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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu209.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＦＲＢやＥＣＢでは100兆円規模の量的緩和政策を実施している。
日銀は、量的緩和政策どころか、それに逆行したことがはっきりわかる。
2010年2月9日 火曜日
米連邦準備理事会＝FRB、欧州中央銀行＝ECB、日本銀行＝BOJ
◆なぜ日本経済だけが一人負けなのか １月８日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60
「政権交代」ということで、民主党にはおおいに期待をもっていた。しかし政権発足後100日がすぎてみると、甘い期待であったと言わざるを得ない。
私は、小泉政権と安倍政権のもとで、郵政民営化、政策金融改革、政府資産改革、公務員改革などいろいろな政策に関わってきた。ほかにも道路公団民営化、年金改革や地方分権にも多少は関係した。だからこそ民主党は郵政民営化、政策金融改革、政府資産改革に反対または消極であることはわかっていた。しかし、公務員改革にこれほど不熱心であるとは予想外だった。
鳩山政権の唱える「脱官僚依存」とは、「脱・官僚依存」ではなく「脱官僚・依存」のように思える。「脱官僚」とは政権にいる松井孝治官房副長官（経済産業省OB）と古川元久副大臣（財務省OB）のことだ。この両人とも霞が関との関係は良好であり、官僚がそのまま国会議員になっているようなものだ。両人とも実務能力は高いが、官僚気質が残るためか、公務員改革にそれほど熱意があるとはいえない。また、民主党自体が自治労を支持母体としているため、彼らの不利益になる公務員改革については改革意欲を欠く。このため、公務員改革法は、昨年の国会には提出されなかった。いつになったら出てくるのか。今年の通常国会には出すとすれば、その中身はどうなのか。鳩山政権は天下り根絶といいながら、郵政人事は典型的な天下りだった。
また、「脱・官僚依存」のためには、政府内に国会議員を大量に送り込む必要がある。そのためには、真っ先に国会法などの改正をしなければいけなかった。しかし、これらも昨年の国会には提出されなかった。さすがに、今年の通常国会には提出されるだろうが、その内容によって民主党の「脱・官僚依存」の熱意がわかるだろう。
もっとも、最近の国民の関心はというと改革よりも、もっぱら景気対策である。二番底とかデフレとか言われて、明日の生活はどうなるのかと心配している人が多い。ちなみに、元旦の政治テレビ番組に出ていたら、鳩山政権の課題は外交でもなく、献金の問題でもなく、景気対策だと心配する国民の声が一番多かった。
2008年9月のリーマンショックに端を発した金融危機で、先進国では大きな成長の落ち込みがあった。当時は100年に一度の危機といわれたが、各国とも賢明な経済対策（財政政策と金融政策）によって、その危機に対処した。日本を除く先進国は、成長の落ち込みによるGDPギャップを、財政政策と金融政策で埋めたのだ。ところが、日本では埋まっていないので、二番底なんていう不安がでてくる。私の計算結果は以下の通りである。
GDPギャップとは、雇用が完全雇用である場合のGDP（潜在GDP）を推計し、それと現実GDPとの差額をいう。IMF（国際通貨基金）やOECD経済協力開発機構）などの国際機関で各国のマクロ経済状況を見るときに用いる数字で、もちろん日本でも内閣府や日本銀行などがマクロ経済政策を検討する時に参考にしている。このGDPギャップが大きければ、失業率が高くなり、賃金が下落、物価も下がる。逆に、現実GDPが潜在GDPを上回る場合には、雇用が逼迫し、賃金が上昇、物価も高くなる。
例えば、日本のように、GDPギャップが40兆円程度あると、失業率を2〜3％程度、失業者を130〜200万人程度増やしている。特に、労働者を正規雇用と非正規雇用に分けて考えると、非正規雇用のほうが大きな打撃を受ける。また新規雇用者も採用ストップになるなど、労働者の世代間格差を大きくする。実際、いまの日本では、アルバイトの採用停止や就業時間制限、高校・大学新卒者の就職内定率の低下などという形で、一部の地域では雇用格差が顕在化しつつある。
雇用問題、格差問題を重視しているはずの民主党が景気対策に力を入れていない（少なくとも数字からみれば後述するとおり）のは不思議だ。
