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数学的にアメリカの国家債務返済は不可能
返却不能のアメリカ国家債務
◆2月8日
アメリカの国家債務が増え続けている。だからアメリカのデフォルトということが現実の問題として囁かれている。
負債をドルを印刷することで支払えばいいのだが、ドルを創造する権利はアメリカ政府には無く、連邦準備銀行が持っているため、結局アメリカ政府は国債を発行し、それを持ってマネーを調達するしかない。そうやってマネーを調達すれば、それに伴って、利子という支払いすべき負債がまた増える。
連邦準備銀行の株主は、ヨーロッパの大銀行が多い。つまり、アメリカのマネーはヨーロッパの特にユダヤ系の銀行家らに握られているということであり、支払う利子は結局彼らの懐に入ることになる。
こうしてアメリカ政府は火宅の国となり、借金漬けの奴隷国民の国と成り果てる。アメリカ国民の主人はヨーロッパのユダヤ系銀行となる。
その借金大国のアメリカは、もうこれ以上国債でマネーを調達できなくなる時点ではデフォルト宣言をせざるを得なくなるだろう。
それが、いつのことなのか、あまり遠くない将来、と多くの人々は考えている。
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●数学的にアメリカの国家債務返済は不可能
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17426
【2月5日 Global Research】
多くの人々がアメリカの国家債務が急激に増大している現実に戸惑っており、その解決を要求している。彼らが理解していないことは、解決方法は存在しない、ということだ。
数学的にアメリカ政府が債務を返済することは不可能となっている。お分かりだろうか、真実は、アメリカ政府は現実に存在しているドル以上のドルを負債として抱えているということだ。もしアメリカ政府が今出て行って、あらゆるアメリカの銀行、企業、納税者らからお金を集めても、まだアメリカの債務を返済することのできる額にはならないのだ。そしてもしそれを強行すれば、アメリカの社会は機能しなくなる。誰も買ったり、売ったりできなくなるのだから。
そしてアメリカ政府はそれでもまだ巨大な負債の中に埋もれたままなのだ。 では、なぜアメリカ政府は印刷機をフル回転させ、ドルを印刷しそれで負債を清算しないのだろうか？
それは、簡単な理由からだ。そのようにしてシステムが動くわけではないからだ。ドルが更にシステムの中に入り込むということは、それだけ、アメリカ政府の負債が増えるということなのだ。アメリカ政府がドルを発行しているのではなく、連邦準備銀行がそれを行っているから。
連邦準備銀行は私有銀行であり、国際的銀行家という権力のエリートグループの利益のために運営され保有されているものである。
ドル紙幣を持って見てみれば、Federal Reserve Noteと書いてある。つまりこの紙幣は連邦準備銀行のものということ。
アメリカ政府は何もできず、新しいマネーを作り出すことは、今のシステムではできない。マネーが必要ならば、連邦準備銀行に行かねばならないのだ。
だから、アメリカ政府がもっとマネーを借りようとすれば（それが最近は頻繁に起きている）、連邦準備銀行へ行き、緑色の連邦準備ノートというものを貸してくださいと頼まねばならない。
連邦準備銀行は、この緑色の紙幣をピンク色のアメリカ国債というものと交換する。連邦準備銀行はその国債を売ったり、あるいは単に売らずに保有し続ける（最近はそうすることが多い）。
そうやって、アメリカ政府は更なる緑色のドルと呼ばれる紙幣を手にすることになり、それで支払いなどをしている。しかし、そうすることで、彼らは更なる負債を抱えることになり、利子の支払いが増えることになる。
従って、アメリカ政府がこれをやる度に、国家債務は大きくなり、支払うべき利子が増えることになる。これで事態がどうなっているかお分かりだろう。
これを読んでいる時点で、アメリカの国家債務は、ほぼ12兆ドルとなっている。それは急速に増えているので、正確な数字を出すのも困難である。
では、一体アメリカにはどれほどの金があるのか？
これは、いくつかの計算の仕方がある。
「M0」というのは、物理的に存在している紙幣、通貨、それに、銀行が持っているものと、連邦準備銀行に預託しているものの総額だ。2009年の中期に連邦準備銀行は、このM0は9080億ドルと発表した。
M1は、M0の中で全ての通貨と銀行の中の預金、振り出すことのできる額、旅行小切手の総計だ。連邦準備銀行によれば、この総計は2009年12月時点で1兆7000億ドルとなるという。しかし、このお金の全てが、存在しているわけではない。
M2と呼ばれるものは、M1 の額に普通預金、マネーマーケットアカウント、リテール・マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド、その他を合計したもので、それの総計は、2009年12月時点で、8兆5000億ドルだ。しかしこれらのマネーが現実に存在している、ということではない。
M3と呼ばれるものは、M2の全てに、定期預金、その他を加えたものだ。連邦準備銀行はこのM3の計算を止めてしまっている。しかし、ShadowStats.comによれば、約14兆ドルになるそうだ。しかし、これも現実に存在しているマネーということではない。
なぜ現実に存在していないのか？
それは、我々のシステムは、部分準備銀行と呼ばれるものだからだ。
あなたが、土地の銀行に行き、100ドルを預金すると、その100ドルを銀行の金庫に保管などはせず、わずかな部分だけを保管、残りは他の誰かに貸し付けてしまう。そして、その人物が借りたお金を同じ銀行に預金すれば、銀行はまた同じように、わずかな部分を残して他の誰かに貸し付ける。このようにして、マネーの総計は急速に増えることになる。しかし現実は、たった100ドルしか存在していないのだ。
このシステムは機能している。それは我々は一斉に銀行に走り一切のマネーを同時に引き出そうとはしないからだ。
ニューヨーク連邦準備銀行によれば、部分準備銀行方式は、以下のように説明されるという。
「もし必要な準備金の率が10％ならば、例えば、銀行は100ドルの預金があれば、90ドルを貸し出しに回すという。借り手がその90ドルを預金し、誰かに小切手を書くとすれば、90ドルの10％を残し（9ドル）残りの81ドルまで貸し出す。このプロセスは続き、銀行システムは、最初の100ドルから最高1000ドルにまで拡大することができる（ ($100+$90+81+$72.90+...=$1,000).
