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2番底と騒ぐ新聞。2番底はない。 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/149.html
2番底と騒ぐ新聞の滑稽。2番底はない。 日本はバブル崩壊後ずっと沈みっぱなしであり、2番底も3番底もなかった。今もただ沈んでいるだけだ。 消費が付いていかないにもかかわらず、無理やり生産量を伸ばす政策を取り、それが持続せず、自律回復しないものにもかかわらず、実質GDPの伸びを成長、成長と言っていたに過ぎないのだ。 その生産量を無理やり伸ばしていた資金がなくなるとすぐに元の下降に戻ることになるだけだ。
輸出が持ち直しつつあるといってもリーマンショック以来の外需が少し増えただけであろう。それは外国の手柄であろう。国内の内需が持ち直している気配はない。 麻生政権の最後っ屁の補正予算14兆円がほぼ水泡に帰しただけ。全く無駄になったのだ。 補正予算を7兆円投下しても、それは無駄な投資で借金が増えるだけだし、それが遅かったから2番底になる分けではなかろう。もともとデフレに何の効果もない生産刺激策を取り、無理やり生産量を増やしても、その増えた分を買うだけの消費は存在しないし、また今までと同じ価格で買う消費者も存在しない。この補正予算7兆円にしても新聞メディヤが騒いだあげく無理に決まったようなものだ。 百貨店の売上減はそれを如実に物語っているのである。 新聞が騒ぎ、抜本的対策をと言いながら、推奨する政策はいつもお馴染みの公共投資や、補助金であり、低金利であり、過剰融資であり、株価対策である。 新聞は再び民主党にも同じ政策を行わせ失敗させようとしている。抜本的に変わる必要があるのは新聞やメディヤであろう。 2番底が来るのではない。無理やり生産量を増大させた資金がなくなるだけだ。それは成長というのとは程遠い代物に過ぎなかったのだ。 真の持続的な成長は、直接消費不足を補う政策でなければ達成されない。デフレ下の真の持続的な成長とは、名目GDPの成長に合わせて、実質GDPが成長するようなものである。これが自律回復する経済成長であり、経常がプラスになるものである。 これが完全に日本のメディヤの論調に欠けているのである。 名目GDPを政策目標にし、実質GDPより名目が大きくなる政策が必要であり、それには消費者の消費が増える政策がなければならない。 しかるにガソリン税の低減もせず、高速無料化は先延ばしにし、子供手当を所得制限なしで実施するようでは、名目を伸ばすことはできまい。 新聞の論調に多い低金利をさらに取り、過剰融資をしてもデフレを促進するだけである。
一言主
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