日本以外の先進国では、金融危機によるGDPギャップは、財政・金融政策でほとんど埋めている。後はその効果がでるまで待てばいいわけだ。それでも正常の成長経路に復帰できるまではあと1年かかるだろう。では日本はというと、金融政策についてほとんど無策である。下の図の縦軸は、各中央銀行のバランスシートの大きさを表している。これをみると、アメリカ（米連邦準備理事会＝FRB）やヨーロッパ（欧州中央銀行＝ECB）では100兆円規模の量的緩和政策を実施している。それに対して、日本（日本銀行＝BOJ）は、量的緩和政策どころか、それに逆行したことがはっきりわかる。
その結果、日本ではまだGDPギャップが埋まっていない。ということは、少なくとも2〜3年以上、デフレや高い失業率に悩まされるわけだ。そこで、日本では二番底になるのではないかという心配も出てくる。
普通の国の金融政策は、物価上昇率を1〜3％にするのが当たり前だ。言い換えれば、金融政策でGDPギャップを埋めているのである。GDPギャップがあるうちは、デフレになるからだ。ギャップを埋めれば失業率も高くならないので、マクロ経済の運営は合格点になる。しかしながら、日銀は、2000年以降、物価上昇率をマイナス1〜0％に「見事に」運営してきた。この実績を見る限り、日銀は、酷いデフレにならないように、しかしデフレ脱却はしないように、「デフレ・ターゲット」をしてきたといっていいだろう。日銀は、物価の安定を見事なくらいに達成したが、その水準がマイナスだったのは経済にとってあまりにまずい。
日銀は、昨年11月まで、デフレでも問題ないなどとのらりくらり言い逃れをしてきた。しかし、昨年末、鳩山政権がデフレ宣言すると、急に手のひらを返し、デフレを容認しないなどと言い出した。10年間も「デフレ・ターゲット」をしてきた日銀の実績を考えるとお笑いぐさである。
昨年12月30日、民主党の「新成長戦略」が出た。その最後には、いつものお決まりである「デフレの克服を目指し、政府は、日本銀行と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む」と書かれている。外需がよくなって、結果オーライとなる可能性もある。しかし民主党が本当に成長を望むならば、日銀に対して4年間の成果目標を課すべきである。それは、もちろん「デフレ・ターゲット」であってはならない。日銀の成果目標こそが、デフレ脱却への国民への約束となるはずだ。
（私のコメント）
昨日は東大卒がトヨタを蝕んでいる事を書きましたが、一番蝕んでいるのが霞ヶ関であり、日銀もその一つに入る。最近の霞ヶ関のキャリア官僚を見ても能力の低下が著しい、高橋洋一氏も東大卒ですが理系であり、文系に比べれば理系はまだマシのようです。最近の東大生の学力の低下は問題であり、昔の法政・明治程度の学力らしい。だから中学程度の数学も解けない大学生も出てくる。
国会議員の学歴を見ても東大出がずらりと並んでいるが、テレビなどの政治討論会などを見ても馬鹿ばかりだ。私が言いたいのは学歴よりも、社会に出てからどれだけ勉強したかが問題であり、卒業して霞が関に入って全く勉強しないのでは、普通の大学卒よりもたちが悪い。
白川日銀総裁も東大経済学部卒ですが、いわゆる専門バカになってしまって世界的な金融常識からかけ離れてしまっているようです。冒頭のグラフを見ても分かるように２００６年頃に日銀の財務諸表は大きく低下したままだ。確かに２００７年度にはミニバブルの発生があり引き締める必要がありましたが、日銀はリーマンショック以降も低下したままだ。その為にデフレ状態に陥ってしまった。この事は以前にも書きました。
ＦＲＢやＥＣＢがバランスシートを拡大させているのに日銀はそのままだ。高橋洋一氏が言うように日銀はデフレターゲット政策をしているように見える。その為に国の財政は逼迫して税収も落ち込んだままだ。日銀や財務省は金利の上昇を何よりも恐れているようだ。何しろ国公債の残高は１０００兆円にも達してしまって、金利が上がれば利払いで財政破綻だ。
一見もっともな見方に見えるようですが、景気の回復と金利の上昇は、現在ではリンクしなくなっている。金利の上昇無き景気の回復は可能だ。なぜならば日本のデフレギャップが大きいからだ。しかし財務省や日銀は最近までデフレギャップの意味が分からなかったようだ。２００７年のミニバブルの時でも金利はさして上昇していなかった。
昔は景気が良くなれば金利が上昇しましたが、それは生産性が悪かったからで、序陽が増えてもなかなか供給が追いつかなかった。しかし現代では生産性の向上で製品の作りすぎが直ぐに問題になる。グローバル経済になって世界中が工業国になって自動車や家電を生産している。だから物の値段が上がらず企業はよりコストダウンを求められている。
高橋洋一氏や管直人財務大臣のように理系の学部を出た人なら数学的な考え方でデフレ・インフレがよく分かるのですが、法学部や経済学部では数式を用いた数学的な考えが出来ない。先日もＮＨＫの番組で落ちこぼれの問題をやっていましたが、今の中学生や高校生でも九九が出来ない生徒がいるそうです。九九が出来なければ掛け算や割り算も出来ない。
