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日銀の資金供給オペ、期間の長期化で札割れ回避−当預残高は回復へ ２月３日
（ブルームバーグ）：
日本銀行はこの日の資金供給オペの期間を長期化して、応札額が通知額を下回る札割れを回避した。短期金融市場の資金需要の減退に対応した格好で、金融機関の手元資金量の目安となる当座預金は15兆円前後を回復する見通しだ。
午後の共通担保オペは、１カ月物の全店分１兆2000億円（２月４日―３月４日）の応札額が２兆1895億円、１カ月半の本店分8000億円（２月５日−３月25日）には１兆8550億円の応札が集まった。落札金利はいずれも下限0.10％だった。
日銀はこれまで２週間以内の短いオペで資金需給を調整していたが前日の本店分１兆円（２月３日−10日）の落札額は2020億円と大幅な札割れになっていた。準備預金の積み最終日と年金払い日が重なる15日までは銀行の資金需要が弱いという。
東短リサーチの寺田寿明研究員は、「当座預金15兆円程度の資金供給なら、ある程度の市場機能を維持しつつ、オペの札割れがひん発しない程度に調節していける水準ではないか」とみている。
前日の金融調節では､日銀が積極的に資金を供給したことで札割れが生じた｡この日の当座預金も8000億円減の13兆6000億円程度と、追加緩和の決定を受けて供給量を増やし始めた昨年12月14日以来の水準まで落ち込んだ。
あす以降の当座預金は15兆円前後に向けて増加していく見通し。もっとも、昨年12月１日の追加緩和では、新型オペ10兆円の実施が打ち出され、白川方明総裁は「広い意味での量的緩和」と発言したが、資金供給量を示す当座預金残高には目標が設定されていない。
追加緩和と為替相場
国内証券の短期ディーラーは、金融機関の需要が弱いからと言って追加緩和前の当座預金12兆円台に残高を減らすことは許されないのではないかと指摘。為替相場の反応などを意識して、日銀はある程度の資金供給は維持していくと予想する。
昨年12月の追加緩和を受けて円高圧力が一服、株価も持ち直した。ただ、国内大手銀行の短期ディーラーは、市場の反応は日銀自身にとっても嬉しい驚きだったのではないかと指摘する。同じ方法で新型オペを拡充しても、今度の反応は一時的にとどまるだろうとみている。
ＴＢ入札、販売低調との見方
国庫短期証券（ＴＢ）３カ月物85回債の入札結果は、最高落札利回りが前回より0.0013％高い0.1138％、平均落札利回りは0.0026％高い0.00138％と、2006年４月以来の低水準を記録した前回から小幅上昇した。応札倍率は前回の5.84倍から5.69倍に小幅低下した。証券１社で1.8兆円程度の落札が指摘され、落札先不明も２兆円程度あったという。
入札後の市場では0.1138％で売りが残る展開。東短の寺田氏は「投資家への売れ行きが落ちて、業者の在庫が積み上がっている」と指摘しており、利回りが0.115％を下回った前回債から銀行が買いを手控えている可能性がある。
日銀の潤沢な資金供給オペやレポ（現金担保付債券貸借）金利の低位安定を背景に、ディーラーは資金手当てに対する安心感は強い。ただ国内大手行のディーラーは、資金調達コストの低下にも限界があり、今のＴＢやコマーシャルペーパー（ＣＰ）の利回りは利益がほとんど出ない水準まで下がってしまっていると話す。
午前に実施された１週間物の国債買い現先オペ8000億円（２月５日−15日）には１兆8002億円の応札が集まった。同オペには借り換え需要が恒常的にあり、応札額が極端に減ることはないという。落札金利は下限0.10％だった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aD15TKC4GuJQ
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