【Financial Times社説：日本の債務懸念は行き過ぎ】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750

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債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？　日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。

　こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。

　だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。

　人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化しかねない。そう考えると、現在1.3％前後で推移している10年物日本国債の利回りは低く見える。市場は一体、自分たちが何を知っていると思っているのか？

日本が他国と違う4つのポイント
　こうした異常な数字を簡単な説明であっさり片づけることには慎重になった方がいい。だが、いくつかの基準からして、日本は他国と異なる。第1に、債務総額の水準はミスリーディングだ。国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100％に満たない。

　第2に、国債の元利払いのコストは低く、GDPの1.3％程度だ。これに対して、米国はGDPの1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％に上っている。第3に、日本の財政には手を尽くす余地がある。何しろ、消費税率はたったの5％だ。第4に、日本国債の95％は国内投資家が保有しており、気紛れな外国人投資家には影響力がほとんどない。

　実際、今もって日本の問題は過剰貯蓄なのだ。銀行は膨大な預金を抱えており、どこかに投資する必要がある。当面の間、政府は日本国債の買い手の確保に苦労することはないだろう。日本の債務問題は、家族の中で解決されていくのである。

　要するに、日本は今のところ、まだ財政のブレーキを踏む必要はないということだ。むしろ、もう少しの間、緩和型の財政政策を通じて景気回復を確かなものにした方がいい。ただし、ある一点において、日本は慢心しすぎている。デフレとの戦いがそれだ。

　物価の下落について、日銀ほどのんびり構えている中央銀行はほかにない。日本のデフレは下降スパイラルには至っていないものの、ある悪影響をもたらした。日本では、現金を溜め込むことが賢明な投資となっているのだ。

　それと同じくらいまずいことに、GDPに対する債務比率は、その指標の分母である名目GDPと足並みを揃えて悪化してきた。日銀はもっと対策を講じる必要がある。日本国債の買い入れを増やし、一部の債務をマネタイズ（貨幣化）してもいいだろう。

　日本の財政状況は見た目ほどには悪くないとはいえ、名目GDPが多少なりとも成長すればずっと見栄えがよくなるはずだ。
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Financial Times 社説：日本の債務懸念は行き過ぎ[2010.02.10（Wed）]は、まさに、正鵠を射る（せいこくをいる）記事である。署名は記されていないが、おそらく”マーティン・ウルフ氏”あたりが書いたのだろうと思う。

日本人は世界的に見ても真面目で潔癖な民族であると思う。潔癖な民族性は時として自虐的な民族国家観となることが多い。

国家財政はできれば無借金でいたほうがいいに決まっているが、日本のバブル崩壊と失われた１０年で国家財政は無借金から膨大な財政赤字へと転落した。

膨らんだ財政赤字に過剰に危機感を持つのは当然の帰結であるが、潔癖な民族性は、日本の国家破産をふれてまわる、無知な売文家、無知なブロガーや無知な経済記者を大量に出現させてしまった。

もちろん、サブプライムローンにＡＡＡの格付けを与えてしまうようなトンマなＳ＆Ｐの”日本の信用格付けを引き下げる可能性”は論外、的外れもいいところである。

批判が大きいバラマキ財政は間違いではなかったことを野村総研のリチャード・クー氏が著した「バランスシート不況論」で看破しているのだが、掃いて捨てるほど存在する過剰に財政危機を騒ぎ立てる人間は一度でも「バランスシート不況論」を読んだことがあるだろうか？おそらくは無いか理解できる能力を持っていないかのどちらかである。

リチャード・クー氏の「バランスシート不況論」は、ケインズが上手に説明できずに「ゼロ金利でも貸出しが増加しない」理由を「流動性の罠」」という抽象的概念にてごまかした事象説明を、バランスシートによって見事に説明したことが画期的である。