私自身も大学の電気工学部も出ているので、数式が分からないと電気配線も分からない。アンペアやボルトの関係も分からなければ電気工事士にはなれない。ところが東大法学部では法律的な考え方は出来ても数学的な考え方が出来ないのが霞ヶ関にいる。だからデフレギャップが出来ている事が理解できない。
デフレギャップを解消するには需要を作り出すことであり、「株式日記」では国民一人に１００万円配れと書いてきました。４人家族で４００万円だから車一台が買えるようになる。１０人家族なら新築の家が建てられる。一人１００万円配っても全部で１００兆２千億円だから、ＦＲＢやＥＣＢが行なった量的な緩和策の金額と大して変わりがない。
普通の国なら、そんな事をすれば為替が暴落して出来ませんが、アメリカやヨーロッパや日本ならそれが出来る。しかしアフリカのジンバブエでそれをやればハイパーインフレになるだけだ。これらのことが感覚的に分かるには数学的な頭脳が必要だ。だから政府は１００兆円の国債を発行して日銀が買って、国民一人に１００万円配ればいい。それだけ日銀のバランスシートは膨らみますが、欧米ではそれをやっている。日本はそれをやらないからデフレ経済になっている。
財務省や日銀の官僚たちは、従来の常識に囚われて景気がよくなれば金利が上がると考えている。確かに需要が供給を上回れば物価や金利が上昇していくだろう。しかしデフレギャップが４５兆円もあるのでは全部で２兆円の定額給付金では意味がない。一人当たり２万円の定額給付金でも使わなかったり、貰いに来なかった人がかなりいるようだ。あまりにも金額が小さいので、その割には手続きが面倒だったからだ。
今年の新卒者の就職率の内定が悪いそうですが、日本がデフレ経済に陥ってしまっているからであり、日銀の金融政策が間違っているからだ。だから３月の高校や大学を卒業する学生たちは日銀に対して抗議すべきなのですが、フリーターや日雇い派遣になるしかないのだろう。そうなれば消費需要はさらに落ち込んで税収も落ち込んでデフレスパイラルに陥っていく事になる。
◆「東大までの人」と「東大からの人」〔受験生必読〕入ってみるとよくわかる ２月３日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/172?page=5
この数値だけで東大生の教養が低下していると決めつけるのは、早計かもしれない。そこで本誌は東大生50名を対象に、一般常識の問題に回答してもらった。すると“珍回答”が出るわ出るわ・・・・・・。
まずは「日本のGDPはいくらか」という問題。正解は「約500兆円」だが、「40兆〜50兆円」という回答も多く、中には「3万円」とか、「5000円」と回答する学生もいた。
また、「3.12×0.101」の計算をしてもらったところ、「3.1512」と回答する学生も。この計算式を見て、小数点以下になることは、東大生でなくてもすぐに分かる。正解は「0.31512」である。
成績の平均点は10点満点中の7点。東大生であることを考えると、やや残念な結果である。
「18歳人口が減り、東大の学生数が以前よりも増えている中で、団塊の世代や第2次ベビーブーマーの受験熱が過熱したころよりも、レベルが下がるのは当然です。当時なら東大生になれなかった人が、今、東大に入るようになっていることもあるでしょう。
学力低下は大学院でも顕著。かつて大学院は定員に満たなくても、学力のある学生しか入れなかった。今は学生を確保するため定員数を合格させる。つまり、学力がない人でも入れるようになったのです。私が知る東大の大学院生で、半年で岩波新書を1冊しか読んでいないという学生もいました」（前出・竹内教授）
（私のコメント）
現代ビジネスの記事にもあるように、東大卒者の質の低下は明らかだ。問題の本質は、日本の企業の新卒一括採用にあり、それだとどうしても東大卒に霞ヶ関や一流企業の求人が殺到する。それよりも実社会で実力を磨きながらスカウトして社員を採用して行った方がいいのではないかと思う。そのためには年功序列終身雇用体系を変える必要がある。
昨日も書いたように、東大卒が多くなった職場は、国会議員も霞ヶ関も、トヨタや朝日新聞のように没落が待っている。学歴だけで現代社会で活躍できる時代は終わった。むしろ叩き上げでも実力があれば会社の幹部に登用出来る様にしないと、大企業病は蔓延していくだろう。日銀にしても馬鹿ばかりで、ＦＲＢやＥＣＢのような機動的な金融政策が出来ないのは東大出の日銀総裁が無能だからだ。
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