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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3gGddUpahLo
マイナーズ英財務政務次官は、24日付の英紙ガーディアンに寄稿し、銀行が2008年の政府救済後に巨額のボーナスを支払ったことを受けて、有権者がバンカーに対して怒るのは正当性があるとの見解を示した。
同次官は同紙で、「国民の長引く怒りの原因となったのは救済の根本的な不公平さだ」と指摘。「企業や勤労者よりも投資銀行にとってより有利とみられる経済モデルを見直す」との方針を示した。同次官はこの日、ロンドンで主要7カ国(G7)の財務当局者や国際通貨基金(IMF)、世界銀行の代表との会合を開く。
同次官は銀行規制変更の選択肢として、「世界的な金融機関への課金や金融取引税」などを挙げているが、オバマ米大統領が先週、提案した銀行による自己勘定取引の制限は含めていない。