「バランスシート不況論」は、バブル崩壊とともに、資産が負債へと変わってしまった。「借金＝信用の低下」と考えた民間企業経営者が、借金をするおころか、あらゆる犠牲を払い逆に借金を解し続けた為に民間には資金需要が存在しなくなってしまった。更に個人は資金をせっせと銀行預金してしまい、銀行は資金の運用先がなくなってしまうのが「バランスシート不況論」だ。

「民間に資金需要が存在しないバランスシート不況下では、政府が財政赤字を出してもインフレも起こらなければ、長期金利も上昇しない」事象をクー氏は看破していた。

事実バラマキ財政をしてその後天文学的借金をしたにもかかわらず日本がインフレに陥らず、むしろデフレになった事象はケインズの「流動性の罠」だけでは説明が出来ない。

自称ケインズ経済学者のノーベル経済学賞を貰ってしまったポール・クルーグマンが１０年前リチャード・クー理論をさんざん批判していたが、クルーグマンよりクー氏の方が正しかったことが証明されている。「バランスシート不況論」は、ケインズやフリードマンといった経済学に画期的な進歩をもたらす理論であることに間違いない。

バランスシート・デフレの世界に日本の教訓――フィナンシャル･タイムズ2009年2月18日（水）12:14（フィナンシャル･タイムズ　2009年2月17日初出　翻訳gooニュース）　マーティン・ウルフ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20090218-01.html

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日本の「失われた10年」は私たちに何を教えてくれるのか？　１年前の時点でも、これはまだバカげた質問だった。米英をはじめ膨大な借金を抱える欧米諸国は、日本のような目に遭って苦しむことなどありえない——というのが、大方の有識者の一致した意見だったのだ。しかし今や問われているのはむしろ、こうした欧米諸国が日本並に上手に何とかできるだろうかということ。バランスシート・デフレの世界にようこそ、というわけだ。

これまでも紹介してきたように、日本の経験をもっとも端的に分析しているのは、野村総合研究所のリチャード・クー氏だ。その主張の最大の要点は、単純だけれども、ふつうの経済学には無視されているポイント。つまり、バランスシート（賃借対照表）は大事だということだ。破産寸前で債務超過な状態にある人や会社は、借金返済に苦しむ。借金してまで買った資産価値が急落した時にそういう人や会社が受ける打撃は、借金が少ない時に比べてはるかに甚大だ。

クー氏によると、1990年代の日本で個人消費と借入が大きく落ち込んだ主な原因は、銀行の状態というより借り手の状態にあった。当時の日本の金利はこれ以上下がりようがないというくらい低かったのだが、その低金利はまさにジョン・メイナード・ケインズが言うところの「pushing on a string（暖簾に腕押し）」。債務者はひたすら借金を返し続けていた。

かつての日本に関するこの意見は、今の私たちの悲惨な状態の理解に役立つのだろうか？　答えはイエスだ。かなり役に立つ。

第一に、今の状態を1980年代前半の深刻な景気後退と比較するのは、全く見当違いだということ。1981年の米国の民間債務は国内総生産（GDP）の123％に達していた。対して2008年の第3四半期には290％だった。1981年の米国で家計の負債はGDP比48％。2007年には100％だった。1980年には米連邦準備制度理事会(FRB)の介入率は19-20％だったが、現在はほぼゼロに近い。

1980年代前半に金利が下がったとき、米国内の借入高は急騰した。しかし今、借入を一気に爆発的に伸ばすのはほぼ不可能だ。インフレ締め出しを方針として定めた中央銀行の意向で発生した景気後退と、債務超過と資産価値の破綻によって発生した景気後退とは、全く別物だ。前者のケースでは中央銀行が景気後退を引き起こすのだが、後者では中央銀行は必死になって景気後退を食い止めようとしている。

第二に、日本政府の財政拡大は失敗したと主張する人たちも、やはり間違っている。民間部門が長期的に債務を返済しようとするとき、その国には3つの選択肢がある。(1) 借金は政府に任せるか、(2) 純輸出を拡大するか、(3) あるいは、倒産に次ぐ倒産で経済全体が下方スパイラルに墜落していくのをただ見守るか。

