http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090622/lcl0906221426000-n1.htm

大阪市「現場もたない」、ケースワーカー不足で５５人急きょ雇用へ
2009.6.22 14:26
このニュースのトピックス：景気

　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２２日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、８月にも事務補助にあたる臨時職員５５人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー１人当たりの担当世帯は１１８世帯（４月現在）で、国の標準数である８０世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。

　大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」（市担当者）を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年１月以降４カ月連続増で、４月は前年同月比１・９倍の３２４６件まで増えた。４月現在の受給世帯数は９万５４８９世帯と、今年度中にも１０万世帯を突破する勢いで推移している。

　ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後は生活指導や就労の支援にもあたる。申請段階で詳細な調査にあたるため、申請数が増えれば業務量は増加する。

　社会福祉法は、生活保護世帯８０に対してケースワーカー１人の配置を標準数として規定。市はこれまで、６５歳未満の一般世帯については７０世帯に１人と重点的に配置し、６５歳以上の高齢世帯には３８０世帯に１人を置き、嘱託職員の見回りでカバーする独自の基準を設けていた。しかし、申請急増で４月にはいずれも市の基準数を下回り、１人当たりの平均担当世帯も１１８・４世帯と国の標準数を大幅に上回っている。

　市のケースワーカー数は今年度８０６人で年々増加している。臨時職員はケースワーカーの事務を補助し、業務の効率化をめざす。雇用には、厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、６月補正予算案に人件費７８６０万円を計上する。
　

コメント
01. 2010年1月28日 16:34:13 ケースワーカーに生活保護受給者のかたを当てるようにしては 如何ですか。？
02. 2010年1月28日 20:02:59 素晴らしいアイディアです
03. 2010年1月29日 18:59:02 高級官僚の天下り（特に渡り）を廃止すべきであって、必要な公務員の数を減らす事が「公務員改革」ではないと思います。 労基署の職員や、ハローワークの職員の数がどんどん削られて行って、今は大変現場は混乱しているらしいです。 現状の「公務員改革」によって、どの立場の人が一番損をするか？ 答えは自明だと思います。
04. 2010年1月29日 20:04:10 やはり早くベーシックインカム導入を議論してほしい。生活保護受給に関する人件費だけでもばかにならないのでは。
05. 2010年1月29日 20:18:10 受給に国籍条項を入れるべきでは？
06. 2010年1月29日 23:52:54 >>05 在日は特権で金持ちだとデモしてるんじゃねえのか？

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