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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100126ATFS2602826012010.html
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更したと発表した。財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から3番目の「ダブルA」に据え置いた。
格付け見通しの変更は、2007年4月に格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に変更した際、安定的として以来。S&Pでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産(GDP)比率が10年3月末時点で100%に達する見込みで、今後数年で115%に達する可能性が高い」などとしている。
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。
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コメント
26日の東京市場は、前場堅調でしたが、後場に入り中国の中央銀行が特定の銀行に対して準備率の引き上げを命じたことがニュースで流れ、後場寄り付きから大幅下落となりました。
先物の大量売りから一種のパニックがおきたのかもしれません。引けにかけても押し目買いがなく、次の支持線である日経平均12000円まで下落するかどうかとなる状況に変わったみたいです。
政界の方も今年に入り状況が一変したようであり、当初は土着民の戦いと感じていたのですが、ここにきて大きく変わりつつあるようです。
大手新聞が石川議員の手帳の中身の報道をしましたが、誤報だったようであり、かつ、NHKのコールセンターの担当者が地検リークはあり得ると問い合わせに答えたことから益々今後の展開が激しさを増すようです。
その担当者は、契約社員だったために中途解約されたようですが、日本の政界と同様海外の動きもここにきて緊迫感がでてきたようです。
米国の景況もいろいろ聞いていますとあまりいいとはいえませんが、今年からFRBも次の段階へと進行しそうです。
日銀と違い、他国の先進国の中央銀行は、金融政策に対しては敏感であり、日本のように長く低金利を続けようとは考えていないのかもしれません。それだけ日本の官僚が考えていることは、異常ともいえます。
多分今後は金利の動きが話題となるのかもしれません。
JALだけでなく、上場企業の約190社がリストラを実行しているようであり、ある友人から今日聞いたのですが有楽町西武も閉店となるようであり、益々日本国内の経済が、厳しくなりつつあるようです。
経団連と連合の会合があったようですが、後数年後このような会合がおこなわれるかどうか疑問です。もはやこのような会合を開いているような状況ではなくなるような気がしますが。
しかし、米国というのはつくづく好い風土を持った国だなとも感じます。今回のオバマ大統領の金融対策は、市場には歓迎されていませんが、スーパーマーケット化した金融機関をスリムな本来の金融に向けようとしていることを掲げること自体、やはり日米の政治力の差がみえてきます。
日本の国会というと、人気とりのためにおこなったかのような実益にあまり伴わない仕分け作業などを実行した仙石大臣が、今回の日本国債の格下げに対して、市場の警戒サインと受け止めるような発言をしたそうですが、そのようなことをしているのが仙石大臣であり、消費が回復せず、成長戦略さえだせない大臣が、消費税増税を議論しようとこぼしたり、やはり今の民主党議員では小沢幹事長がいなくなれば、政権能力なし政権、つまりは無責任政権として歴史に残るかもしれません。
前原大臣にしても国会で自民党の前政権の運営を批判してきましたが、本来は昨年に自民党前政権の総括をし、前政権との違いを国民に明確にすることが重要だと感じていましたが、今の民主党政権は、安部総理以降の自民党政権と変わりがないようにも見え、日本の政治に進化というものがみえてきません。
自民党も自民党であり、本来の自民党に変えようとする気配もみえず、いつまでもここ数年の支持層に期待しており堕落しているようにもみえます。
中小零細企業の経営者も今の民主党から自民党に支持が変わりつつあるという記事がでていましたが、今のような政治の動きでは、民主党から自民党に変わろうとも今後中小零細企業は、益々苦しくなるような気がします。
ここ数年で新しい流れが出てくるのを待つしかないのかもしれません。
仙石大臣が国家戦略の要としたら考えていた以上に日本経済の明日は暗いのかもしれません。