GDPの3倍にも相当する資産を失い、企業部門の財務バランス上ではGDPの2割にもあたる額が赤字から余剰へとシフトしても、それでも日本は恐慌に陥らなかった。これは勝利だった。そしてその勝利を可能にしたのは、巨額の財政赤字だったのだ。そのため1997年に橋本内閣が財政赤字を縮小しようとするや、経済は破綻し、実際の赤字が拡大してしまったのだ。

第三に、たとえクー氏が主張するように「借り控え」心理の方が大きな要素だったとしても、損失の規模を認識し、経済システムの資本構成を改めることも不可欠だ。日本国民は10年近くも死に体状態の銀行と付き合う羽目になった。なぜかというと、そこに政治的なこう着状態が発生してしまったから。経営悪化した銀行に向けられる国民の目はあまりに厳しく、大規模な公的資金援助はもはや不可能だったし、その一方で金融機関の影響力はあまりに大きく、経営破たんした銀行を国有化することもできなかった。そのため日本人は何年間も、問題は資産価値が過剰に下落したせいだと思い込むフリをしたのだが、結局は銀行の自己破綻を機に政府が手を出すしかなくなったのだ。同じようなことが昨年秋の米国で起きたが、金融システムを再編し資本構成を変更するチャンスは失われてしまった。

金融部門がどういう状態にあるか。その影響力は、日本より米国の方が大きいかもしれない。米国で巨額債務が積みあがったのは、非金融部門の企業のせいではなく、家庭や金融部門のせいだった。金融部門の負債総額は1981年の対GDP比22％から、2008年第3四半期の117％にまで膨れ上がったが、一方で非金融部門のそれは対GDP比53％から76％に拡大したに留まったのだ。ゆえに、そうした金融機関が今になってバランスシートを縮小したがっているその心理の方が、米国の景気後退の大きな要因となっているのかもしれない。

とすると、日本のこれまでの経験全般は現状理解にどう役立つだろう？

資産価格バブルそのものの規模は、日本よりも米国の方がはるかに小さい。それは朗報だ。さらに、米国の中央銀行の方がすみやかに現実を認識し、素早く金利をゼロ近くまで引き下げ、「異例な」金融政策に打って出たのも良かった。

良くないのは財政政策をめぐる議論で、かつての日本よりもはるかに原始的なやりとりが米国では行われている。バランスシート・デフレが起きていて、政策金利がゼロだという状態では、使える手はもはや財政政策しかない。財政赤字を性急に減らそうとするのは実に危険で、悲惨な結果をもたらす。そして政府と民間が手を組んで、政府が不良資産を買い上げるという米政府のプランは、とてもではないが目処が立ちそうにない。仮に仕組みとして立ち上げることができたとしても、評価額が低すぎて、銀行はおいそれと売却できないだろうし、買い手に対しても売り手に対してもまとまった額の税控除につながりそうもない。しかも、いくばくかの不良債権の価値を少し引き上げたくらいでは、弱体化した金融機関にとって意味ある資本注入にはならない。そうやって最終的には、赤裸々な現実が露呈されてしまうのだが、そこに至るまでには延々と「フリ」を続けるのかもしれない。

とはいえ今、米国内で起きていることはまだ、最低最悪の事態に達していない。それが、この危機の世界的たるゆえんだ。かつての日本は、元気盛んな世界経済に頼って輸出することができた。しかし今回の危機は世界規模だ。資産バブルとそれに伴う消費景気は西側のほとんどに広がったし、同様に投資熱も広がり、不良債権の買い上げも西側のほとんどで行われていた。世界の半数近い国々が、この危機に直接の影響を受けているし、残りの半分は、外需縮小や資金枯渇といった形で間接的に影響を受けている。つまり米国は明らかに依然として、世界経済の中核なのだ。

