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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/220213.htm
３５４１．
米国はドルに変わり地域での基軸通貨ができて、ドルの基軸通貨制
は弱まるとしていた。これを最初に言い始めたのは、ブッシュ前政
権のライス前国務長官である。多極化することで米国の影響力も小
さくなるとしていた。
そして、多極化でフランスのサルコジ大統領はドルに代わりユーロ
を基軸通貨として世界的に定着させようとしたが、ユーロ圏で経済
的に弱い国（スペイン、ギリシャ、アイルランド、イタリアなど）
の国債を英米のファンドが空売りして、この構想を破壊したようで
ある。
最初、ギリシャ財政危機で英米ファンドが付け入ったが、英米ファ
ンドは余勢を買って、スペインなど他の南欧諸国の国債を空売りし
て波及し、この対策として欧州連合（ＥＵ）はギリシャ支援策の検
討に入ったが、ＥＵの問題点は経済政策をＥＵ全体で実施すること
ができなく、個別の問題ごとに特定国が支援をするという体制であ
る。ＥＵ全体としての議論はまとまらない。
しかたなく、スペイン政府は2010年の国債発行額を09年比34％減の
768億ユーロ（約９兆3000億円）に圧縮すると発表した。このように
南欧諸国は財政出動ができずに、景気は長期に低迷することになる
ようだ。
今までは、ドイツとフランスのＥＵ枢軸国の政治経済力を担保とし
たユーロは強さを保持したが一転して、ユーロ圏の弱小国の経済力
を反映し始めた。09年の成長率はマイナス4.0％に落ち込み、1999年
の通貨統合後で初めてのマイナス成長を記録し、ソブリン・リスク
と相まって、ユーロは大幅に下落している。輸出で生きるドイツ企
業は喜んでいる。
しかし、英米ファンドはドルに代わり、ユーロを基軸通貨とする構
想を打ち砕いたようである。サルコジ大統領の夢が一時的に後退す
ることになる。この英米ファンドと米国のガイドナー・サマーズは
繋がっている様に感じるがどうであろうか？？
このユーロ潰しと同時に、中国の人民元切り上げを米国は執拗に要
求している。こちらは、英米ファンドが大量のドルで中国投資を行
っている。また、ドルリンクであるために公定金利を上げられず米
国の金利０．２５％にしている。このために市中に大量融資の資金
が出ている。
この２つで、資金が不動産市場に流れ込んで、バブルの懸念が強ま
っている。中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かる資金の比
率を示す預金準備率を0.5％引き上げると発表したが、根本的な対策
になっていない。
そして、とうとう、中国商務省の鐘山次官は、国内外の経済状況次
第で、人民元の「小幅変動を容認する可能性がある」と言明した。
今までも人民銀行は人民元の切り上げを容認する発言をしていたが
、商務省が一番人民元切り上げを反対していた。しかし、とうとう
、その商務省も切り上げを容認せざるを得ないことになっている。
このように官民ベースでは、中国が折れる方向である。ここでも、
英米ファンドが勝ち、膨大な利益を手にする可能性があった。
米国は、自分を超えそうな国や地域を効果的に潰すことを今までも
していたし、今後もするということのようだと見ていたら、反撃を
中国はする可能性が出てきた。
中国の軍部Zhu Chenghu少将へのインタビューで、台湾への武器輸出
の報復は単なる軍事的報復だけではなく、政治、経済、軍事、外交
面で複合的なパンチを与える必要があると言及して、米国国債を投
売りするのも、その方法のひとつだとした。
ギリシャのデフォルト懸念は、ギリシャのＧＤＰの規模などを考え
ると微小だが、米国国債の投売りは、ストレートに世界危機につな
がるし、中国経済には大きな被害を蒙る。しかし、そのリスク準備
を米国は粛々としている。亀井金融相が言っている郵貯資金で国債
を買う用意があるというのも、その対応策であろうし、５月連休中
にワシントンへの訪米を小沢幹事長に依頼したのもだ。
中国の財政出動での経済成長が世界経済に大きな良い影響を与えて
いるが、この米中経済戦争が本格化すると、世界経済は大きな影響
を受けるし、特に日本経済は中国特需で、やっと景気を持ち直して
きている。
今後、アジアに日本の経済基盤を築こうとしているので、米中経済
戦争は起こしてほしくない。中国軍部が中国政権内部で力を持つと