このように、多くのマネーが今日では、架空的なものとなってしまっているのだ。実際、殆どの銀行は必要とされる準備金を普通預金、CDあるいはマネーマーケットアカウント内に持っていない。そもそも、準備金は取引用預金、特に当座預金口座に適用されるものなのだ。
真実は、銀行は以前に比べ、預金されたマネーを劇的に増幅する自由がある。しかしこれら一切の増幅されたマネーは、紙の上の話で、現実には存在していないのだ。
ポイントは、拡大されたマネーサプライ（M2とM3）は、現実にシステム内に存在している実際のマネーの誇張されたものだということ。
従って、もしアメリカ政府が今日、全ての銀行、企業、個人にドルを要求したとしても、M3としての14兆ドルのマネーは愚か、M2の8兆5000億ドルでさえ、集めることはできないのだ。それは部分準備銀行のシステムだからだ。
それで、ボトムラインはこれだ・・・
１．もし、アメリカの銀行、企業、個人が所有しているマネーの全てを集めて、それをアメリカ政府に送金したとしても、アメリカの国家債務の支払いをすることができる額にならない。
２．マネーを創造する方法は、更なる負債をすることだが、それは問題を悪化させるだけ。
これが、連邦準備制度がデザインされた内容なのだ。これは、アメリカ国民の富をゆっくりと吸いだし、エリート国際銀行家らに流し出すようにデザインされているのだ。
これはアメリカ政府が勝つことができないように仕組まれているゲームである。借りることを通して彼らがマネーを生み出せば、アメリカ政府は利子の支払いのため、借りたより以上の負債を抱えることになる。
もしそうならば、どうしたって返済することはできないことになるだろう。 それは、このシステムが継続する限り、永遠に負債は払いきれない、ということを意味する。このシステムは、アメリカ政府に逃げ口がないため、永遠に増大する負債を強いるシステムとなっている。
勿論、我々が大変賢い建国の父の一人である、トーマス・ジェファーソンの言うことに耳を傾ければ、この途方もないドジを最初の段階で避けることができただろう。
「もしアメリカ国民が私有銀行にマネーの発行を任せるようなことをすれば、まずインフレで、次にデフレで、銀行と銀行と共に大きくなった企業らが人々から、自分達の子供らが自分達が征服した大陸の中でホームレスとなるまで、自分達の財産を巻き上げるようになるだろう」
しかし我々はジェファーソンの言うことに耳を傾けなかった。したであろうか？
連邦準備銀行を閉鎖し、マネーを発行する権利をアメリカ議会に（これはアメリカ憲法にしたためられていること）取り戻すことで、我々はこの問題を解決することができるかもしれない。しかしワシントンにいる政治家どもはそれを実行するつもりはないようだ。
だから、この現行のシステムを根本的に変革するつもりがないならば、アメリカ政府の負債に不平を述べるのは止めた方がいいだろう。というのも、その負債を返却することは、数学的に不可能なのだから。
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2010/02/08 (Mon) 経済
（新世紀人コメント）
冗談めいた事（そのように受け取られかねない事）を書くと叱られそうであるが、
「数学的」には不可能でも、
政治的には可能でしょう。
国家の借金踏み倒しの実例を挙げる事には困らない。
従ってこの問題は政治の問題であると考えるべきではないでしょうか。
踏み倒されないように、言い換えれば、今までに日本の債権者は担保を取っていないでしょうから、これから担保の代わりに負債の返済に代わるべきものをいただく様に話し合いを持ってゆくべきでしょうよ。
「モノ」で払っていただきましょう。
それならば、日本は今まで米国にお金を貢いで来ただけとの自虐的な諦めに陥る必要はないでしょう。
確かに日本は米国の悪魔的軍事行使の軍資金を提供して来たといえます。
しかし、米国民を助ける為にも役立ってきた訳でもあるし、
なんと言っても「貸し」は「貸し」であり、数字をゼロにしてはいけません。
貸しをゼロにしないためには、
今後の日本は米国に対し、政治的に交渉を重ねなければなりません。
今後の「国際的な債権者会議」に日本は積極参加しなければなりません。
鳩山・小沢・亀井に日本を代表して働いてもらいましょう。
かつての自公政権を存続させたままであったならば、このような希望を持つことは出来なかったでしょう。
連邦準備銀行の株主達が誰であるかは知りませんが、彼らは今までもこれからも米国から取り立てるべきものは取り立てるでしょう。
それが不可能となる時まで。
日本の債権者達も彼らと同様の事をすれば良い。
「モノ」すなわち土地・人・権利で現物支払いをしていただきましょう。
ユダヤ・華僑・アラブ・インドの資本と対等・同列に並べばよい。
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