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今回の記事
いよいよ２０１１年である。２０１１年はコルマンインデックスが終わる年であると同時に、あらゆる意味で世界が大きく変化する年でもある。まず、変化の一つの大きな機軸となるアメリカの変化について基本的なことを確認したい。
次に、ウィキリークスがどのような組織なのか見極めるために、ジュリアン・アサンジを始め、この組織の設立にどのような人物がかかわったのか紹介する。意外な組織の実態が見えて来る。
２０１１年の世界
今年は世界が大きく変化する年になりそうである。中国が変化の台風の目になることはだれも否定しないだろう。メルマガにも書いたように、被害妄想的な気質の強い中国は、「国益三原則」を強硬に適用し、中国が自らのサバイバル圏として定めた地域でさまざまな矛盾を引き起こして行くことだろう。
しかしながら、中国以上に危険な方向に変質しかねないのはアメリカである。実はアメリカの変質こそが台風の目になる可能性もあるので、今回はこれについて基本的なポイントを解説して見たい。すると、２０１１年の世界がどのような方向に動いて行くのかある程度判断しやすくなるはずである。
アメリカの覇権失墜のイメージ
アメリカの覇権が失墜しており、覇権が中国などの新興諸国にいずれ移行するはずだといわれてすでに久しい時間が経つ。覇権の移動が実際にいつ行われるかははっきりとはいえないが、その方向に動いていることは確実だと思われている。
現在のアメリカは、景気刺激策として実施した量的金融緩和も手伝って、ドルの価値は下落し、そのためドル建て資産の信用失墜から米国債の下落に歯止めがかからず、ＦＲＢが米国債の大量購入を行ってなんとか予算のやり繰りをつけているような状態にある。このような状態を見て、アメリカの覇権がこれからも長く続くと考える人はかなり少ないはずだ。
事実、ドル離れは急速に進んでおり、ロシアは中国向けのエネルギー供給で、ドルではなく決済通貨として元やルーブルを使用することにした。また中国は、マレーシアなど二国間で相互に国債を交換し、それをもとに自国の通貨を使って決済するシステムを拡大しようとしている。
このような状況から、基軸通貨としてドルが放棄されるのは時間の問題であり、それととももにアメリカの覇権も失われるだろうとの印象をより確かなものにしている。
覇権とはそもそも何なのか？
覇権とは頻繁に使われる言葉である。しかし、覇権とはそもそもなにを意味しているのだろうか？議論を進める前に、まず覇権とはなにを意味しているのかはっきりしておきたい。
簡単にいうと覇権とは、利益誘導や軍事的な脅しなどを通して、他の国々の同意を取り付けたり、隷属を強いるなどして、自国の望む国際秩序を実現する力のことを指す。
したがって、アメリカの覇権という場合、アメリカが自ら望み、自国の国益を実現できる秩序を世界各地に構築できる能力をアメリカが保持していることを指している。
アメリカの覇権の三つの源泉
そのようなアメリカの覇権は以下の三つの強力なパワーの源泉によって支えられていた。
１）経済的な力
巨大な国内市場を世界に開放し、ドルを唯一の決済通貨として世界経済の秩序を編成し、これを調整する経済的な力。アメリカに従わない国を世界経済から排除することができた。
２）民主主義の象徴としての力
長い間、アメリカは民主主義の象徴であった。自らの外交政策を民主主義の価値によって制御し、フェアな外交を行うという象徴的な信頼感を作ることに成功した。この信頼感で多くの国々を納得させることができた。
３）世界最大の軍事力
アメリカの軍事力は、中国とロシアを含めた主要先進国すべてを合わせた規模よりも大きい。唯一、世界的な展開力を持つ軍事力を保有する。従わない国を軍事的に脅し、アメリカの国益を受け入れるように強制することができる。
これまでアメリカは、この三つの力で他の国々を圧倒し、世界のさまざまな地域をコントロール下に置いた。そうすることで、アメリカの国益に合致した世界秩序を実現することができた。
そして、これら三つの中でも突出していたのは、やはり１）の世界経済を編成する力である。その意味ではアメリカは、世界経済を編成する資本の力として覇権を維持していたといってもよい。これこそアメリカの覇権の特徴であった。
力の源泉の喪失
しかし、これらの力は長く存続することはできなかった。次第にほころび、失われる方向に向かった。