不幸な事態になる可能性がある。事態を見るしかない。
さあ、どうなりますか？？
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中国人民銀、預金準備率を再引き上げ 25日から0.5％
【ＮＱＮ香港】中国人民銀行（中央銀行）は12日、市中銀行から強
制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き上げると発表
した。25日から実施する。預金準備率の引き上げは１月18日以来、
約１カ月ぶり。 (19:15)
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中国不動産価格、１月は9.5％上昇 バブル懸念強まる
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した１月
の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ9.5％上昇した。
８カ月連続のプラスで、上昇率は2008年４月（10.1％）以来、１年
９カ月ぶりの大きさになった。金融緩和であふれた資金が不動産市
場に流れ込んでおり、バブルの懸念が強まっている。
不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用
の両方を含む。１月の前年同月比上昇率を都市別にみると、海南省
海口が31.8％と急騰したほか、広東省深センの20.6％、浙江省杭州
の12.7％などが大きかった。(12:54)
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中国商務省の鐘山次官： 人民元の「小幅変動を容認する可能性が
ある」
２月８日（ブルームバーグ）：中国商務省の鐘山次官は、同国政
府が人民元の上昇容認を求める圧力に直面しているとした上で、国
内外の経済状況次第で、人民元の「小幅変動を容認する可能性があ
る」と言明した。
同次官は８日に英国のバーミンガムでのイベントで記者団に対
し、「現在の公式な姿勢は、人民元の安定を基本的に維持するとい
うものだ」とした上で、「小幅な変動を容認する可能性があるが、
すべては中国と世界の経済状況次第だ」と語った。
鐘山次官は「人民元の上昇を求める重圧を受けている。しかし
、われわれは人民元の安定が中国と世界の両経済にとって好ましい
と確信している」と言明。中国は人民元の変動が大きくなり過ぎる
ことを望んでいないと付け加えた。
中国人民銀行（中央銀行）の朱民副総裁は１月27日、同国の「
安定的な」人民元政策を擁護。また中国の温家宝首相は昨年12月、
人民元上昇の要請に「絶対に屈しない」との方針を明らかにしてい
た。
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米大統領、雇用者９万5000人増 １カ月平均、経済報告で見通し
【ワシントン＝御調昌邦】米政府は11日、オバマ大統領が議会に
提出する2010年の経済報告を公表した。報告書では、10年中に非農
業部門の雇用者数が月平均で９万5000人ペースで増加するとの見通
しで、年後半にかけて雇用者数が小幅改善に向かうと指摘。ただ失
業者が労働市場に戻ってくることなどから、失業率は10.0％とほと
んど下がらないとの見方を示す。
経済報告では10年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年
同期比で3.0％増になると予想。米経済の実力を示す潜在成長率を
2.5％と想定しており、雇用者数が10万人前後増えると分析。ただ、
成長率は高くないため「10年中の失業率はほとんど下がらない」と
の見方も同時に示す。名目成長率は4.0％、消費者物価指数は1.3％
上昇と見込む。 (01:50)
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ユーロ圏0.4％成長 10〜12月年率、回復勢い弱く
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は12日、ユ
ーロ圏16カ国の2009年10〜12月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸
び率が前期に比べ0.1％だったと発表した。プラスは２四半期連続だ
