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株式日記と経済展望
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日本においては官僚こそがシンクタンクであり政策を打ち出してきた。
アメリカ政府による大蔵省潰しによって日本のシンクタンクは消滅した。
2010年2月24日 水曜日
◆トヨタ問題を眺める相反する視点（１） ２月１８日 長谷川和広 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=126338&servcode=300
−−トヨタのリコール問題の原因は何か。
「事業規模が‘器’を超過した。トヨタの強みは品質管理だった。しかし日本の外に出て行けば、日本でできることができなくなる。トヨタが意図するような品質管理ができない。海外工場ではトヨタ方式の管理方式が到達しなかった。グローバル化をあまりにも急いだ。会社が統制範囲以上に大きくなった。自動車は現在開発している技術が５年後に使われる。部品企業はすでに５年前から部品価格引き下げ圧力を受けてきた」
−−どの部分で品質管理に穴が開いたのか。
「日本の品質管理は韓国・中国企業とは概念が大きく違った。日本は良い物を作るための品質管理だった。韓国と中国は大量生産のための品質管理だった。トヨタはグローバル体制でも品質統制が可能だと考えた。技術力に自信があり、トヨタの標準を使えばよいと考えた。しかし実際にはそうでなかった。むしろ韓国と中国では今、品質管理の基準が良い物を作る方向へと変わっている。日本が恐れる部分だ」
−−電子制御システムまで信頼性が疑われている。
「これから途方もない法的紛争事になるだろう。車の設計上には問題がないはずだ。トヨタも製品に問題がないと最後まで主張するだろう。しかしグローバル体制になったことで、部品に欠陥が生じたり、どこかで問題が発生する可能性がある。どの企業にもこういうことは考えられる。どの製品も完ぺきなものはない。米国の過剰反応も事態を膨らませている。製品というものは完ぺきなものではないという点も理解しなければいけない」
−−日本の電子メーカーも活力が大きく落ちた。
「想像力の欠如だ。今からの競争はアナログで結果が生まれる。デジタルは韓日中のレベルが変わらない。したがって今後、情報技術（ＩＴ）企業といってもデジタル技術よりも創造力が生存のカギとなる。ソニーが三星（サムスン）電子に追い抜かれたのも同じだ。技術ではなく創造力と情熱の差だ。企業家精神が弱まっている。世界最高という自負心が傲慢と油断を育てた。私は最近、大学の教壇に立つ時も、最終的にアナログの部分を確実にすべきだと強調している」
−−日本の製造業は活力を回復できるのか。
「トヨタ問題で韓国や米国の自動車会社はチャンスをつかんだ。しかし漁夫の利を得るような安易な考えではいけない。技術格差がかなり狭まっているが、それでも日本の技術力は競争国とは深さや幅で次元が違う。しかもグローバル化によって労働コストの差がなくなっている。結局、生産コストが同じになれば、競争のカギはまた技術力になる。これが日本が生き残るための生命線だ。ここに日本は希望を抱いている」
−−韓国企業が前轍を踏まないためには。
「日本は政治が良くないからこうなっている。社会の緊張感が緩んだのだ。韓国は絶対に日本の前轍を踏んではいけない。最近も１カ月のうち３分の２は世界市場を回っているが、日本人の勤勉性が過去に比べて大きく落ちたことを痛感する。非常に怠慢になった。韓国企業も現実安住は禁物だ。１０年後の生存のために今から備える必要がある」
◆トヨタ問題を眺める相反する視点（２） ２月１８日 ジェフリー･ライカー 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=126339&servcode=300