まず１）だが、特にリーマンショック以降、バーチャルな金融テクノロジーで膨張させていたアメリカの個人消費は大きく落ち込み、世界最大の市場としての位置を次第に失いつつある。
このため、かつてのようにドル建ての投資がアメリカに還流しにくくなり、その結果、ドルは大幅に下落するようになった。それとともに米国債も下落し、ドルの信用が不安定になったため、ドル離れが急速に進行しつつある。
この結果、アメリカは世界経済を編成する力を失いつつある。その意味で、１）の力の源泉は急速に失われつつある。
もちろん、現在でもドルは基軸通貨であるものの、将来的には中国やＥＵ、そしてロシアやインドを含んだ多極型の決済通貨システムに移行しつつあるのが現状だ。
さらに２）も、１９９０年代には民主主義の象徴としてのイメージはかろうじて維持していたが、２００３年のイラク侵略以降、それも完全に地に落ちてしまった。いまでは国内の共和党右派や超保守派のティーパーティー運動などの人々だけが熱狂的に信じる幻想程度のものでしかなくなった。
イラク侵略以後、アメリカの民主主義の熱狂とは、結局、アメリカのナショナリズム（国粋主義）を合理化する口実に過ぎなかったことが露呈した。アメリカの民主主義はほとんどなんの説得性も持たなくなったといってもよい。
ではこれでアメリカの覇権は終焉するのか？
確かに、経済的な力も民主主義の象徴的な力もアメリカは急速に失いつつある。だが、だからといって、これがそのまますぐにアメリカの覇権の喪失に直結するかといえばかならずしもそのようにはいえない。
アメリカには世界最大の軍事力が残っている。これによる圧力と脅しによって、自らの国益に合致した国際秩序を無理に維持することは十分に可能なのだ。
軍事力を維持できるのは経済力？
しかし現在のアメリカには、それだけの規模の軍事力を維持するだけの経済力はもはやないのではないかとの意見もあろう。
だが逆に、強大な軍事力を行使して世界各地の緊張を煽り、そうすることで同盟国の結束を図りながら、アメリカの軍事力を同盟国に維持させるという方法は十分に可能である。事実、日本が毎年支払っている米軍基地の維持費、「思いやり予算」などはその典型であろう。
覇権の喪失に抵抗し、変質するアメリカ
ジャパンハンドラーズのリーダーであるジョセフ・ナイの論文にもあるように、現在のアメリカは覇権を放棄する意志はないと考えたほうがよいようだ。そしてもし、アメリカが覇権を維持する方法がその極端に突出した軍事力しかなくなっているとすれば、今後アメリカは、覇権の維持で軍事力への依存を深め、軍事力を全面に押し出して来る可能性がある。
アメリカは世界各地で緊張を煽りながら、多極化の方向を無理矢理押し止どめ、覇権を維持する方向へと向かうと見ることも十分に可能なのだ。
中国の強硬な態度は逆にアメリカのチャンス
一方中国は、今年も「国益三原則」を南沙諸島や東沙諸島、また黄海や東シナ海に適用し、かなり強硬な態度に出て来る可能性が大きい。１月１３日から中米首脳会談があるので、ある程度の妥協も成立するだろうが、基本的に中国は強硬な態度を保持する可能性が高いと見た方がよい。
しかし、中国の強硬な態度が高める地域の緊張は、軍事力しか頼る手段がなくなったアメリカにとって、緊張を利用して同盟国の結束を固め、覇権を維持する絶好のチャンスとなることもある。
昨年の９月、尖閣諸島で見せた中国の強硬な態度は、中国ーアセアン自由貿易協定で中国と蜜月ムードにあった東南アジア諸国の態度を一変させ、アメリカへと結集させた。
今年もこれと同じことをアメリカは行うと見ることができる。ただ今年は、むしろアメリカのほうから世界各地で緊張を高め、覇権の維持を積極的に図ることも十分に考えられる。今回の北朝鮮のヨンピョントウ攻撃はこうした例であろう。
このような過程を経てアメリカは、これまでのどちらかというと経済的なパワーから、軍事的なパワーへと急速に変質する可能性がある。これで、軍事的な対立の局面が今年は非常に多くなる可能性があるということだ。
このように、今年は中国とともにアメリカの変質が焦点になるはずだ。
ビリー・マイヤーのエノク予言と２０１１年
アメリカのこのような変質はどこに行き着くのだろうか？ここで以前に紹介したエノク予言を参照するとおもしろい。予言なので眉に十分にツバをつけて読んでほしい。予言が表しているのは、いわば人間が持ち得る想像力の極限の世界である。そうした極端な想像力が実現する可能性は極めて少ないと思うが、可能性はわずかだがあるだろう。回避するためにも知っておくとよいと思う。
