日銀総裁：市場安定には政府が日銀の姿勢尊重すること大事（ブルームバーグ）そのまんま西

日銀総裁：市場安定には政府が日銀の姿勢尊重すること大事(Update3) ２月18日
（ブルームバーグ）：

日本銀行の白川方明総裁は18日午後の会見で、世界的に財政の持続可能性に対する関心が高まっているとした上で、金融市場の安定を維持するためには、政府が「財政再建の道筋を示し、市場の信認を確保すること」と、金融政策運営は財政ファイナンスを目的としていないという「中央銀行の政策姿勢を政府が尊重すること」が大事だとの考えを示した。

白川総裁は先行きのリスク要因として「国際金融市場ではギリシャ問題に表れているように、各国の財政動向とその金融市場への影響が一段と注目されているほか、金融規制、監督をめぐるさまざまな議論の帰すうとその影響への関心も高い状況が続いている」と述べた。

さらに、「ここ１、２カ月はこの問題に対する関心が高まっている。もともと日本の財政状況は大幅な財政赤字が続いており、一般政府の債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が国際的に見て極めて高い水準になっていることなど、深刻な状況にある」と語った。

白川総裁は国内市場について「国債は円滑に消化されており、長期国債金利も低位安定して推移している」としながらも、「最近では欧州周辺国におけるソブリン問題を契機に、欧米先進国や日本を含め財政の持続可能性に対する関心が世界的に高まっている」と述べた。

その上で「金融市場がグローバル化していることを踏まえると、国際金融市場の安定を維持するために、私自身は２つのことが重要だと思っている」と指摘。第１の重要な点として「財政再建の道筋を示し、この点について市場の信認を確保すること」を挙げた。

白川総裁はさらに、第２の重要な点は「中央銀行の金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていないこと。言い換えると、物価安定の下での持続的な経済成長を目的として政策運営が行われていることだ」と言明。「そうした中央銀行の政策姿勢を政府が尊重し、市場も信認していること」が重要だと強調した。

一方、会見では菅直人副総理兼財務相が16日の衆院予算委員会で物価の安定について「私の認識では大体１％からもうちょっとかな、と個人的には思わないではない」と述べた点についても質問も出た。

白川総裁はインフレ目標の導入を求める声があることについて「物価の動向だけに過度の関心が集まる結果、物価以外の面で静かに蓄積しつつあった金融経済の不均衡を見逃し、結果として金融危機発生の一因になったのではないかという問題意識が以前に比べて高まってきているように思う」と述べた。

その上で「インフレ目標を採用しているかどうかは現在、金融政策の枠組みを議論する上で、意味のある論点、あるいは切り口ではなくなってきているという印象がある」と述べ、否定的な見方を示した。

またデフレについては「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態」であり、「その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善あるいは治療が必要だ」と述べた。

その上で「生産性の向上ということがたぶん、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ」と指摘した。

リーマン・ブラザーズ破たんを受けた金融市場の混乱に対応し、昨年２月に再開した銀行保有株の買い取りについては、「現時点では延長することは考えていない」と述べ、当初期限としていた４月末で打ち切る方針を示した。

日銀は同日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.1％前後に据え置くことを決定した。景気についても「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している」として前月の情勢判断を据え置いた。

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