アメリカの公定歩合引き上げ：賢い選択

出口政策の走りとしてやったのだろうが、少なくとも金利を引き上げたのはよいことだ。これで人民元の引き上げも視野に入ってきた。
世界全体の今の不景気をこれ以上悪くしないためには、中国のバブルを３割ぐらい破裂させ、長く持ちこたえさせる必要があるからだ。

またもともとデフレでは金利をある程度維持し、ハートランドを活発にして、資産価格の下降を防ぐ必要がある。それ故今回の生産刺激一辺倒の政策から、消費への刺激策への転換は、消費不足のデフレを解消させる方向に向かわせる事は確かであろう。
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusiデフレ・インフレの一般理論参照）
しかしまだアメリカの資産は下降中であるため、これがすぐさま景気の回復に向かうとは思えない。まだ紆余曲折があるだろうが、大事なことはデフレのような大借金による消費不足の状態の経済では、低金利にして、生産を刺激してもほとんど効果がないことである。
そのため少しでも個人預金の金利を上げ、消費を維持し、企業の売上を確保することが重要である。それが資産価格の回復を促すのである。この金利の引き締めを過度のインフレを防止するためとみなすのは、現状の経済状態を理解していない人達のたんなる教科書的見解に過ぎない。

あとは米国の金融機関が正常に機能し、政府が金融機関に対して企業に積極的に融資に応じるよう促し倒産をできるだけ減少させることである。

日本のような単なる低金利政策と補助金政策による生産刺激策だけでは、企業は売上を維持することができず、所得の増加に結び付かない。費用対効果が薄く、借金だけが増え、生産刺激の資金がなくなると同時に再び景気は下降する。

このアメリカの金利引き上げは、１９２９年の大恐慌の二の舞いを避ける端緒になるだろう。
さらに中国への投資に対するドルキャリーを防ぐ手立てにもなっている。まだまだ不透明さは続くが、そして批判にもさらされるだろうが粘り強く金利を維持してほしいものだ。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou 　

コメント
01. 2010年2月22日 12:13:34 この人も公定歩合（Discount Rate）の意味がわかっていないね。もう少し金融制度を勉強してくれや。
02. 2010年2月22日 12:21:48 米国はデフレではないし中国は全然バブルではありませんよ
03. 2010年2月22日 19:20:23 01,02あなた方は日本を未曾有の地獄絵図に陥れるボケどもだ。勉強しろそのままお返しする。バカ者
04. 2010年2月22日 19:47:16 03くん Discount Windowって何だかわかってる？Discount Rateっていわるゆる政策金利とは違うものだよ。だから利上げじゃないんだよ。FEDの声明読んでご覧よ。金融政策の転換を意味しない、と明確に言っているから。ただ将来的にいつかくる出口戦略の始まりがついにやってきたなぁ、ていうことで金融市場が反応しているだけ。金融政策の転換は半年以上先だよ。
05. 2010年2月22日 21:19:46 アクセルもブレーキもハンドル操作も放棄した日本より、 自らの意思でハンドルを握り、上手くコントロールして走らせようとする米国との違いじゃないの？ スピード出しすぎ（バブル）の後は、少しブレーキ踏んだから、また加速しないと、車が止まっちゃうからね。 まぁ、我が国は長い間、ブレーキばっかり踏みっぱなしだけど。 低金利で自分の車に燃料を入れるのかと思ったら、他国のチケット（国債や投資）を購入し、相手の車を満タンにしてあげたしね。 おまけに車を持ってない人（国）にまで、車をプレゼント＆運転の仕方まで丁寧に教えたし。そりゃ抜かれまくりですよ。 以前はエンジン（民間）は絶好調だったのに、ブレーキの効かせ過ぎで廃車寸前だ。もうブレーキを外してもエンジンは疲弊して満足に走れないよ。 重い重い荷物も積みすぎですね。 只今、運転者（行政）に関しては、リコール（改善修理）中です。
06. 2010年2月22日 23:25:20 04さん。　確かにFRBの声明は実際の金利の引き上げではないかも知れないが、中国が米国債を売り続ければ、確実に長期金利が上がってしまうことになる。　その意味ではFRBの公定歩合引き上げは、それを追認することでしかない。　日本の金利引き上げが実現すれば、一方では大企業の利益を圧迫するが、他方では利息と言う形での所得が増える。　貯蓄のある富裕層にとってはありがたいだろうが、それが消費に結びつくかどうか疑問な点も指摘できる。　消費性向は富裕階級の所得増ではそれほど上がらないだろうから、需要創設という点では大きな効果あるとはいえない。　景気対策として考えるべきなのは、むしろ消費性向の高い低所得者層の受け取り得る可分所得の増加でなければ効果が薄いものにしかならない。　所得格差を拡大した高額所得者に対する減税が間違いだったと思う。　むしろ累進課税を復活して、それを低所得者に配分する政策が需要創設の効果を上げることになるのではないでしょうか。　悪平等だと非難された春闘のベースアップだって、新しい需要を生み出した効果があった点を認めるべきではないか。　N.T

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