「次のギリシャ」探しで市場の目が集まる日本（ブルームバーグ） DOMOTO

２月22日（ブルームバーグ）：次のギリシャ探しがたどり着こうとしている先は、およそ無縁と思われる国になりそうだ。それは、日本だ。

　　日本が「ネクスト・ギリシャ」観測に直面していることについて、みずほ証券の野地慎シニアマーケットアナリストらの警告を真剣にとらえた人はほとんどいなかった。日本銀行の白川方明総裁が同じようなリスクを示唆するまでは。

　　白川総裁は先週、ギリシャの財政問題を受けて日本も市場の信認を確保できなくなると警鐘を鳴らし、鳩山由紀夫首相に財政再建を求めた。これは異例の発言だ。政治家は日銀に対して常に厳しい姿勢を示している。日銀が反攻に出たのは驚きだ。

　　日本はギリシャと違って、自国通貨を印刷し、自国の金融政策を管理している。経常収支も黒字で、状況が悪くなったときに利用できる膨大な家計貯蓄もある。国債の９割強が国内で保有されていることで、資本逃避のリスクは解消されている。

　　しかし日本は今後数年間、厄介な３つの難題に向き合うことになる。デフレ、偏った人口構成、格付け会社が注ぐ厳しい視線がそれだ。

　　デフレは悪化している。物価指数の国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが2009年10－12月期に前年同期比で過去最大となる3.0％低下したのがその証拠だ。それは今年がどれほど厳しい年になるかも示唆している。

　　急速な高齢化は長期的な懸念だが、格付け会社がこれまで以上に注目しているのは活力だ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、日本の「ＡＡ」格付けを引き下げる可能性があると表明した。実際の格下げもそう遠い先ではあり得ない。

　　鳩山首相は財政再建計画の概要をまだ示してはいない。リスクは、欧州の債務問題への検証が深まることで注意が日本に向くことだ。結局、日本政府は過去最大規模の2010年度予算を支えるため、市場最大の新規国債発行を準備している。

　　市場に影響を与えず、高水準の借り入れを維持する方法を考え出すことに時間を浪費している余裕はほとんどない。日本の当局者が選択肢を検討している間に、ヘッジファンドの運用担当者らは日本国債相場の下落を予想している。

　　日本の利回りはすでに上昇している。10年物国債利回りは1.32％と、米国の3.77％、英国の4.17％に比べると低いが、債務残高が経済規模の２倍に膨らむ状況では金利が緩やかに上昇しても打撃となる。

　　予測できないのが円だ。日本の財政への信認低下は円安につながるだろうか。製造業者は円安を好むだろう。ただ、どの国についても言えることだが、円売りは日本経済を不安定化させる恐れがある。

　　仏ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当主任エコノミスト、グレン・マグワイヤ氏（香港在勤）は「日本は基本的に、少なくとももう数年間はデフレが続くと考えている」と述べ、「これは金利が上昇せず、円が下落することを意味する。唯一の疑問はどのくらい円安になるかだ」と指摘する。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75％に設定したことはドル上昇を招いた。ＦＲＢは流動性吸収、日銀は流動性拡大と日米が反対方向に動くことで、円は今後下落するだろう。トレンドを秩序立った対処可能な状態に維持できるかどうかが鍵となる。

　　実は日本はまだ、大量借り入れとゼロ金利の助けを借りずに成長する手立てを持たない。鳩山政権誕生で古い問題に新しい考え方がもたらされるとの期待は打ち砕かれている。

　　結論は国債発行と06年に日銀が解除した量的緩和政策の復活という、ほぼ同じことの繰り返しだ。一方、日本の競争力向上に必要な改革は後回しにされている。さらなる債務拡大、利回り上昇、成長低下を予想した方が良い。

　　日本が次のギリシャにならないとしても、日本の債務の動向は決して安心できるものではない。投資家にとってそれは暗いニュースだ。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

01. 2010年2月25日 19:47:47
日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。
特に公務員の好待遇はデフレ不況や１０００兆円財政破綻懸念でも永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。
独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
また今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は自らが公務員の人事院により永久に保証される。
独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

02. 2010年2月25日 22:32:11
正しい意味での社会主義ではない。

官僚・公務員のやからが国を私物化している一特権階級によるファシズム資本主義国家といえないか。

アメリカも中国も然り、イデオロギー、保守・革新もへったくれもない我利我利独裁亡者が世界中を跋扈し始めている。

03. 2010年2月26日 01:22:36
格付け会社とかいう怪しい団体の言説に右往左往するのはいかがなものでしょう。サブプライムローンを証券化して世界中にばら撒くという災禍を引き起こすのに一役買ったのは彼らでしたよね。たしか、低所得者の債務にAAAという格付けをして、欲に目がくらんだ人を安心させ価値のない証券を買わせたでしょ。そんな詐欺の片棒を担ぐような輩に、我が国の財政について云々されるのは、はっきりいって片腹痛いです。
まあ、ブルームバーグ、いたいけない小市民から資産を収奪して何らはばからない守銭奴が支配するメディアの言ってることですから、どうせ格付け会社とぐるになって、世界の資金を米国に流入させようとしているのでしょうけど。
相変わらずえげつないですね。
騙されないよう注意しましょう。

04. 2010年2月26日 02:26:15
だったら、なぜ円高？

05. 2010年2月26日 09:04:35
話にならないな。今深刻なのはＥｕが今後の展開しだいでは崩壊するすかもしれないききにあるということだ。ギリシャは３月にもデホルトの危機にある。しかもこの破綻はスペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアと連鎖していく。金融恐慌第２らうんどのはじまりだ.独、仏の有力ＢＫがはたんする。日米中はサブプライムの処理はほぼ終わったがヨーロッパてつかずだ。サブプライム、東欧に貸し出して焦げ付いた資金、ドバイの未回収金あわせて２００兆ドルを越える。この２００兆というのはあめりかが抱えた額と同じだ。これが今年爆発する。世界中の株式市場は大暴落。危機再来だ。未然にふせぐには独、日、米、中がＩＭＦを通じて救済するしかない。しかしこのままでは共倒れということを当局者が真剣に認識し具体的な手立てををうたないかぎりふせげない。やはりなにか事がおきない限りだめだろう

06. 2010年2月26日 14:11:54
リーマン・ショックでダメージのもっとも少なかった国の一つの日本が危険なのですか。世界経済って不思議なものですね。

07. 2010年2月26日 14:15:48
ブルームバーグはユダ金だ。気をつけろ。こんなやつのいうこと聞くとはしごはずされる。BLOOMBERG　オリジナル　ドイツ系ユダ

08. 2010年2月26日 16:40:34
>>7さんへ、レッテルはりはやめましょう。レッテル張ったとたんに思考が停止します。便利ですが屁の突っ張りにもなりません。

09. 2010年2月27日 02:20:24
欧米金融資本家は、日本国債が欲しいのです。
いくら、評価を悪くしても
売り物がでてこない。

10. 2010年2月27日 09:17:40
リーマン・ショック・ダメージは小さかったけど、民主党ダメージがひどい。

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