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株式日記と経済展望
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DRAMや液晶パネルと同様に、Liイオン2次電池についても韓国メーカー
は日本メーカーが開発した技術に学び、キャッチアップしてきた。
2010年2月23日 火曜日
◆リチウムイオン電池よ、お前もか １月１５日 藤堂 安人
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100115/179306/?P=1
電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの電動車両の市場投入が活発化する中で、その肝を握るLiイオン2次電池の企業動向に注目が集まっている。特に目立つのが、韓国メーカーの攻勢だ。日本メーカーにとっては、DRAMや液晶パネルで韓国メーカーに負けた苦い体験とだぶって見える。
ソニーが1991年に世界で初めてLiイオン2次電池を製品化して以来、しばらくは同社に加えて三洋電機やパナソニックなど日本メーカーの独壇場だったのが、このところSamsung SDI社やLG Chem社といった韓国メーカーがシェアを伸ばしているのである。
『日経エレクトロニクス』が2010年1月11日号に掲載した特集「Liイオン電池 新時代へ」によると、日本メーカーのシェアは2000年ごろにはほぼ100％だったが、2003年には約64％になり、2008年度は半分を割りこんでしまった。その代わりに伸びているのが、韓国や中国メーカーで、中でも韓国メーカーは2003年には10％だったシェアを2008年度には14％に伸ばし、業界関係者の間では「そろそろ企業別シェアで、（第2位の）Samsung SDI社が（第1位の）三洋電機を抜くのではないか」と言われ始めたという（pp.38-39）。
DRAMや液晶パネルと同様に、Liイオン2次電池についても韓国メーカーは日本メーカーが開発した技術に学び、キャッチアップしてきた。そして、キャッチアップどころか、量産技術面ではすでに日本メーカーを上回ってきているという指摘すら出てきている。
例えば、Liイオン2次電池のこれまでの主要用途である携帯電話機やノート･パソコンといった民生用途向けに大量生産されている「18650」（直径18mm，長さ65mmの円筒型セル）について、「世界で一番いい品質で、一番安いコストで、一番早い短納期で出せるのは韓国メーカーだ」と、Liイオン2次電池の市場・産業動向に詳しいインフォメーションテクノロジー総合研究所副社長の竹下秀夫氏は語る（当社が昨年2009年11月24日に開催したセミナー「AUTOMOTIVE TECHNOLOGY DAY 2009 autumn」における講演より）。
ここに来て電気自動車という大型用途が開花してきたわけであるが、現状の第一世代と言われる自動車向けLiイオン2次電池は、「18650」などの民生用途向けに培われた技術を使って実用化されたものだ。その意味で、すでに民生分野における量産技術で世界トップを韓国メーカーが行っているのであれば、自動車向け電池でも高い競争力を持つのは当然のことなのかもしれない。
「仮に同じ製品をヨーイドンで製造したら、品質面・コスト面いずれについてもすでに韓国メーカーは日本メーカーの上を行っている」と竹下氏は言う。韓国メーカーの実力を示す「証拠」として同氏は、自動車用のリチウムイオン電池の量産設備として2010年までに稼動する予定で、すでに設備発注が行われている各メーカーの量産能力を調査したデータの一部を紹介した。
それによると、生産能力としては、日産自動車向けのオートモーティブエナジーサプライ（AESC）と米GM社向けのLG Chem社の2社が突出しているが、電池容量あたりのラインスピードを見ると、LG Chem社の方が2倍以上速い（このデータについては、竹下氏の論文「電気自動車／ハイブリッド車向けLiイオン2次電池の市場動向」『次世代電池2010』でも紹介されている）。携帯機器向けの「18650」でも、韓国メーカーの製造スピードは2倍であり、この差が自動車向けでも現れているということのようだ。
「実力差」は製造スピードだけではない。竹下氏の話で特に考えさせられたのは、今回の新規投資ラインで、さまざまなコストダウンの工夫を盛り込んでいるという指摘である。例えば、電極材スラリーやスリット（裁断）などの製造装置を国産化しており、価格は「日本製の装置を4〜5としたら、韓国製は2」に抑えているという。
