思わないという意見もあり、「働いた分だけ、金という見える形で確実に返ってくる分やる気も出るわな。ブラックのサービス残業地獄とは違う」や、「ブラックっていうと表面上では普通の企業を装い、実態は激務で薄給みたいな企業でしょ。そう考えるとここは給料も高いし、経験を積むために激務であることを承知で入社する人が多そうだからブラックというと少し違うよね」という意見もある。
1日17時間の労働時間だが、それなりの高額な給料をもらえる（と思われる）ゴールドマンサックス。はたしてブラックなのかゴールドなのか？
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コメント
トヨタ自動車の章夫社長は、米国議会の公聴会の後、社員等との間の後に涙ぐみ、さらにケンタッキー州の自社工場でもそのようなしぐさが報道されました。
また、CNNの看板番組であるラリーキングライブにも出演をし、章夫社長なりの誠意を米国民に伝えようとしたのかもしれません。
その後、章夫社長は、社内改革をするかとは思いますが、保守的な対応をすればまだまだこの騒ぎが大きくなるような気がします。
日本の場合、御手洗経団連会長企業の偽装請負労働という法律違反が発覚したとしても掛け声だけでなかなか国会招致できない日本の国会議員が多いのですが、米国議会のように制限時間なしで国民の問題に取り組もうとする姿勢は見習ってもらいたいものです。
今後中国などの他国もトヨタの品質問題については、あらいざらい利用者からすいあげるという観測もあり、保守的な対応を章夫社長が検討しているならばさらなる追い打ちがかかるかもしれません。
sorryで済むのかどうか。
この問題にまったく他人事のようなポッポ政権ですが、今のポッポ政権では何もできないということの現れなのかもしれません。できるのは、国内でのトヨタ批判の動きをとめるだけなのかもしれません。
自動車会社の品質不備の問題というのは、偽装請負と同様、官と業界団体がもみ消してきたという事実があります。消費者庁にしてもどこまで真剣に取り組もうとしているのか大臣の人材選定からしても日本は消極的です。
世間では、小沢幹事長のお金にまつわる問題が、次の参議院選挙に大きなマイナスをあたえるような雰囲気が作られているようですが、他の政治家の中で政治家を育てるのに政治資金を使っている政治家がいるのでしょうか。政治塾を開催したり、軍団とよばれる政治家秘書を党のために活動させたりする議員は他にいるのでしょうか。
今の民主党の批判は、ポッポ政権の政策運営にあるのではないかとも感じられます。
日銀にしても菅財務大臣のインフレターゲットには反対のようですが、根本は腹を座って景気回復をしようとする責任感がある政治家の姿勢が官僚から見えないということだと感じますが。官僚は、責任を取りたくないという姿勢は、しかたがなく、政治家が責任をとる政策をするかどうかということに尽きるとも感じます。
その点、自民党前政権にしても同様、民主党政権にもそこがみえないということかもしれません。
東京株式市場にしても国内経済を無視し、海外の経済状況によって振り回されており、ある著名な評論家も国内は無視されているとも発言しています。
木をみるよりも森を見ることが、他国の経済を見るということになるのかもしれません。
経済、金融にしても今後悪くなるとの風評が絶えないのですが、何の対策もせずに悪くなるのを待つだけならば、やはり今の政治家および優秀と言われた官僚などは、高尚な乞食同然であり、民主党が本来掲げるのは、経済、産業行政の機能を集約化した全方位の官庁組織見直しが必要だと感じないのでしょうか。
証券、銀行などの金融庁、厚生労働省の医薬、労働、農水省、国土省、総務省などどれをとっても今後の日本経済に大きく関連してきています。
雇用、産業、起業を重点にした公務員改革をするというのが本来の自民党前政権からの脱却ではないかとも感じます。
そういう意味でいえば、経済産業省などが新しい日本を作る本格的改革リーダーとならなければならないかと感じますが、今の経済産業大臣では、無理かもしれませんが。
経済部門を持っている官庁を一つにまとめて縦割り行政そのものを改めるという考えにならないのでしょうか。
今の経済産業省では、組織が小さすぎるということなのかもしれません。中小企業庁、資源エネルギー庁、特許庁にしても他の官庁以上に日本経済にとって大切な分野であり、かつ関連もしています。
今の民主党政権は、旧自民党のまねごとをしているだけのようにも見え、手当を与えることで大きく変わったかのように思えるようですが、必要なのは、雇用であり、産業であり、起業であるという経済政策こそが多くの国民が必要としていることではないかとも感じます。
政治主導というのは、政治家が組織の人事権を握るということであり、ポッポ政権はそのことを本当に理解しているのか疑問です。その意味でいえば、今回の公務員改革の幹部人事のやり方は、拍子抜けといっていいでしょう。
ポッポ政権が、産業空洞化への対応、国内雇用を奮い立たせるような政策、具体的な新規事業の育成などを取り組む姿勢をみせる改革であれば、それを支持する官僚もでてくるはずなのですが、どの官僚もポッポ政権に近づこうとしないのは言うだけ政権という責任感がない政権ということかもしれません。
やはり政権の要は、小沢幹事長なのかもしれません。
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