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さまざまな形でアメリカの軍産複合体による植民地化が進んでいる。日本の多くの方はこのことの自覚がない。自覚がないままに派遣で働き派遣切りに会い結果的にホームレスになっていく。こういう人たちも問題だが、もっと問題がある人たちがいる。それは、植民地化が起こっていると知っていて、そのことを一般市民へ訴えず、単に自分は関係ないと装ったり、または、植民地化のお先棒を担ぎ、そのことによって自分の利益を得ている人たちだ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜103＞＞
あなたは植民地化から逃げ切れるか？
こういった方たちに特徴的なのは、所得税減税によりかなりの優遇を受けている人たちであると言うことだ。1974年改訂の所得税と2007年改訂のそれとを比べて、最も税率で優遇されているのは8000万円以上の所得のある人たちで、1974年改定時では75%もの税率だったが2007年度改定では40%であり、なんとマイナス35%もの優遇を受けている。これが500万円ぐらいの階層だと27%が20%になっただけでマイナス7%の優遇でしかない。1000万円の階層でもマイナス9%ほどなのだ。
このような差は、もちろんその所得階層にいる人口の多さと関係があり、日本の人口の9割以上が年収800万円以下だから、この階層の減税を大幅にやってしまうと税収が足りなくなると言う意味でもある。1億円以上稼ぐ人はほんの一握りだから、その人たちの減税を大幅にやっても税収にはあまり響かないと言うことだ。
しかし、このような高額所得者への減税の結果、例えば派遣先企業から支払われる派遣社員の給与を、以前は派遣会社が3分の1を取って残り3分の2を派遣社員に渡していたのに、最近は半分以上を派遣会社がとり半分以下しか派遣社員へ支給しないと言うことが起こってしまっている。つまり、以前は、高率の所得税が、いたずらに稼いでもその多くを税金で持っていかれるので、会社の発展のために設備投資へ回そうとか、広く薄く従業員全体の給与引き上げに使おうと言う動機づけになっていたが、最近の所得税率は稼げば稼ぐだけ自分の懐へ入るので、稼げるだけ稼ごうと言う風潮を助長しているのだ。
消費税もそうで、賃金を正社員へ払う形にすると何の還付も受けられないが、派遣社員へ払う形なら、消費税分の還付を受けることが出来るのだ。月給10万円だとしても、消費税5%分は5000円になる。年で言えば6万円だ。普通は年収400万円クラスが多いだろうから従業員一人当たり20万円、一年でコスト削減できる。
法人税にも同様の効果があり、法人税は純利益、つまり最終利益にかかるので、法人税が引き下げられると最終利益から出される経営者報酬や株への配当金が多くなるのだ。従業員給与や設備投資資金は経費なので法人税が高い方が、最終利益として残すよりも従業員給与を上げようとか設備投資に回そうと言う判断になりやすい。繰り返すが法人税が安くなると、従業員給与を引き下げて純利益を大きくし、そこから経営者報酬をより多くとるとか株への配当金を増やすと言う選択がされやすくなるのだ。
更に証券税制がある。株の売買益や配当金は、幾ら高額になっても10%しか税金がかからない。預貯金利子にかかる税金が20%だからその2分の1しか税金がかかっていない。日本の株の取引きの約半分は海外勢によるものだから、一般の労働者が懸命に働いて会社が儲けた利益を外国人経営者と海外株主が持って行っていると言うのが日本の現状だ。
以上は一般企業従業員の場合どうやって利益をむしり取られるかを述べた。今度は公務員について述べてみよう。
現在公務員人気が高い。しかし、公務員の地位は今後も安泰だろうか？国の財政破綻が近づいていると言われている。地方自治体の財政も破綻が近い。団塊世代が65歳になり、年金受給に入るのが2012年だ。このころから急激に財政悪化が表面化し、増税が避けられなくなるはずだと思う。増税への一般市民の理解を得るには公務員待遇の切り下げは避けられない。しかし、それだけでは済まないところまで財政悪化は進んでいる。景気悪化を招くことなくどこまで増税ができるかによるが、財政健全化を所得税だけでやろうとすると所得税収を3倍から4倍にするぐらいの増税が必要で、プライマリーバランスの達成ができない。つまり、これに匹敵する規模の公務員待遇引き下げが必要になるのだ。現在の新規国債発行高が40兆円から50兆円ぐらいで、現在の所得税収がおよそ15兆円ぐらいなので3倍ぐらいの増税規模が必要になる。
しかし、今の日本はこういった税制だけの話ではなく、もっと根本的な危機に直面している。それは日米関係の根本的な変化だ。
太平洋戦争後、日本はほぼ一貫してアメリカにより優遇されてきた。これは、ソ連、中国、北朝鮮と言った共産圏の急拡大を見て、米国政府が日本を共産圏拡大への防波堤にしようと考えた結果だ。ソニーやトヨタ、パナソニックなどの企業が発展したのも、日本人の勤勉さだけでなく、米国政府のさまざまな形の援助があったからだ。アメリカ企業の技術移転が黙認され、さまざまな資金が米国政府から日本へ供給された。東洋の奇跡と言われた日本の経済発展はこういった背景があったためだ。しかし、ソ連の崩壊でこういった共産圏の脅威がほぼなくなってしまった。中国は既に自由主義経済になっていると言っていいほどだ。これが日米関係の根本的な変化だ。
