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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100710-00000501-sspa-soci
★住宅地の土壌汚染がヤバすぎる!
アメリカには「スーパーファンド法」という法律があって、これは汚染責任者を特定するまでの間、国が汚染の調査や浄化を行うことを定めています。財源は、石油税などで創設した信託基金(スーパーファンド)。問題はありますが、日本が見習うべき一つの形です。
しかし、法律が手薄な日本では、自分で自分を守ることも必要。まず、その土地の履歴を図書館で調べたり、地元の人から聞き取りを行ったりします。小鳥が丘も桃花台も、昔からの住民は、産廃埋め立ての事実を知っていたんです。
都会の住宅街は、工場跡地などの汚染地が半分以上を占めています。良心的な開発業者は、土壌汚染を確認したら、浄化や土の入れ替えを行ってから分譲を行いますが、そうでない業者は買い主にそれを説明しません。
私が調査に関わった大型複合施設「大阪アメニティパーク」のケースでも、販売業者である三菱地所は、土壌・地下水汚染の事実(環境基準値の最大410倍のセレン、4.6倍のヒ素が検出)を5年以上も隠匿していました。
とはいえ、田舎ならば安全かというと、近年は大企業でも地方で工場建設を行う事例も増えています。田舎での新たな心配は、井戸水や農業用水などの汚染です。田舎の水も、今は危ない。土壌汚染問題は、実は地下水汚染問題なんです。土壌が汚染されると地下水が汚れ、その地下水は雨のたびあちこちに移動して別の場所の土や地下水まで汚染する。真上の土地だけの問題ではないんです。
これから住宅購入をする場合には、土壌汚染にぶつかる可能性を前提にして当たったほうがいい。ひとたび土壌汚染されると、1000年くらいしないと土はきれいになりませんよ
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