http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000053-jij-int

米税制改革案、富裕層に88兆円増税　今後10年で

　米財務省は１日、2011年度予算教書に基づく税制改革案の詳細を明らかにした。所得税率上げなどの影響で高所得者層は向こう10年では9690億ドル（約88兆円）の増税になる。オバマ政権は企業部門を通じた雇用創出を重視する構えを見せ始めたが、中小企業や家計を支援する原資として富裕層に増税する構図も改めて浮き彫りになった。

　11年度の高所得者増税は414億ドル。一方、中小企業と中低所得者層への減税を主に拡充しており、増減税などを差し引きすると民間部門の税負担は同年度に123億ドル減る。

　11年度から実施する高所得者向け増税では、最高税率を35％から39.6％に戻すほか、キャピタルゲイン（株式などの譲渡益）への税率も20％に上げる。控除縮小なども加わり10年間の富裕層の負担額は、11年度の米国内総生産（ＧＤＰ）見込みの６％強にあたる計算だ。（ワシントン＝大隅隆） (01:31) 　

　

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