当然、アメリカは日本へ援助を与えただけでなく、それなりの見返りを取っている。それが米国債だ。昭和40年代から引き続き日本は米国債を買っていて、今では200兆円以上の米国債を持っていると多くの著名人が言っている。しかし、日本政府はその金額を公表していない。代わりに言っているのが米国政府で、その額は60兆円から70兆円だ。米国政府は日本は中国と同程度の米国債を持っているとしている。しかし、中国が買いだしたのはこの20年ほどで、昭和40年代の高度成長期から米国債を買っていた日本と同程度の米国債を中国が持っているはずがない。更に、60兆円とか70兆円は多くの日本の著名人が言っている額の3分の1ほどで、100兆円以上の食い違いがある。
共産圏の脅威がなくなった今、米国政府はこの100兆円以上の米国債の踏み倒しを狙っているはずなのだ。この点が、フィリピンやメキシコなどの国々と日本が対米関係において決定的に異なる点だ。
ここまで大規模な踏み倒しは簡単にはできないから、それなりの仕組みが考えられている。それが浜岡原発や伊方原発の地震による大規模震災だ。浜岡原発や伊方原発は、既に大地震がその建設場所近くで起こることが解明された時よりも後に建造されている。近年、建物の耐震性補強がされてきたが、そもそも、大地震が原発にどのような影響を与えるか、それが分かっていない。なぜなら、M8級の大地震が原発を直撃した例は世界中でまだ一例もないからだ。日本は正にその実験台になっているわけで、どんな被害が出てもそれは想定外であったと言うことになってしまう。特に東海地震の震源域の真上にある浜岡原発がひどい事故を起こせば、確実に日本と言う国家そのものが消滅する事態になるわけで、米国債の償還どころの話ではなくなる。
原発はもともと日本のような地震国には向いていない。日本に向いているのは地熱発電で、1995年の阪神大震災後、日本のエネルギー担当者もそのことが分かっていて地熱発電へ切り替えをしようとしたはずだ。そして、それを押しとどめるために起こされたのが1997年の東電OL殺人事件だ。東京電力の上級社員であった被害者は売春を長年やっていたとされ、徹底的に人格を貶められた。毎日退社後、売春客の客引きをするため路上に立ち、その間、路上で放尿や野糞をしていたとさえ報道されたのだ。なぜ、この事件が作られたものだと言えるか、その理由を述べよう。
被害者は何年間も自分が東電の上級社員だと名乗りながら買春をしていたとされる。しかし、もしそうなら、すぐに東電本社へ連絡が行き首になっていたはずだ。また、そうならなくてもすぐに週刊誌のネタになって大騒ぎになったはずだ。
また、刑事裁判の場で検察側から、母親が娘が帰宅しないと言うことで捜索願を出しに警察に来たとき、「娘は売春をやっているので、その関係で犯罪に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言がされた。しかし、事件発生後、マスコミが売春のことであまりに騒ぐので母親がマスコミ各社へ「自分は娘がそういうことをやっていたとは知らなかった。少なくとも娘は事件の被害者で家族がいるのだから静かにしてほしい」と言う手紙を送っている。これも、全く矛盾することだ。
更に、何年間にもわたる売春で稼いだ金がどのくらいでどうなっていたのかと言うことも明らかになってない。そのほか、殺害現場に被害者や犯人の指紋が全く残っていなかったなど、矛盾点は上げればきりがないほど見つかる。つまり、東電OL殺人事件はどう考えても日本の司法機関やマスコミを使った大掛かりなテロであったのだ。
原発による大震災は主に日本用に仕掛けられているものだが、世界中の国々を相手の植民地化の仕組みもある。それがインターネットや地デジ放送だ。
インターネットは元々米軍が開発した仕組みでそれを特許を取らずに世界中にアメリカが公開しているものだ。また、インターネットを実現しているパソコンやソフトウェア―には、米国製のものが使われている。CPUのほとんどはインテルのものだし、OSはマイクロソフト製だ。サーチエンジンのほとんどはやはり米国製でgoogleやYahooは米国企業だ。これらを使って巨大な世論操作の仕組みが作られているわけだ。さまざまなデータの収集だけでなく、一定の意見を広く流したり、特定の情報を世間一般から隠して偽物を出したりとさまざまなことが可能になっている。
地デジ放送も同様な狙いのもとに行われているはずで、インターネットと同様、各家庭を特定して、個別のデータを送ることが出来る。つまり、サブリミナル効果を利用したマインドコントロールをテレビのように地域全体へかけるのではなく、一定の個別の個人へかけることが可能になっているのだ。
そして、これらのことはもっと重大な結果をもたらそうとしている。それは、こういった仕組みを利用して世論操作を行う人間を別のチームへ置き換えることがいともたやすくできるようになっていることだ。つまり、今までインターネットを使って他人を監視したりマインドコントロールしていた人たちを、今度は反対にマインドコントロールの対象にして、別の人間に入れ替えることがたやすくできるのだ。テレビを自分は見ないから大丈夫だとは言えない。他人を監視するためなどにパソコン画面を見れば、それがそもそもサブリミナル効果を使った画面になっている可能性があるからだ。
今、あなたは、自分がマインドコントロールをする側にいるから、幾ら植民地化が進んでも大丈夫だと思っているかも知れない。しかし、以上に述べたように、今の状況が進んでいくならば、絶望的と言っていいほど誰もが植民地化の対象となり犠牲となるしかない。
ここから抜け出す道はただ一つしかないのだ。自分は被害にあわないと言う幻想を捨て、植民地化に反対をすることだ。
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