「アメリカは平和への努力とテロ撲滅を隠れ蓑にして地球の多くの国々に侵入し、すべてを爆破し、破壊し、何千という住民を殺すからである。アメリカ合衆国の軍事政策は、経済政策やその他の政策と同じく限度を知らない。そうした政策は、かなり以前からそうであったように、世界警察の権力を構築し、これを行使することをめざして策定されるであろう。
だが、それだけではない。いわゆる平和的なグローバル化の隠れ蓑のもとで、アメリカの政治は経済による絶対的な世界支配を追求するからである。そしてそれは、大多数の人間がついに理性を持ち、自分たちの政府と軍およびその諜報機関による狂気の策謀に対して必要な措置を講じ、無責任な責任者の権力をすべての分野で禁止しないならば、第３次世界大戦が勃発し得る方向へと向うであろう。もしそうしなければ、大小さまざまな民族は独立と文化的なアイデンティティーを失って、意気消沈するであろう。なぜならばアメリカは邪悪な暴力によって彼らに対する優位に立ち、自分たちの意のままにしようとするからである」
今年から明確になってくる可能性のあるアメリの軍事的な変質が、上記の予言のようなアメリカの暴走へとつながることがないように切に望む。
ウィキリークスのＵＦＯ情報
次の話題に行く。ウィキリークスだ。米国務省の外交官が本国に打電した公電の内容をリークするウィキリークスが大変な注目の的になっているのは周知だろう。これまでプロの外交官以外知り得なかった情報が公開され、さまざまな方面で大きな問題となっている。すでにウィキリークスは２５万件ほどのリーク情報を入手しているが、そのうち公開されているのは１８００件程度にすぎないという。残りの情報はこれから順次公開される。
このようななか、１２月３日、ウィキリークスの創設者の一人であるジュリアン・アサンジは、「ＵＦＯ関連の情報はウィキリークスの中にあるか」とのイギリスの高級紙、「ガーディアン」の取材に対し、「ＵＦＯ関連の情報は確かに存在している。これから順次公開されることになるだろう」と発言している。これは、米国務省の外交官の間で、ＵＦＯに関する情報が間違いなく行き来していることを伺わせている。これから大量に、ＵＦＯ関連の情報が出てくることになる。これで、ますますウィキリークスが注目されることになるだろう。
ウィキリークスの設立時の幹部
そのようななか、ウィキリークスとはどのような組織で、その設立者のジュリアン・アサンジとはなにものなのか多くの疑問が出ている。この組織は米国やイスラエルが、一見情報をリークするように見せかけて、実際は自国に都合のよい方向に情報を操作するための組織ではないのかとの疑念である。
昨年末、カナダ、トロント大学のシンクタンク「グローバルリサーチ研究所」などで、ウィキリークス設立時の幹部のアイデンティティーからこの組織の実態がある程度分かる情報が公開された。
ジュリアン・アサンジ
まず、ウィキリークスの顔ともいえるジュリアン・アサンジである。ウィキペディアにもあるように、経歴には謎の多い人物である。１９８７年以来ハッカーやオープンソースのソフトウェア開発者として活躍し、アサンジの開発したソフトはおもに大きな組織の内部で使われており、アップル社で使用されているほとんどのコンピュータにもインストールされているとされている。だが、本人のアイデンティティーを保護する必要もあってか、ウィキリークス以外ではどのようなプロジェクトに関与していたのかはまったく公開されていない。そのためもあってか、当局との関係はうわさの範囲に止まっており、具体的な証拠はない。
しかし、今回の「グローバルリサーチ研究所」の記事は、アサンジは米国の政府系機関の仕事をある時期に行っていたはっきりした証拠が出てきたとのことである。
ＭＩＴ（マサチューセツ工科大学）は、アサンジがＮＡＳＡのスタッフで、ＮＡＳＡの受賞歴もあるフレッド・ブロンダーに宛てた１９９４年のメールを公開した。以下がそのメールの全文である。内容が技術的な細目にかかわり、意味がよく分からないので翻訳はしなかった。日付とメールアドレスが重要だと思われる。
Date: Fri, 18 Nov 1994 03:59:19 +0100
From: Julian Assange
To: Fred Blonder
Cc: karl@bagpuss.demon.co.uk, Quentin.Fennessy@sematech.org,