その結果、私たちが今直面しているバランスシート・デフレは、1990年代の日本が経験したそれよりは遥かに底が浅いけれども、もっと幅広く世界中に影響を与えてしまっている。だからこそ、世界経済が短期間で力強い成長局面に復活すると期待するのは、根拠がなさすぎるというのだ。需要はいったいどこから来るのだ？　借金にあえぐ欧米の消費者から？　とんでもない。では、新興国の消費者から？　望み薄だ。ならば財政拡大で？　ある程度までは。しかしそれでも効果は弱すぎて、バランスが悪すぎるし、アメリカに依存しすぎているように見える。中国も協力はしているが、ユーロ圏も日本も身動きがとれずにいるようだ。そしてほとんどの新興国には、現時点で大胆な施策を打ち出す余裕がない。

昨年は、希望の時代が終幕を迎えた年だった。そして今、世界経済にとっての「失われた10年」などあり得ないとは、とても断言できない。もちろん、そんな事態は防がなくてはならない。各国の指導者たちがこの巨大な課題にしっかり取り組まなければ、歴史はその面々に実に厳しい審判を下すだろう。

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�@『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか　リチャード・クー＆村山昇作』を読む。その1　リチャード・クー氏にノーベル経済学賞を！
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30352056.html

�A『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか　リチャード・クー＆村山昇作』を読む。その2.バランスシート不況は日本に学べ-1
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30379017.html

�B『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか　リチャード・クー＆村山昇作』を読む。その3.バランスシート不況の原型大恐慌
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30379526.html

�C『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか　リチャード・クー＆村山昇作』を読む。その4. バランスシート不況は日本に学べ-2
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30404063.html

�D『「世界同時バランスシート不況」副題金融資本主義に未来はあるか　リチャード・クー＆村山昇作』を読む。　その5.貸し渋りに備えよ
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/30404911.html

�A『「ジパング再来」副題：大恐慌に一人勝ちする日本　三橋貴明　著』を読む　その2　国家破綻の欺瞞
2009/10/10(土) 午後 2:25 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/29887068.html

【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/31280575.html
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以上は5000字の投稿がある為全文投稿できなかった【Ddogのプログレッシブな日々】版の原文である。

この阿修羅国家破産版は経済板に改名すべきだとご提言して久しいが、相変わらず国家破産板の名称のままである。

私もこの国家破産については、１０年ほど前煽動に乗り、国家破産を懸念した側であったが、バランスシート不況論を理解するにつれ、過剰に反応する愚かしさに気がついた。

皆様も是非、「バランスシート不況論」を参考にして下さい。

【リチャード・クーＫＯＯ理ＫＯＯ論】
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080311d8000d8