が、前期比の増加率は09年７〜９月期の0.4％から減速した。緩やか
な回復局面にあるものの、成長の勢いが弱々しいことを示した。域
内経済を巡っては南欧諸国の財政悪化など金融市場の不安もくすぶ
っている。
ユーロ圏の09年10〜12月期の成長率は年率換算で0.4％程度とみら
れる。これはユーロ圏の潜在成長率とされる年１％前後を下回る。
09年の暦年でみた成長率はマイナス4.0％に落ち込み、1999年の通貨
統合後で初めてのマイナス成長を記録した。
12日夕にかけて外国為替市場ではユーロ安が進んだ。成長力を不
安視する声に加えて中国が金融引き締め方向に動くとの観測が台頭。
中国を主な輸出先とする欧州経済の先行きを危ぶむ見方からユーロ
が売られた。 (21:13)
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ＥＵ、11日首脳会議 南欧諸国、迫られる財政再建
【ロンドン＝藤井彰夫】ギリシャ財政危機への市場の不安がスペ
インなど他の南欧諸国に波及、欧州連合（ＥＵ）はギリシャ支援策
の検討に入った。あくまで自助努力が前提で、危機に直面する各国
は市場の信認確保へ財政緊縮策を迫られるが、ギリシャでは45万人
の抗議ストが起きるなど痛みを伴う改革には反発も強い。国民の理
解をどう得るかが焦点となり、欧州は構造改革と社会安定の均衡を
問われている。
ＥＵは11日、ブリュッセルで臨時首脳会合を開催、ギリシャ支援
策の調整を急ぐ。市場不安の一因となった統計処理の是正に協力す
るほか、資金繰り難に陥った場合の緊急融資などが案として浮上し
ており、会合では財政再建へのギリシャの取り組み支援も確認する
見通しだ。(11:01)
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スペイン、国債発行34％削減へ 信用不安の波及を懸念
【パリ＝古谷茂久】スペイン政府は８日、2010年の国債発行額を
、09年比34％減の768億ユーロ（約９兆3000億円）に圧縮すると発表
した。同国政府は今後３年間で歳出を500億ユーロ削減する計画を打
ち出したばかり。南欧諸国の過大な政府債務に関心が集まる中、財
政の健全性をアピールする狙いがある。
10年の国債残高は5535億ユーロとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の
約55％に相当する。地方債も含めた公的債務は同65.9％となるが、
スペイン財務省は声明で「欧州の平均水準を下回る」と強調した。
スペイン財政は07年までは黒字基調だったが不動産バブルが崩壊
して税収が減り、09年の財政赤字はＧＤＰの11.4％まで拡大した。
ギリシャの信用不安がスペインやポルトガルに波及する懸念が広が
っている。政府は年金支給年齢の引き上げなどを実施し財政再建を
進める計画で、13年には財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が求める３％
まで圧縮する目標を掲げている。 (11:05)
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波紋呼ぶ、中国の「米国債売り」報道
２月９日にロイターが報道した「中国の米国国債投売り懸念」の報
道が波紋を呼んでいる。周知のように、米国が決定した台湾への武
器輸出再開は、中国政府の神経をかなり逆立てたようだ。
ロイターが中国の国営新華社通信発の情報として伝えた内容では、
中国のZhu Chenghu少将へのインタビューで、台湾への武器輸出の
報復は単なる軍事的報復だけではなく、政治、経済、軍事、外交面
で複合的なパンチを与える必要があると言及している。
とりわけ、現在８０００億ドル（72兆円）程度保有している米国国
債を投売りするのも、その方法のひとつだとしている。この報道は
、他のマスコミではあまり取り上げられていないが、米国国債は世
界中で流通する資産であることを考えると、中国政府がその気にな
れば、簡単にできる「報復」だ。
ギリシャのデフォルト懸念は、ギリシャのＧＤＰの規模などを考え
ると微小だが、米国国債の投売りは、ストレートに世界危機につな
がる。中国のシビリアンコントロールがきちんと機能していること
を祈るばかりだが、中国政府のこうした「経済パンチ」は極めて高
い威力を発揮する。
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