fred@nasirc.hq.nasa.gov, mcn@c3serve.c3.lanl.gov, bugtraq@fc.net
In-Reply-To: <199411171611.LAA04177@nasirc.hq.nasa.gov>
On Thu, 17 Nov 1994, Fred Blonder wrote: [EXCERPT]
From: Julian Assange
Of course, to make things really interesting, we could have n files,comprised of n-1 setuid/setgid scripts and 1 setuid/setgid binary, with each script calling the next as its #! argument and the last calling the binary. ;-)
The '#!' exec-hack does not work recursively. I just tried it under SunOs 4.1.3
It generated no diagnostics and exited with status 0, but it also didn't execute the target binary....
Proff
このメールの宛て先は、ＮＡＳＡのフレッド・ブロンダーのものである。当時ブロンダーは、ＮＡＳＡ内のネットワークのセキュリティーを集中管理し、コンピュータウィルスの侵入を防止するＮＡＳＩＲＣと呼ばれるシステムの構築に携わっていた。９５年、ブロンダーはこのシステムの構築で「ＮＡＳＡ最優秀グループ達成賞」を受賞している。
さらにこのメールは、別の人物にも送られていた。それは、ニューメキシコ州にある「国立ロス・アラモス研究所」のマイケル・ニューマンである。ロス・アラモス研究所は米国エネルギー省の管轄に属する政府機関である。国家の安全保障にかかわるさまざまなシステムの構築を行っている。
アサンジがどこまでＮＡＳＡやロス・アラモス研究所のプロジェクトにかかわっていたかは不明である。ただ言えることは、政府機関のセキュリティーを担当する人物たちとなんらかの関係があったということだけだ。
もちろん、これだけでアサンジが当局の回し者であると決めつけることはまったくできない。現在でも米国の政府系機関はコンピュータのセキュリティーシステムを構築するとき、優秀なハッカーをたくさん雇い入れることが知られているので、アサンジもこうしたハッカーの一人だった可能性もある。
他の創立時の幹部
アサンジに関してはこれ以上の情報はいまのところないようだが、ウィキリークスの設立にかかわった他の幹部に関しては比較的に詳細な情報が手に入っている。すでにメンバーリストはウィキリークスのサイトから削除され見ることはできないようだが、２００８年間では以下の名前の人物のリストが掲載されていたそうである。
フィリップ・アダムス
２００８年にウィキリークスの顧問を努める。１９６０年代から深夜ラジオ番組の司会者や、大手紙「ザ・オーストラリアン」のコラムニストを努めるオーストラリアのメディアでは著名な人物。オーストラリア政府のメディア管理部門のいくつかの役職にもついている。ちなみに、ルパート・マードックの「ニュースコーポレーション」が「ザ・オーストラリアン」を所有している。
後にアダムスは、健康の悪化を理由にウィキリークスの顧問を辞任した。このときアダムスは「アサンジ氏には一度も会ったことがない」と言っている。
ＣＪ・ヒンケ
タイ政府の検閲に反対し言論の自由の獲得を目指す組織、「タイの検閲からの自由」（ＦＡＣＴ）の創立者。１９８９年以来、タイに住んでいる。この組織は言論の自由を守る世界的な組織である「プライバシー・インターナショナル」に所属している。「タイの検閲からの自由」は、ＥＵ議会やドイツマーシャル基金をはじめ多くの公的な組織から資金援助を得ている。また、投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」からも資金援助を得ている。
ベン・ローリー
暗号化とコンピュータセキュリティの専門家。１９８４年以来、「ザ・ブンカー・セキュアホスティング社」のセキュリティ担当部長の職にある。アサンジ氏から、情報提供者のアイデンティティーを保護するための暗号化技術に関するアドバイスを求められたのを機にウィキリークスの顧問となる。
