(回答先: 政治に偶然は無いよ　中共政權　ガス拔き大成功 投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 9 月 11 日 00:02:28)

　
　
　
　
防衛白書の要旨詳報 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091001000230.html
　
　
防衛白書の要旨詳報　

　２０１０年版防衛白書の要旨は次の通り。

　【安全保障環境】

　▽国際情勢　経済成長を背景に一部の国家が台頭している。大量破壊兵器の拡散、国際テロ組織の活動もあり、国際的安全保障環境は複雑で不確実。米国の優位性低下を指摘する声もあるが、影響力を有することに変わりはない。

　▽アジア　中国、インドの経済発展に世界的な関心が高まっている。各国の協力関係が進んでいるが、朝鮮半島の南北分断、台湾問題、南沙諸島の領有権問題も存在。わが国固有の領土である北方領土、竹島の領土問題は依然未解決。

　▽北朝鮮　東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因。特に核開発は、わが国の安全に対する重大な脅威で容認できない。短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化を実現する可能性も排除できず、関連動向に注目する必要がある。イランやパキスタンから技術を移転し、ミサイル開発を進めている可能性もあり、懸念される。

　３月に韓国海軍哨戒艦沈没事件が起き、韓国軍などの合同調査団は「北朝鮮の小型潜水艦が発射した魚雷の水中爆発で沈没した」と発表。米韓両国は合同軍事演習を実施し、日本も海上自衛官４人をオブザーバー派遣した。

　▽中国　国防政策の不透明さと軍事力の動向はわが国を含む地域・国際社会の懸念事項。日本近海での海軍の動きは活発。今年３月に６隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を横切った。４月にもキロ級潜水艦など１０隻が通過し、その後沖ノ鳥島西方海域に進出。海上自衛隊の護衛艦に対し、中国の艦載ヘリコプターが異常接近するトラブルも発生した。

　複数の軍高官の発言は空母保有に肯定的。ウクライナから購入した未完成の空母を改修し、武漢市には空母を模した建造物を建設した。空母の保有に向けた開発を続けていると考えられる。

　国防白書を隔年公表しているが、主要装備品の調達費用の内訳を示していない。０４年１１月に起きた中国の原子力潜水艦による日本領海侵犯事件も詳細な原因が明らかにされておらず、透明性の向上が望まれる。

　【日米安保体制】

　▽条約締結５０周年　この記念すべき年に安保協力をさらに拡大、発展させる。安保体制を中核とする日米同盟を深化させる。ミサイル防衛、情報保全、宇宙、サイバーなどの分野をめぐる協力の在り方を日米間で協議している。

　▽在日米軍の意義　日米安保体制の役割発揮には抑止力としての在日米軍プレゼンスの確保、機動的に対応できる態勢が必要。米軍は主として「矛」としての打撃力の役割を担っている。日本に駐留する海軍、空軍、海兵隊は一体として機能を発揮する。

　▽沖縄の在日米軍　沖縄は東アジア各地域から距離的に近い。緊急展開する場合、沖縄の米軍は迅速に対応できる。沖縄の海兵隊は高い機動性と即応能力によって、地域の平和と安全の確保を含めた多様な役割を果たしている。

　▽普天間問題　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を県外、国外に移設すれば、同飛行場所属の海兵隊ヘリ部隊を他の部隊から切り離すことになり、海兵隊の機能を損なう。代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。名護市辺野古崎と隣接水域への移設決定をめぐっては、代替施設を決めない限り返還されない現実の下、県民の負担軽減と危険性の除去を優先した。

　【防衛政策】

　▽防衛大綱見直し　国家の安全保障にかかわる重要課題。十分に検討した上で今年中に結論を得る。防衛分野などの有識者で構成する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は８月に報告書を提出した。これを検討材料として見直しを進める。

　▽１０年度防衛力整備　１０式戦車の整備、戦闘機Ｆ１５、Ｆ２の能力向上を進める。自衛官の実員を民間委託を通じて約３５００人削減。

　▽南西諸島防衛　領空領海と周辺を常時警戒監視している。これまでに沖縄の陸上自衛隊第１混成団（那覇市）を第１５旅団に改編したほか、Ｆ１５戦闘機部隊を那覇基地に配備。しかし宮古島以西に部隊は配備されておらず、防衛上の空白地域となっている。新たな部隊配備を検討中。

2010/09/10 10:34 【共同通信】
　
　
　
　
中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒　２２年版防衛白書 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100910/plc1009101008008-n1.htm
　
　
中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒　２２年版防衛白書
2010.9.10 10:06

　北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、平成２２年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国について国防政策の透明性欠如に加え、日本近海で海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「地域・国際社会の懸念事項」と明記。人民解放軍のハイテク化や戦力展開能力の向上、空母保有に向けた研究開発の動向も詳述し、中国に対する脅威認識を前面に打ち出したのが特徴だ。

　白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」とした２０、２１年両版の婉（えん）曲（きょく）的な表現を改め、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘。３〜４月に２度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した海洋活動の活発化を受け、踏み込んだ表現に修正した。

　人民解放軍が国防費を投じ進めてきた「情報化」にも注目。昨年１０月の建国６０周年行事で初めて披露された早期警戒管制機や無人機といった先進装備を挙げ、「情報化の進展が内外に示された」と分析した。

　また、「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と戦力展開の文脈で解説した。

　北朝鮮に関しては金正日総書記の健康不安と後継者問題に加え、失敗に終わった昨年末のデノミ（通貨呼称単位の変更）に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」との見方を提示。日米関係では、米海兵隊が駐留する沖縄の地政学的重要性を図解で説明した上で、在日米軍の抑止力は海・空軍と海兵隊が「一体となって十分な機能を発揮する」と強調した。

　政府は当初、防衛白書を７月３０日に閣議了承する予定だった。だが、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮し、日韓併合１００年にあたる８月２９日以降に公表を先送りしていた。竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述を踏襲した。
　
　
　
　
　

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