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市場の期待が過剰だったに過ぎない米国消費の拡大期待（KlugView）
2010/02/24 (水) 14:39
米大手民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は、46.0と、前月（1月）の56.5から大きく低下し、2009年4月以来（10カ月ぶり）の水準に落ち込みました。この結果、ドル円が90.70円台から一時89.90円台まで大きく下落し、ダウ工業株30種平均は前日比100ドル97セント安の１万0282ドル41セントで終えました。
米国の個人消費は、消費者マインドとの連動性が強いといわれています。米個人消費と消費者信頼感指数の過去の結果からラフに推測すると、今回の結果は、米個人消費の伸びがほぼゼロになることを示していますので、為替市場や株式市場の反応は、素直なものといえます。
1月の米・消費者物価指数（コア指数）の伸びが、1982年12月以来（約27年ぶり）の落ち込みを示したほか、失業率が10％近くであることも考えると、米国の個人消費が力強く回復するのは、やや難しいと考えた方が自然です。それでも、つい最近まで米国景気の回復期待が高まったのは、昨年10-12月期の実質GDPが、年率5.7％もの高成長を記録し、1月の米・小売売上高も前月比0.5％増と、予想以上に高い伸びを示したためでしょう。
しかし、GDPや小売売上高といったフローの経済指標は、歴史的な財政支出によって支えられている面が強く、財政支出の効果が切れれば、力強さを失うと考えるべきです。米国消費を支えるクレジットカードの残高（消費者信用残高）が、11カ月連続で減少しているように、金融機関が家計への貸出に慎重になっている姿勢に変わりはありません。
負債過剰感の高まりという構造要因がある以上、米国の家計が（金融機関の貸出姿勢にかかわらず）消費を拡大させることも期待できません。米国家計の住宅資産は、住宅価格の下落で6兆ドルも減少している一方で、負債（主に住宅ローン）は、ほとんど減少していません。これだけ大きな被害を被っている家計が、わずか1年程度で以前のように消費を拡大させると考えるのは無理があります。
おそらく今後の金融市場は、米国経済（特に個人消費）の回復ペースが緩慢であることを悲観するのでしょう。しかし、米国経済の回復ペースが急速に高まらないのは、以前から指摘されていたことです。市場の反応は、過剰な期待を修正する動きと考えるべきでしょう。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
住宅価格の下落で、米国の家計が保有する住宅資産は
どれくらい減少した？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
およそ6兆ドル（1ドル90円換算で540兆円）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/02/24/008516.php
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