また、ジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」が設立したデジタル情報の権利と自由を保護する組織、「オープン・ライツグループ」の主要メンバーのひとりでもある。
タシ・ナムギャル・カーミシツアング
チベットの亡命者で独立運動家。「ワシントン・チベット協会」の前代表。チベット亡命政府の主要メンバーでもある。２０１０年７月、ワシントン州知事により「アジア・大西洋・アメリカ問題委員会」の委員に推薦される。
ワン・ヨウカイ
「中国民主党」の設立者のひとり。天安門事件のリーダー。「中国の政権の転覆を策謀した罪」で投獄されたが、２００４年、国際的な圧力で釈放され、国外追放となる。「中国・民主化憲法移行研究センター」のメンバーでもある。
シャオ・グァン
天安門事件の亡命者のひとりで著名な民主活動家。現在は米国政府系の「自由アジアラジオ」のコメンテイター。米政府系ＮＧＯの「全米民主主義基金」が支援するオンライン新聞、「チャイナ・デジタル」の設立者でもある。「自由アジアラジオ」は、「全米州知事放送委員会」という組織が設立した世界の民主化を支援するためのラジオ局。
ワン・ダン
天安門事件の著名な学生リーダーのひとり。中国政府が指定する「１２人のもっとも危険な人物」のリストに名前を連ねている。天安門事件で逮捕されたが、アメリカの強い圧力で釈放され、１９９８年にアメリカに亡命。現在は、「中国憲法改革協会」の議長を努める。
多くの顧問の支援団体は政府系ＮＧＯ
ウィキリークスの指導的なメンバーの背後関係だけから、ウィキリークスが米政府や情報機関が設立した組織であるといういうことは不可能である。おそらく、米政府や情報機関とは関係があったとしても、直接的な関係はないように思われる。
しかしながら、顧問のリストに名を連ねる多くの人権活動家は、政府系のＮＧＯや民主化団体、また政府と協力して活動しているＮＧＯの資金援助を受けていることは間違いないようだ。
「全米民主主義基金」と「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」
その中でも頻繁に登場するのが「全米民主主義基金」と投資家、ジョージ・ソロスが設立した「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」である。
２００４年前後にかけて、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスなどで「カラー革命」と呼ばれる民主化運動が発生し、米国寄りの政権が軒並み誕生した出来事があった。この一連の民主化運動にはこの二つのＮＧＯが非常に深く関与しており、野党の民主活動家の養成にかかわったことはよく知られている。
「全米民主主義基金」の設立者の一人は、「世界の唯一のスーパーパワーへのガイドブック」という本の中でインタビューに応え、「現在我々が行っていることは２５年前まではＣＩＡが行っていたことだ」と述べていることからも分かるように、アメリカの情報機関と極めて深い関係にあるＮＧＯである。
「フリーダム・ハウス」との関係
このようなＮＧＯの中でも「カラー革命」で特に重要な役割を果たした組織が「フリーダム・ハウス」である。ここは、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスのすべての国で民主活動家の養成にかかわったことを公言している。いわばＣＩＡの工作組織として活動している疑いが強いＮＧＯだ。
興味深いことにウィキリークスは、２００７年、ここから顧問を送るように要請をしている。
結論
上記したように、ウィキリークスが米国や英国の情報機関が設立した組織であるとまでは言えない。おそらくそうではないであろう。
しかし、情報機関に近い多くのＮＧＯと関係があるので、こうしたＮＧＯを通して情報機関がウィキリークスをある程度操作できる関係にはあると見てよいように思う。つまり、ウィキリークスを通して情報機関が望む情報を流し、情報の流れを都合がよいように操作するということだ。
ウィキリークスに関してはさらに情報が入り次第お伝えする。
続く
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