もともと製造装置については日本メーカーの独壇場であり、韓国の電池メーカーも最初民生用途でキャッチアップする際には、日本製の装置を導入していた。こうして巨額投資や大量生産を続ける内に、韓国メーカーは量産技術の基本仕様をマスターするに至る。自動車用途でも第一世代のLiイオン2次電池では、民生用途の材料系と大きな変化はない。こうして、新規にラインを立ち上げる際には、韓国のローカルメーカーに製造設備を造らせることが可能になったのである。
最先端技術が要求されるところに韓国産の装置を使うことは難しいにしても、日本や欧米の装置を模倣して格安の装置を国産化する戦略は、半導体や液晶パネルそして工作機械まで広く見られる現象である。歴史は繰り返す…。
では、日本メーカーはどうしたらよいのか。その答えは、「走り続けるしかない」（竹下氏）ということのようだ。材料系を一新して、基本仕様を変えることによってキャッチアップしにくくする戦略だ。
「幸い」と言うべきか、第一世代と言われる現状の自動車向けのLiイオン2次電池は、性能、コスト共に極めて不十分で、技術革新へのニーズは非常に高い。日本メーカーは、第1.5世代や第2世代とよばれる新材料を使った電池の開発を加速するしかないのだろう（Tech-On!関連記事）。
「赤の女王」のように走り続けることが宿命だとしても、後発メーカーのキャッチアップの速度を遅くして、多少の余裕は欲しいものである。そのためには、電極材料をブラックボックス化するなどいかに真似されにくいように工夫するかが重要になる。
そして、もう一つの見方としては、日本メーカーが新材料開発などの技術革新によるイノベーションに優位性を持っているとしたら、韓国メーカーはコストダウンというもう一つのイノベーションに優位性を持っていると認めて、そこに学ぶ、または逆にキャッチアップする姿勢が大切ではないだろうか。
韓国メーカーは確かに、日本メーカーの技術を模倣してきたわけではあるが、模倣だけではここまで成長できなかったという見方もある。4年ほど前のコラムで紹介したが、ある調査機関の方は、韓国メーカーの強さの原点は、鉄鋼メーカーのPosco社にあると見ていた。「最も安い鉄鉱石と燃料を使えるように高炉を立地して世界最適調達を図る」という徹底した低コスト戦略をとることによって、圧倒的な供給力を確保して競争力を上げるという成功体験が他の半導体や自動車でも生きたとみる。これは、Liイオン2次電池の量産工場でもいかんなく受け継がれているようだ。
とりわけ半導体については、なぜ韓国メーカーがコストダウン戦略に優れるのかについては、さまざまな分析が加えられてきた。筆者も、Tech−On!のコラム欄で多くの記事を書いてきた（以前のコラム1、以前のコラム2、以前のコラム3など）。それらを読み返してみて思うのは、経営トップがコストダウン戦略というビジョンを明確に示すことの重要性である。
こうしたトップの戦略は、開発と量産プロセスを連動させてコストダウンできる組織を生む。半導体メーカーにおけるコストダウン戦略の重要性を説いてきた湯之上隆氏は、近著『イノベーションのジレンマ日本『半導体』敗戦』で、Samsung Electronics社の開発から量産にいたる組織を紹介している。
それによると、次世代DRAMの開発では30人単位の複数のチームが開発を競っており、より儲かると判断されたチームが量産に移行する。開発チームのミッションは量産することであり、自然と工程フローから量産までの全体最適を心がけ、コストダウンの意識が根付くという。これに対して、日本の半導体メーカーでは開発部隊と量産部隊が分離されており、工程フローを構築する開発部隊には、歩留まり向上やコスト意識は希薄だと湯之上氏は指摘している（本書pp.65-68）。
もちろん、半導体とLiイオン2次電池のプロセスには多くの違いはあるだろうが、半導体の苦い経験に学ぶところはあるだろう。
「半導体の苦い経験」という意味で、最後に指摘しておきたいのが、国の制度が競争力に影響する点である。税制や償却制度などの各国ごとの違いが企業成果に大きな差異をもたらすことが明らかにされてきている（東京大学ものづくり経営研究センターのディスカッションペーパーno.235）。例えば、メモリビジネスでは、キャッシュフローで、日本と韓国の間には、実に年間2800億円もの格差ができてしまっている。
これは、半導体に限らず、液晶パネル、太陽電池やLiイオン2次電池など、巨額投資を必要とする産業が国内で量産工場を立ち上げる際に直面する大きな問題である。
Liイオン2次電池については、せっかく日本の自動車メーカーと日本の電池メーカーがタッグを組んで、両者の強みを生かしながら産業を立ち上げようとしている。本当にLiイオン2次電池で日本が国際競争力を上げようとするならば、国の制度面に踏み込む議論が今後もっと必要とされるだろう。
（私のコメント）
