日銀の資金供給オペ、応札倍率が上昇−当座預金13兆円台で推移 ２月４日
（ブルームバーグ）：

日本銀行がこの日実施した資金供給オペでは、金融機関の応札倍率が上昇した。３日の税揚げを受けて地方銀行から資金の調達需要が増加している上、当座預金残高が13兆円台まで縮小されたままになっていることを警戒する声もあった。

１週間物の国債買い現先オペ（８日−16日）は、下限0.10％での案分落札比率が前日の45％から26％に低下。平均落札金利は0.2ベーシスポイント（bp）高い0.102％と小幅上昇した。応札倍率は3.19倍と前日の2.25倍を上回り、１月25日以来の高水準になった。

２週間弱の全店共通担保オペ（５日−16日）は、１兆2000億円の通知に対して３兆3275億円の応札が集まった。0.10％での案分落札比率は29％と低め。平均落札金利は0.3bp高い0.103％になった。

国内大手金融機関の資金担当者は、地銀勢の資金が不足になっているため、全店オペへの需要が高まったと指摘。当座預金も減らされたままで、資金繰りに慎重になった参加者もいるのではないかとの見方を示した。

毎年２月はじめの税揚げによる資金不足日から中旬の年金払いによる資金余剰日までの間は、地銀が足元の資金繰りを不足にしやすく、翌日物の調達が増える傾向がある。無担保コール取引残高も５兆円台を回復している。

短資会社の資金担当者によると、この日の無担保コール翌日物では試し取り（ストレスチェック）も含めて地銀勢の調達意欲があり、0.1％を下回る展開から全体的に取引水準を引き上げたという。一方、レポ（現金担保付債券貸借）金利は低位安定していた。

当座預金残高と調節姿勢

この日の当座預金残高は1000億円増の13兆6000億円程度と、前日に引き続き日銀が追加緩和で資金量を増やし始めた昨年12月半ばの水準にとどまった。２日の市場で資金供給オペが大幅な札割れになったことが残高減少の要因だ。

市場では、当座預金の減少は金融機関の資金需要の減退が要因で、金利上昇圧力にはならないとの分析が多い。ただ、国内大手銀行の短期ディーラーは、日銀が一定の資金供給量を維持するのか、需要に応じて減らすこともあるのか、金融調節の姿勢によって市場参加者の安心感も違ってくると話す。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aI8deYBKNDz0 　

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