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新たな統合が必須となるキリンの長期経営構想(KlugView) http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/254.html
新たな統合が必須となるキリンの長期経営構想(KlugView) 2月10日、キリンホールディングス(キリン)は、2009年12月期の連結決算を発表しました。売上高は1%減の2兆2784億円、営業利益は12%減の1284億円となりましたが、経常利益は40%増の1446億円と過去最高を更新しています。国内ではアルコールを含まない「キリンフリー」が好調だったほか、医薬事業も主力薬品が伸び、増益を押し上げました。 また、この決算発表の会見にて、加藤社長が代表権のない会長に退き、三宅副社長が社長に昇格する人事も発表されました。サントリーホールディングス(サントリー)との経営統合交渉が破談となった直後の発表だけに、会見では、加藤社長が責任を取った、という見方もマスコミから示されましたが、加藤社長は、サントリーとの破談と今回の人事は関係ないと、マスコミの見方を否定しています。 人事の真意については、当事者でない限り知ることは難しいですが、サントリーとの統合が破談になった以上、キリンは独力で新しい成長にチャレンジすることは自明です。 新しい社長となる三宅氏は、会見で「アジア・オセアニア地域のリーディングカンパニー」という目標に向けて、積極的にM&Aを模索する方針を表明しています。2015年を最終年度とするキリンの長期経営構想では、2015年に売上高3兆円、酒税抜きの営業利益率10%以上などを目指しています。 ただ、キリンが発表した「2010年事業方針」を見ると、キリンの今後の具体的な戦略は、M&Aによって売上高を拡大させていく、という積極的なものではなく、コスト削減を進めることで売上高が増えなくても増益を確保する、というやや消極的なものとなっています。 たとえば、2012年の営業増益のブレークダウンをみると、国内の増益は、キリンビールやキリンビバレッジのコスト構造改革や事業部門間のシナジーを強化したコスト削減策が中心となっており、キリンが注力するオーストラリアも、事業統合によるコスト削減効果を増益貢献の一つと見込んでいます。一方、売上高については、2012年時点でも2兆1300億円程度を計画するに過ぎず、残り3年で3兆円に拡大させるための道筋は、具体的には示されていません。 もちろん、2015年までに売上高を3兆円に引き上げるには、三宅氏がコメントしたように、M&Aを活用するのでしょうし、M&Aの具体的な内容を事業方針などで公表できるわけありませんから、事業方針で明示されている部分だけが全てとはいえません。しかし、サントリーとの統合が破談になった以上、キリンがM&Aをするにしても、サントリーとの統合を見込んでいた時に比べれば、資金制約は非常に厳しく、たとえM&Aをするにしても、規模の大きい企業を買収することは難しいといえます。 こうした点を考えると、キリンが「2015年に売上高3兆円」という計画を単独で達成するのは、非常に難しいように思われます。計画を達成するには、サントリーとは違う新しい統合先を見つけることが必要でしょうし、それができないのであれば、2015年を最終年度とするキリンの長期経営構想は、早晩、修正されることになると思われます。
2015年を最終年度とするキリンの長期経営構想で ●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●● 2015年に売上高3兆円
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