−−大量リコール波紋がまだ広がっている。実際にトヨタ車の品質と安全性に問題が生じたのか。
「顧客の苦情に対してトヨタにふさわしくない遅い対応をし、大量リコールを招いた面はある。しかしトヨタ車が他のライバル車に比べて安全でないとは言えない。昨年の秋、フォードが運転制御装置の異常で８００万台をリコールしているし、該当車で５５０件を超える火災事件が発生したが、米メディアはこれを全く問題にしなかった。これと比較すると、最近のトヨタのリコール問題に対する批判は度が過ぎるようだ」
−−今回のリコールは一度ではなく持続的に行われ、８００万台を超えた。品質が悪化したのでは。
「リコールをしたからといって品質が悪化したと解釈することはできない。トヨタは最近の各種品質指数で他社を圧倒している。昨年の自動車専門調査会社ＪＤパワーの初期品質指数でトヨタは２０部門のうち１０部門で１位になった。製造業ならリコールは避けられない経営行為だ」
−−リコールの原因についてさまざまな原因と推測が出ている。
「明らかになったリコールの理由はゴムのフロアマット、加速ペダル、ブレーキシステムのソフトウェア欠陥の３つだ。マットがフロアに固定されていない場合、加速ペダルを押すということだが、これはトヨタだけでなく他社の車でも起こりうる。残り２つの欠陥は設計上の問題だ。トヨタが部品会社に発注した設計の承認はすでに７年前のものだ。７年間に２つの設計を失敗したとすれば品質管理上それほど悪い数値ではない」
−−ではトヨタは何が問題なのか。
「トヨタが消費者の苦情にもっと速やかに対処しなかったという点だ。これはトヨタが強調する問題点を自ら見いだしてカイゼンするというＴＰＳにも反する。ＴＰＳで最も大きな罪悪は問題点を隠すことだ。リコール前にトヨタの強みがきちんと作動しなかったというのがもっと大きな問題だ」
−−欠陥が安全に関する事故につながれば、消費者は不安になるしかない。
「自動車は極めて複雑な機械なので、使用上で生じるミスを予測したり、問題点を追跡したりするのは難しい。どの自動車会社も完ぺきではない。問題はメディアのトヨタ批判が公正でないという点だ。フォードの中型車であるフュージョンハイブリッドもプリウスと同じブレーキシステムに問題が生じたが、フォードはリコールをしなかったし、メディアもこれに言及しなかった」
−−協力会社の納品単価を無理に引き下げて品質が悪化したという見解もある。
「トヨタは競争力向上のために攻撃的にコスト削減に取り組んできた。韓国の現代・起亜（ヒョンデ・キア）車がしてきたことと同じ方式だ。トヨタは内部的に生産効率化と品質向上を試み、協力会社に同じ水準を要求しただけだ。納品価格の引き下げとリコールは別の問題だ」
−−リコール後のトヨタに対する展望は。
「危機をチャンスにし、さらに強くなるのがＴＰＳだ。消費者の信頼を回復するためにはトヨティズムの原論に戻らなければならない」
（私のコメント）
日本経済は冷戦崩壊後のアメリカと中国の封じ込め戦略にやられっぱなしですが、その原因は円高と中国の人民元の意図的な安さにやられてしまっている。アメリカも金融危機が来るまでは製造業は中国に移して金融立国を目指していた。つまり日本は中国の製造業とアメリカの金融によって経済の体力が大きく落ちてきてしまった。
アメリカは金融危機以降になってようやく中国に対して人民元の切り上げを強く要求するようになりましたが、それ以前は中国の人民元の安さはアメリカ企業にとっては利益の源泉だった。ウォルマートに並ぶ商品の多くが中国製品であり桁外れの商品単価の安さでアメリカの消費を支えた。中国もドルや国債を買ってアメリカの協力してきた。
日本はこのような米中経済同盟によって輸出競争力を失ってきた。円高とドル安は国内の製造業にとっては果てしのないコストダウンを強いられる結果となり下請け中小企業が次々と潰れていった。勝ち組の大企業は工場を中国に移転させて国内の下請け企業には中国並みのコストダウンを求めた。