アメリカのトヨタ叩きがアメリカの議会で始まりますが、トヨタ車の欠陥による事故キャンペーンは去年の１０月から始まっていた。ニュースのトップに取り上げられて報道されているのに、トヨタはこれといった対応を見せてこなかった。アメリカ側はトヨタの社内文書まで持ち出して攻撃材料にするようですが、豊田章男社長はアメリカ議会公聴会で吊るし上げに会うだろう。
アメリカはＧＭやクライスラーが倒産して、代わりに世界一になったトヨタを叩きにくる事は予想がついていた。それがいよいよ本格化すると言う事ですが、トヨタの反応は鈍かった。三菱自動車のセクハラ訴訟もあったし、東芝のノートパソコン訴訟もかつてあった。民主党政権が出来れば、そうなる事はある程度予想ができたことだ。
アメリカは製造業を復活させなければ失業者を吸収できないから、さまざまな嫌がらせをしてくるだろう。それに対して日本の輸出企業は９０年代から被害を受けているにもかかわらず今回の反応も鈍い。トヨタだけではなくその他の日本企業も十分な注意が必要だ。韓国や中国はアメリカの企業系列化に入っている企業が多いから対象にはなりにくい。
つまり日本企業は民族資本が多く、韓国や中国などはアメリカの資本系列の企業だからサムスンや現代やＬＧの外国資本比率は５０％近くあります。日本で言えばソニーやキャノンのような企業であり、アメリカ人から見れば日本企業とは言えないだろう。だからトヨタ叩きが起きることがあっても、現代自動車は４８％が外資でありサムスンは５４％が外資だ。
外資が半数を超えるような企業になればソニーやニッサンのように外人が社長になり、社内の公用語が英語に変わる。サムスンや現代ももはや韓国企業と言うよりもグローバル企業であり、トヨタはこの点ではグローバル企業ではない。だからアメリカの標的になりやすく、叩くだけ叩いて株価を下げさせて外資がそれを拾っていくのだろう。
ハイブリットカーはトヨタのヒット商品ですが、トヨタの経営を揺さぶって経営危機に追い込んでアメリカ資本が買収すればアメリカにハイブリッドカーの技術が手に入る。皮肉な事にトヨタの社長が豊田章男氏であり、ボンボン社長が豊田を守れるのだろうか？
１月１６日の株式日記でも「ＤＲＡＭや液晶パネルでなぜ日本は韓国メーカーに抜かれたのか？」と題して書きましたが、ＤＲＡＭや液晶パネルでは日本は韓国企業に市場を奪われてしまった。サムスンやＬＧなどは徹底したコスト削減で価格競争力で市場を席巻してきました。日本企業は技術力では負けていないといいますが価格競争で負けてシェアを落としている。
日本企業は高コスト体質になり円高と重なっては韓国や台湾の電子産業に市場を奪われてきた。技術力もつけてきてＬＥＤ液晶パネルで韓国は日本企業を引き離しにかかっている。製造技術も蓄積がものをいいますが重点的な投資が生きている。技術力も製造機器メーカーを通じてどうしても流出するし、人材も引き抜かれれば技術流出は防ぎようがない。
ＤＲＡＭにしても日本のメーカーはマスク枚数が２倍にもなりそれだけ高コスト体質になっている。日本の製造業が空洞化する前触れとして優秀な技術者の空洞化が進んでいる。優秀な技術者は出世して管理職となり生存現場から離れてしまう。残るのは凡庸な技術者たちであり、これでは韓国メーカー負けるかもしれない。理系の学部を出た人も製造業離れが進んでおり、自動車も家電メーカーもいつリストラで失職するかわからないからだ。
韓国は輸出比率が３０％もありサムスンや現代などの一部の企業が韓国経済を支えている。日本は１０％前後ですが、輸出企業は数少ない勝ち組だっただけに自動車などの輸出の落ち込みの影響は大きい。日本欧米向けに輸出が偏っていたから影響が大きいですが、韓国企業は新興国の市場割合が大きいから落ち込みは小さい。
これからは新興国向けの製品を売り込まなければなりませんが、韓国などのコストダウンの技術力を学ぶ時が来ているのだろう。藤堂氏の記事でもリチウムイオン電池がＤＲＡＭや液晶パネルの二の舞いになるのではないかと指摘していますが、韓国は強気に集中投資して価格競争を挑んでくるだろう。
韓国企業の強みは企業トップの決断の速さと明確なビジョンを打ち出している事にある。人材の国際化も進んでいるしグローバル化も進んでいる。韓国は原子力発電所の分野までＵＡＥの受注に成功するなど李大統領のトップセールスが光っている。それに比べると日本の売り込み努力は見えないのですが、会社のトップの顔が見えない。
このように日本の輸出企業は、トヨタの様にアメリカで叩かれ韓国からは追い上げを食らっているのですが、日本企業はトップダウンの意思決定の速さと大胆さが必要だ。トヨタにしてもアメリカで大騒ぎになっているのに社長の顔が見えなかった。日本企業の問題はこのようなトップセールスや意思決定が出来ない社長の判断の遅さが韓国に負ける要因になっているのではないかと思う。
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