ペイオフ上限見直し示唆＝郵政改革で民間に配慮−亀井担当相（時事通信社）

　亀井静香金融・郵政改革担当相が１９日、預金保険法が定めるペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）の上限額見直しを検討する考えを示唆した。閣議後の記者会見で「ペイオフの問題も含め、郵政改革の中身は金融全般との関係が出てくるので、いろんな角度から検討する」と述べたもので、郵政改革によって民間金融機関の預金に悪影響が出るのを防ぐ狙いがあるとみられる。

　金融界は、郵便貯金には「暗黙の政府保証」があると指摘。政府関与を背景にした信用力を持つ郵貯の預け入れ限度額（１０００万円）が引き上げられれば、中小の地域金融機関を中心に預金が郵貯に流れるとの懸念が強い。（2010/02/19-22:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010021901065 　

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