だからトヨタ本体はともかく下請け企業はブラジルからの外国人労働者を受け入れたり、派遣労働を認めさせて非正社員化を進めて、日本の賃金水準は年々下がり続けてきた。このようなことが最近のデフレの要因となってきたのですが、元をたどれば中国の人民元の安さが世界に失業とデフレを輸出しているようなものだ。
今回のトヨタの欠陥車問題も、トヨタのグローバル化経営戦略の結果であり、特にアメリカにおける規模の拡大はＧＭやクライスラーの倒産を招いて今回のトヨタたたきの元になってしまっている。トヨタの車が売れているのなら高く売ればいい話であり、性急な規模の拡大は恨みを買う結果を招いてしまった。
８０年代でも日本企業はアメリカの映画会社を買収したりビルなどの不動産を買い占めたりしていましたが、厳しいしっぺ返しを食らってしまった。今回のトヨタたたきも日本たたきの始まりの始まりなのでしょうが、今回は中国たたきもアメリカは始めた。ここにアメリカの油断があると思うのですが、８０年代の二の舞いを避けるには中国と手を組めばアメリカを逆に封じ込める事も出来るだろう。
小沢一郎は６００人の大訪問団を率いて中国を訪問しましたが、胡錦濤は日本の国会議員１４０人と一人ひとりと握手をするなど大歓迎をした。アメリカは慌てたことだろう。しかし表立って怒るわけには行かないから東京地検を動かして小沢一郎を追い詰めた。日中の接近はアメリカにとってはドルや米国債を買っているＮＯ１とＮＯ２だから非常に危険だ。
このように国家間では同盟国であろうと敵対国であろうと、やられたらやり返すのが通常なのですが、日本はアメリカにやられっぱなしだ。日本政府もトヨタを必要以上に叩くのなら何らかの対応をすべきなのだ。チャイナカードはその一つですが、普天間カードもあるし、米国債カードもあるし、やる気があればいろいろな手が打てる。
昨日はＤＲＡＭや液晶パネルが韓国にやられた事を書きましたが、技術流出は防ぎようがないだろう。アメリカが貿易摩擦で日本を叩きに来たから日本は韓国や中国を経由して輸出する手段を選んだ。つまりチャイナカードやコリアカードを使って日本は対抗したのですが、アメリカは自動車も叩きに来たのなら自動車も中国や韓国を経由して輸出すればいいのだろう。
このようにアメリカが日本を叩けばたたくほど日本は中国やアジアに吹き寄せられて行く。このまま行けば日米安保の解消にまで行くのではないかと思うのですが、アメリカはどっちみちアジアから引き揚げて行くだろう。アメリカは以前のような大市場ではなくなり、新興国に市場を求めざるを得なくなっている。
ジェフリー・ライカー氏が言うようにトヨタ問題に対するアメリカ政府の対応は度が過ぎるようだ。アメリカのマスコミも連日トップニュースにするなど意図的なものを感じますが、フォード車でも制御装置の異常で８００万台のリコールや５５０件の発火事故などを起こしている。はたしてトヨタを叩く事がアメリカの利益になるのだろうか？
長谷川氏が言うようにトヨタの強みは品質管理にあったのですが、海外に出るとその強みが発揮できない。しかし国内においても日本人労働者の質の低下が著しく、勤勉性がなくなってきている。非正規社員を使っていたのでは技術の伝承もダメになって行くだろう。教育現場でも学力の低下が著しいが大学生でも中学の算数の問題が解けないレベルになってる事は以前に書きました。
以前は日本は政治がダメでも経済は一流と言って来ましたが経済も二流になり、優秀だった官僚も東大のレベルが落ちて日本の国家ビジョンが打ち出せなくなっている。日本においては官僚こそがシンクタンクであり政策を打ち出してきた。しかしアメリカ政府による大蔵省潰しや通産省つぶしによって日本のシンクタンクは消滅した。現在はこの二つの省は存在していない。アメリカによって解体されたのだ。
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