おそらく、「バランスシート不況論」はいずれノーベル経済学賞を受賞するかもしれないと私は思っています。 　

コメント
01. 2010年2月11日 13:23:38 需要はどこから？既存分野では明らかに過剰供給としかいえないではないか。文化的に、また国際的に新規な構造を構築することだけが、進むべき方向ではないか。 財政では、そのような新規なものへのコンセスサスが得られにくい。どうしても低迷せざるを得ない。停滞に耐えながら、新しいものへと進む勇気を維持し続けるしかないではないか。
02. 2010年2月11日 13:37:51 01さんの仰る通り。需給ギャップというけど、需給ミスマッチという面もあるわけで、その解消策を財政で需給ギャップを埋めろ論者は言わないから信用されない。思考が雑だと思う。それとここしばらくは「日本の債務懸念は行き過ぎ」なことは確かだけれど、だからといって何もしなくていいわけじゃないんだな。世界的に見て日本国債市場が特殊なことは確かで、これが変わらない保証などない。今のような低金利が維持できない可能性は十分あるよ。投資家の「期待」といった不確かなものを扱っているので、絶対に大丈夫などとは誰も言えない。日銀の輪番オペ増額に関しても、逆効果になる可能性もあるよ。
03. Ｄｄｏｇ 2010年2月12日 01:12:49: gb2b4T9TetGkU 01.02番さん・・・ともにどうやら、バランスシート不況論を一切読んだことがないらしい・・・可能であればリンク先の記事をよく読んで欲しい。 需要は政策一つで内需外需ともに十分喚起する事は可能だと私は考えています。 おそらく０１/０２番さん達は不況に慣れすぎて感覚が麻痺されているのかもしれませんね。 02さんの需給のミスマッチはあながち間違いではないのですが、日本人が皆年収1000万円以上の所得があればどれだけの需要が起きるか想像してみればいい。ミスマッチとかセコイ話ではないとは思いませんか？ 私は、この貧困な政治状況が閉塞感と未来に対する獏然とした不安感を与えていると思うのです。明治時代に掲げた殖産興業・富国強兵。戦後の所得倍増！そういった国家目標や、国民に指針や希望を与える政治家が出現しない限り現状今日は打開できないかもしれません。閉塞感と不安感を払拭すれば需要は喚起できるのです。必要なのは「希望」それだけです。 今の話は理想論にすぎませんが・・・ バブル崩壊後政府がもし財政にだけに重点を置き需要をもし喚起しなかったらどうなっていたか、想像はつきますか？私は考えるだけでも恐ろしいと思っています。 日本がここまで泥沼に嵌ったのは、財政再建政策によるところが大きい。 折角経済が立ち直りかけたところでの橋龍の馬鹿がした財政再建は犯罪的行為であった。小泉不況も結局は中途半のな財政再建余計経済を圧迫した。 確かに今後も絶対に安全と言う保障はないが、Ｓ＆Ｐの馬鹿たれが言うような日本国債が第二のギリシャになることだけは与太話だと断言できる。ＦＴ誌の言うことの方が信憑性があると思います。 民主党政権はあまり支持しないが、財政を直接個人に充当する政策はとりあえず有効な手段と思う。 政策を誤らせていたのは常に中途半端な財政再建論者達であると私は思います。
04. 2010年2月12日 08:01:28 というかFTの記事は日本のことを知らない一般外国人相手のもので、ごく常識的な内容ですよ。モルガン・スタンレーの佐藤さんあたりもしつこく投資家向けレポートに書いていたし、外国人投資家にとっても別に珍しいものでもなんでもない。この程度の記事で感激しているDdogのレベルは知れている。「断言できる」などという言葉を使う時点でトンデモ決定。本質を全然理解していない。
05. 2010年2月12日 14:25:42 ddogさん。きつい言い方をしますと、あなたはＦＴで指摘されている事を今頃気づいたわけです。こういう事は１０年前から言われてきました。長期金利が低い意味 を理解していなかったという事です。そして、少しでも財政拡大をするとハイパーインフレになると信じ込んでいた。あなはたそれを素直に認めていますが、これを機に今までのようにあまり知ったかぶり、他人を見下すような論調は辞めたほうがいいと思いますよ。
06. 2010年2月12日 17:08:56 問題はいくらマネー・サプライを増やしても、それが投資にも需要喚起にもつながらないことにあるのではないか。　どうすれば有効需要（懐かしい言葉ですな）を増やし、それが産業に対する投資拡大につながるのか。　小泉・竹中時代に出来た格差社会が、古くからあった日本人の価値観や勤労意欲を破壊してしまったこともあるのだろう。　確かフリードマンの提唱だったと思うが、負の所得税というものがあった。　低所得者に対する所得保障を国が行うというもので、その後はベーシック・インカムと呼ばれたと記憶している。　民主党の農業保障や子育て手当てはその類の発想だろう。　子育てと農業に止まらずに、低額所得に対する補填を行ってみることはどうだろう。　働かない人には出すわけには行かないだろうが、派遣労働者などの低額所得者に対する補填が出来れば、有効需要の喚起になるのじゃないか。　株や金融取引に対する課税や累進課税の復活は止むを得ないと思う。　N.T

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• 【訂正：阿修羅投稿版】 「Financial Times 社説：日本の債務懸念は行き過ぎ」　は、正鵠を射る記事である Ｄｄｏｇ 2010/2/11 14:05:44 (0)

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