http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/273.html
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ギリシャなどEU発の経済危機が高まっている尻馬に乗って、日本の財政危機を煽る勢力が存在する。
亀井大臣も言っているが、日本国債は、そのほとんどが、国内で消化されており、アメリカのように外国に依存していない。
破綻の危機にあるのは、日本の格付けを引き下げようとしている格付け会社の本拠地アメリカではないのか？
偉そうに嘘ばかり垂れ流す、マスゴミの背後にある意図を見抜く必要がある。
◆イーグルヒットから
http://eagle-hit.com/
（転載開始）
【恐慌コンサルティング】現状、どの通貨を持てばよいか？2010年2月15日 20:06
【Ｑ】
現在、資産をドルとユーロ通貨で分散していますが、どちらも危機が唱えられたりしています。日本も財政リスクが高まっています。今後、どの通貨を持てばよいのでしょうか？
【Ａ】
結論から言えば、「円」である。
いくら財政リスクが高まっているからとはいえ、日本の国債長期金利（10年物）は、1.3％台であり、米国の3.6％に比べれば３分の１程度しかない。つまり、それだけ日本の方が信用あるということである。また、為替市場においても、「円買い」をしているのは、海外投資家が多い。
最後は「円」に流れてきているのであり、海外投資家にとっては、ユーロよりもドル、ドルよりも円の方が安全だということを知っているのである。
従って、比較相対的に強い（安全な）通貨を持つのであれば、「円」ということであり、現状は「円」をお勧めする。
（転載終了）
◆毎日jpから
http://mainichi.jp/life/today/news/20100214ddm008020049000c.html
（転載開始）
エコナビ２０１０：日本国債、揺らぐ信用 細る資産、膨らむ債務
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇保証料率、中国が一時逆転
日本国債への市場の信頼が揺らいでいる。政府が１２日公表した家計の純資産額は１０６３兆円で、８６３兆円の公的債務残高（国と地方の合算、１０年度末見通し）との差は２００兆円まで接近。「いくら増発しても買い手がつく」状態に黄信号がともり、１月初めには、中国国債の「信用」が日本を上回る事態になった。ギリシャの財政危機で混乱する市場からは「明確な健全化策を示さない限り、日本国債の急落（金利は上昇）を招きかねない」（アナリスト）との懸念の声が上がっている。【坂井隆之】
債務不履行に備えた保険であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で、日本と中国の国債の保証料率が１月６日、初めて逆転した。
日中国債の保証料率は一貫して日本が低い（信用が高い）状態が続いていた。だが、金融危機後の不況からいち早く抜け出し、高成長を続けている中国の保証料率は０９年春ごろから急速に低下。一方、日本国債は、鳩山政権下で１０年度の概算要求額が過去最大の９５兆円に膨らんだ１０月１６日以降、「大幅増発が避けられない」との見方から上昇基調に転じた。現在は日中がほぼ同水準で推移している。
日本国債の信用が揺らいでいるのは、公的債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比が１８１％と先進国で最悪である点に加え、経済回復のもたつきや少子化で「将来の返済能力でも劣る」（大手証券）と見られているからだ。１月２６日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更。２１段階中、上から３番目の現在の格付けを、１段階引き下げる可能性があるとした。
市場が、日本国債の増発を許容してきた背景には、日本の個人金融資産が約１４００兆円あり、「まだまだ国内で国債は買ってもらえる」（与党関係者）との安心感があったためだ。しかし、家計の金融資産から住宅ローンなど負債を除いた「純資産額」と、公的債務残高との差は縮小する一方。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１９年にも日本の公的債務残高が金融資産額を超えると指摘しており、みずほ証券の石原哲夫氏は「市場が国債発行の上限を意識し始めている。国債格下げなど、何らかのショックがあれば長期金利上昇（国債価格下落）のリスクがある」と警鐘を鳴らす。
菅直人副総理兼財務相は「今年前半に健全化の道筋を示し、市場の信認を維持していく」と強調する。だが、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現するために必要な財源は１１年度以降、さらに増え続ける。鳩山政権が説得力ある健全化計画を示せない限り、財政への不安をぬぐい去ることはできない。
（転載者コメント：結局、日本の財政危機の話をしながら、自民党の放漫経営のツケを押し付けられた、民主党批判がしたい訳です。）
（転載終了）
◆「外国に影響されるアホみたいな日本人多い」亀井金融相（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201002120502.html
（転載開始）
亀井静香金融相は１２日の記者会見で、外資系格付け会社が日本の長期国債の格付け見通しを引き下げたことに関連して、「日本人は外国に影響されちゃう。アホみたいなのが多い」と述べ、格付けのあり方や、国民の受け止め方に不満を示した。４月から、金融相は格付け会社の監督権限を持つことになっている。
亀井氏は「日本国債は９０％国内で消化していて、外国で消化している話ではない」と指摘。その上で「国債の格付けに対して、実態に合っていないと注意喚起することも大事かもしれない。勝手に格付けを決めて、それで影響がでたって格付け会社が尻ぬぐいするわけじゃない」と批判した。
（転載終了）
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